Contract
（目的）
第1条 遠隔計測サービス利用規約（以下「本規約」という）は、▇▇電機株式会社（以下
「当社」という）が本サービスの利用権を、お客様（本規約にもとづき当社と利用契約を締結のうえ、本サービスを利用する法人、社団、財団または個人をいう。以下同じ）に許諾するにあたり、基本的な契約事項を定めることを目的とします。
（定義）
第2条 本契約において、次の語句は下記の意味を有するものとします。
(1) 「本サービス」とは、当社計測器の測定値を遠隔で取得する等のサービスをいうものとします。
(2) 「サービス仕様書」とは、本サービスの提供内容、提供範囲、提供方法、提供水準、利用時間帯その他の諸条件を記載した当社が本サービスに関するウェブサイト上に掲示した文書をいうものとします。
(3) 「インフラ提供者」とは、本サービスを提供するための必要なデータ・センタおよびクラウドサービスの提供者並びにクラウドサービスとゲートウェイ機器間の通信回線の提供者をいうものとします。
(4) 「当社システム管理者」とは、当社における管理者をいうものとし、当社が「当 社システム管理者用 ID」および「当社システム管理者用パスワード」にもとづき、
「ユーザ管理者アカウント ID」および「ユーザ管理者アカウントパスワード」と
「ユーザアカウント ID」および「ユーザアカウントパスワード」をお客様に対して発行・管理する権限を有するとともに、本サービスに係る当社とお客様との連絡業務等を担当するものとします。
(5) 「当社システム管理者用 ID」および「当社システム管理者用パスワード」とは、ユーザ管理者アカウント ID およびユーザ管理者アカウントパスワードと、ユーザアカウントID およびユーザアカウントパスワードをユーザに対して発行するために、当社システム管理者に対し発行されるものをいうものとします。
(6) 「ユーザ管理者」とは、ユーザのなかで当社システム管理者から全てまたは一部の権限を付与されるとともに、本サービスに係る当社とお客様との連絡業務等を担当するものとします。
(7) 「ユーザ」とは、サービス利用権を許諾され、「ユーザアカウント ID」および「ユーザアカウントパスワード」にもとづき、本サービスを利用する者をいうものとします。
(8) 「ユーザアカウント ID」および「ユーザアカウントパスワード」とは、ユーザが本サービスを利用するにあたってのログイン用ID およびパスワードをいうものとし、ユーザに対し発行されるものをいうものとします。
(9) 「利用契約」とは、本サービスの提供に関し、本規約にもとづきお客様と当社との間で締結する契約をいうものとします。
(10) 「利用開始日」とは、お客様が本サービスを利用できる状態になる日として当社
により定められた日をいうものとします。
(11) 「サービス利用期間」とは、利用契約にもとづく本サービスの利用期間をいうものとします。
(12) 「サービス利用料金」とは、本サービス提供の対価として当社または当社を代理する者がお客様に請求する利用料金をいうものとし、その金額は利用契約の内容によるものとします。
(13) 「ゲートウェイ機器」とは、本サービスを提供するための必要なクラウドサービスと通信を行うため当社が提供し、かつ当社計測器と接続して用いるハードウェアおよびそのソフトウェアを総称していうものとします。
(14) 「SIM カード」とは、当社が提供するゲートウェイ機器とともに提供し、かつ当社がお客様に貸与する通信用 IC カードをいうものとします。
(15) 「クライアント機器等」とは、お客様が本サービスを利用するにあたってお客様 が所有し、またはリースを受けもしくは賃借するネットワーク通信機器、PC、サーバ、その他のハードウェアおよびソフトウェア等を総称していうものとします。
(16) 「ウェブサービス」とは、本サービスのうち、クライアント機器等を使用してクラウドサービスと通信し測定値を取得する等のサービスをいうものとします。
（本規約の適応）
第3条 本規約は一切の利用契約に適用されるものとします。ただし、利用契約において明示的に本規約の内容を変更した場合、利用契約の内容が本規約の内容に優先して適用されるものとします。
2 サービス仕様書は、本規約の一部を構成するものとします。
（本規約等の変更）
第4条 当社は、お客様の承諾を得ることなく、第 5 条にもとづくお客様への通知により、本規約（サービス仕様書を含む）を随時変更できるものとします。
2 お客様は前項の変更について当社およびインフラ提供者に一切の損害賠償請求を行わないものとします。
（お客様に対する通知）
第5条 当社のお客様に対する通知は、次の各号のいずれかの方法をもって行われるものとします。
(1) ユーザ管理者の電子メールアドレスへの電子メールの送信
