約款の趣旨. 当約款は、投資信託受益証券の保護預り取引、投資信託の自動けいぞく（累積）投資取引および投資信託受益権の振替決済取引または、それらを組み合せた取引（以下「投信取引」といいます。）について、お客様と瀬戸信用金庫（以下「当金庫」といいます。）との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。 なお、当約款における「投資信託」とは、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第２条に規定する投資信託受益証券および投資信託受益権をいいます（外国投資信託受益証券および受益権を除きます。）。
約款の趣旨. １.この約款は､お客様が租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第３７条の１４に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、auカブコム証券株式会社（以下、「当社」といいます。）に開設された非課税口座について､租税特別措置法第３７条の１４第５項第２号、及び第４号及び６号に規定する要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
約款の趣旨. 第１条 この約款は、申込者が租税特別措置法第37条の11の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるために当行に開設された特定口座（源泉徴収選択口座に限ります。）における上場株式配当等の受領について、同条第４項第１号に規定される要件及び当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
約款の趣旨. 1. この非課税上場株式等管理に関する約款（以下、「本約款」といいます。）は､お客様が租税特別措置法第9条の8に規定する非課税口座（同条に規定する非課税口座をいいます。以下同じ。）内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第37条の14に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、株式会社XXX.xxx証券（以下、「当社」といいます。）に開設された非課税口座について､租税特別措置法第37条の14第5項第2号に規定する要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
約款の趣旨. 第 １ 条 この約款は、お客様（以下「申込者」という。）と当行との間で行う外国証券（日本証券業協会又は証券取引所が規則に定める外国証券をいう。以下同じ。）の取引に関する権利義務関係を明確にするための取決めです。 外国証券取引口座による処理
約款の趣旨. この約款は、お客様（個人のお客様に限ります。）が、租税特別措置法（以下「法」といいます。）第 37 条の 11 の３第１項の定めの適用を受けるため、当組合に開設する特定口座（同条第３項第１号に規定する特定口座をいいます。以下同じ。）に関する事項を定めるものです。なお、この約款において「上場株式等」とは、同条第２項に定める上場株式等のうち、国債および投資信託をいいます。
約款の趣旨. この約款は、お客様が当社に設定する租税特別措置法第３７条の１１の２第１項に規定する特定管理口座（以下「特定管理口座」という。）の開設等について、お客様と当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
約款の趣旨. (1) この約款は、租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座および同項第５号に規定する課税未成年者口座を開設するお客さま（以下「申込者」といいます。）が、同法第９条の９に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税および同法第 37 条の 14 の２に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（以下「未成年者口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、城北信用金庫（以下「当金庫」といいます。）に開設された未成年者口座および課税未成年者口座について、同法第 37 条の 14 の２第５項第２号および第６号に規定する要件および当金庫との権利義務関係を明確にするための取決めです。
約款の趣旨. 1. この約款は、お客様（以下「申込者」という。）と当社との間で行う外国証券（日本証券業協会又は金融商品取引所が規則に定める外国証券をいう。以下同じ。）の取引に関する権利義務関係を明確にするための取決めです。
約款の趣旨. 1.この約款は、租税特別措置法第３７条の１４の２第５項第１号に規定する未成年者口座及び同項第５号に規定する課税未成年者口座を開設する者（以下、「お客様」といいます。）が、同法第９条の９に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び同法第３７条の１４の２に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（以下、「未成年者口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、a uカブコム証券株式会社（以下、「当社」といいます。）に開設された未成年者口座及び課税未成年者口座について、同法第３７条の１４の２第５項第２号及び第６号に規定する要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。 条項及び租税特別措置法その他の法令によります。