用語の定義 1. ４．引受条件 4
用語の定義 1. ４．ガス工事の申し込み 2 Ⅱ ガス工事の申し込み及び契約 3
用語の定義 1. ４．日数の取り扱い 3
用語の定義 1. ２．適用条件 1
用語の定義 1. シェアハウス 戸建住宅及び共同住宅の専有部を全て賃貸住居用に利用するタイプで個室単位の契約形態は「寄宿舎」扱い、ハウスシェアリング方式の場合は、「住宅」扱いとする。 ２) ホームシェア 戸建て住宅及び共同住宅専有部の一部を賃貸住居用に利用し建物所有者又はその家族が「共住」するタイプで個室単位の契約形態でも「住宅」扱いとする。 ３) ドミトリー 個室に複数名が同居するタイプで当協会の自主基準に基づき提供可能とする。借主個人単位の契約形態は「寄宿舎」扱い、ルームシェアリング方式の場合は「住宅」扱いとする。 ２．建築確認申請及び既存活用に関する指針 １)新築の場合は 200 ㎡未満の場合でハウスシェアリング及びルームシェアリング方式であれば「08010:戸建住宅」として建築確認許可を取得し、200 ㎡を超える場合は「08040:寄宿舎」として建築確認許可（及び消防許可）を取り、共に「検査済証」を取得する。 2)既存戸建て住宅(08010)は、延べ床面積が 200 ㎡未満の場合は、元の用途である戸建て住宅とし、ハウスシェアリング及びルームシェアリング方式を前提とすれば「寄宿舎」への用途変更は無用とする。これは共同住宅の住戸も同様とする。 3)既存不適格のうち、旧耐震基準の建物は耐震補強し、簡易判定 1.0 以上をクリアーするものとする。又、接道や建ペイ率や容積率、その他の既存不適格建築の場合は事前に当協会コンプライアンス部会で判断する。 4)その他、事務所、倉庫、店舗などの非住居系用途の場合は、建築基準法の用途変更手続きを必須とする。又戸建て住宅でも 200 ㎡を超える規模の住宅の用途指導は、所轄の特定行政庁と協議する事とする。 ４．その他の指針 1)建築関係 ①今後、様々な被害地震発生が懸念されている事から入居者の安全が最優先である為、旧耐震基準の住宅は原則新耐震基準への建替えか、耐震診断の実施と安全基準数値迄の耐震補強及び内外装の準耐火使用とし「耐震化促進」に貢献する。 ②200 ㎡を超える場合、所轄の特定行政庁独自の基準（例えば東京都や横浜市の安全基準など）は遵守するが寄宿舎としての窓先空地は数値基準ではなく、実際の避難通路（空間）が確保されているかを当協会基準で判断し主張する。 ③ルームシェアリングの場合避難路である廊下・階段部分（竪穴区画）の準耐火構造仕様及び個室の間仕切りも遮音性向上と防火性能向上の為に「界壁仕様」とする義務は無いが、安全性と居住性向上の為に可能な範囲で施工する事をすすめる。 2)消防関係 ①東京消防庁では、既に「シェアハウス」は「共同住宅」として指導しており入居者の安全性向上の為に、消火器や避難はしご、非常灯設置などの指導は遵守する。 ②新築は無論、既存活用の場合でも全て所轄の消防署へ「使用開始届け」を提出し、管理台帳に登録してもらう。 3)基本計画関係 ①シェアハウス及びルームシェアリングの場合の個室の最低床面積は７㎡以上とし、採光等の条件は建築基準法及び各特定行政庁の定める法令を遵守する。 ②ドミトリーに関しては、一人当り４㎡以上を確保基準とし且つ建物の延べ床面積÷10 ㎡を上限入居人数とする。又違法貸しルームの指導を受ける固定壁で仕切らず、その他は協会基準に準じる。 4)安全性と安心の向上（国土交通省は特に災害（地震火災）を心配し寄宿舎指導を開始した） ①震災対策用品 震災後、水道・ガス・電気が止まる事で生活が困難になる事を想定し当協会が推奨する最低限の 「震災対策用品」を設置する。 ②避難訓練 年２回（１月・９月）に震災対策用品の点検や地域の給水拠点情報や帰宅ルートの確認、安否情報の受発信など基本的情報を共有化する。 ③喫煙管理 室内喫煙の厳禁と万が一違反者が出た場合の退去処置を徹底する。 5)協会「登録ハウス」への掲載 既存及び新規は今後全て「協会登録ハウス」の審査を受け、協会のホームページに掲載・登録される様に協力する。