契約変更の手続 のサンプル条項

契約変更の手続. 第31 条 発注者及び受注者は、第23 条、第24 条及び前条の規定により工期及び請負代金額又は設計図書の変更を行うに当たっては、その必要が生じた都度遅滞なく契約の変更手続を行うものとする。ただし、発注者が軽微な設計変更に伴うものと認めるものにあっては、工期の末(債務負担行為又は継続費に係る工事にあっては各会計年度の末及び工期の末)までに一括して処理することができる。
契約変更の手続. 変更図面・追加特記仕様書・変更数量計算書等の変更設計図書の作成
契約変更の手続. (1)設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しない場合の手続き
契約変更の手続. 愛知県建設局・都市整備局・建築局設計変更事務取扱要領より- ただし、以下の(1)から(3)のいずれかの条件を満たす変更、又は(4)から(6)の条件を全て満たす「軽微な変 更等」は当該変更に係る工事施工後に行うことができるものとする。
契約変更の手続. 第6 設計変更に伴う契約変更の手続きは、その必要が生じた場合に遅滞なく行うものとする。 ただし、次に掲げる(1)から(3)のいずれかの条件を満たす変更、又は(4)から(6)の条件を全て満たす軽微な変更(「軽微な変更等」と称す)は、当該変更に係る工事施工後に行うことができるものとする。
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  • 変更の届出 1. 本サービスの申込みの際に当社に知らせた事項について変更があったときは、当社が別に定める方式に従って、変更の内容を速やかに当社に届け出てください。

  • 業務の内容 信用金庫からの借入債務に対する保証

  • 利用資格 利用申込者またはお客様は、業務規程等に定める利用契約の締結要件の他、当金庫が掲げる次の要件の全部を満たす者で、かつ当金庫の審査を経た上で、本サービスの利用契約ができるものとします。 なお、特約の有無により必要な審査が異なるほか、審査の結果によっては、お申込みに応じられない場合があります。

  • 参考資料 別添1 競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針 (平成13年4月20日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ) 別添2 証拠書類一覧 別添3 研究活動における不正行為等への対応に関する規則別添4 競争的資金の適正な執行に関する指針 (平成17年9月9日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ) 別添5 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準) (平成19年2月15日 文部科学大臣決定) 別添6 研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン (平成26年8月26日 文部科学大臣決定) 別添7 複数の研究費制度による共用設備の購入について(合算使用)別添8 競争的資金における使用ルール等の統一について (平成27年3月31日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ) 別添9 府省共通経費取扱区分表 経理様式1 委託研究実績報告書(兼収支決算報告書)経理様式2 収支簿 経理様式4-① 委託研究中止申請書経理様式4-② 変更届 経理様式5 返還連絡書 経理様式7-① 裁量労働者エフォート率申告書経理様式7-② 裁量労働者エフォート率報告書 経理様式8 「委託研究実績報告書」および「収支簿」 事前チェックリスト 参考様式1 費目間流用申請書参考様式2 合算使用申請書 ※経理様式3、6:欠番 知財様式1 知的財産権出願通知書・知的財産権設定登録等通知書知財様式2 知的財産権実施通知書 知財様式3 知的財産権移転承認申請書 知財様式4 専用実施権等設定・移転承認申請書

  • 前受金 10. 当社は、当社が請求することとなる料金又は工事に関する費用について、契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。ただし、前受金には利息を付さないこととします。

  • ご契約中について 第4章 共済金等のご請求について 本章では、ご契約に際してかならずご確認いただきたいことがらについて説明しています。 章内もくじ ■告知義務について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P12

  • 応募方法 本プログラムに応募するには、以下✰各号に従う必要があります。

  • 特約の失効 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。

  • 会員資格の取消 1.当社は、会員が次のいずれかに該当した場合、その他当社において会員として不適格と認めた場合は、通知・催告等をせずに会員資格を取消すことができるものとします。

  • 応募資格 次に示す要件をすべて満たすこと。