(2) 本サービスに関するウェブサイトへの掲載
(3) ユーザ管理者への文書の郵送
(4) 前各号の他、当社が適当と判断する方法
2 前項の通知は、当社による電子メールの送信、ウェブサイトへの掲載または文書の発送をもって効力を生じるものとします。
（利用契約の成立・更新）
第6条 利用契約は、遠隔計測サービス申込書（以下「契約申込書」という）を当社が受理し、かつ、当社が申込内容を承諾した時点で成立するものとします。
2 利用契約を更新する場合は、改めて契約申込書を当社が受理し、かつ、当社が申込内容を承諾する必要があります。自動更新はされません。
3 当社はお客様と協議の上、個別契約を結ぶことがあります。その場合、個別契約の条件は利用契約に優先します。
（本サービスの内容・範囲）
第7条 本サービスの提供内容、提供範囲、提供方法、提供水準、利用時間帯その他の諸条件は、サービス仕様書に記載のとおりとします。
2 クライアント機器と本サービス間の通信サービス、および本サービスに係るコンサルティング・サービス、導入・設定サービスおよびシステム開発サービス等サービス仕様書に規定外のサービスについては本サービスに含まれないものとします。
3 お客様は、本サービスが通信回線を通じてデータ・センタから非独占的に提供されるサービスであり、クライアント機器等の性能、または通信環境もしくはデータ・センタの利用状況等により本サービスの可用性、通信速度、レスポンス等が変化するサービスであることを了解するものとします。
（本サービスの内容および利用料金）
第8条 当社が提供する本サービスの内容およびサービス利用料金は契約申込書の内容によるものとします。
2 お客様が利用できる本サービスの内容は、契約申込書で定めるものとします。
3 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
4 当社は、利用契約を更新する際のサービス利用料金を自由に変更できるものとします。
（支払方法）
第9条 お客様は、サービス利用料金を当社または当社を代理する者が指定する期限および方法で支払うものとします。
2 当社がやむを得ない事情があると認める場合、サービス利用料金の支払期限または支払方法は、当社およびお客様の協議により決定するものとします。
（本サービスの取り扱い）
第10条 ゲートウェイ機器およびSIM カードは、いずれも日本国内でのみ利用可能とします。
2 お客様は、ユーザに、本契約の内容を遵守させるものとします。
3 お客様は、本サービスを当社が提供する説明書の記載内容により正しく利用するものとします。
（ユーザ管理者の選任）
第11条 利用契約締結時のユーザ管理者およびその連絡先は、契約申込書に記載のお申込者とその連絡先とします。
2 お客様は、ユーザ管理者およびその連絡先に変更が生じた場合には速やかに当社に通知するものとします。
3 当社システム管理者は、ユーザ管理者を代理することができるものとし、当社はユーザ管理者に対して当社システム管理者の全てまたは一部の権限を付与することができることとします。
（ユーザ管理者アカウント用 ID およびユーザ管理者アカウント用パスワードの通知） 第12条 当社は、利用開始日までにユーザ管理者アカウント用 ID およびユーザ管理者アカ
ウント用パスワードを契約申込書に記載のお申込者の連絡先へ通知するものとします。ただし、連絡先記載の誤り、天災その他当社の責に帰することができない事由による場合は、この限りではないものとします。
（ユーザへの利用権限の設定）
第13条 ユーザに対する本サービスの利用権限の設定ならびにユーザアカウント ID およびユーザアカウントパスワードの発行・管理は、当社システム管理者またはユーザ管理者が行うものとします。
2 当社システム管理者またはユーザ管理者が本サービスの利用権限を設定できるユーザの範囲は、利用契約において別段の定めのない限り、お客様に限られるものとします。なお、お客様は、当社が要請した場合、本サービスの利用権限を設定したユーザの名称等を当社に報告するものとします。
3 当社システム管理者は、利用契約に記載の数量およびオプションサービスの範囲内において、ユーザ管理者およびユーザに本サービスの利用権限を設定できるものとします。
4 お客様は、本サービスの利用にあたりお客様が負担する義務をお客様の責任においてユーザ管理者およびユーザに遵守させるものとし、その違反について一切の責任を負うものとします。
（運用停止）
第14条 ウェブサービスは、次の各号の一に該当する事由が生じた場合には、その必要となる期間、停止するものとします。停止期間中は、測定データが欠落したり、遠隔操作等が利用できなかったりすることがあります。
(1) 電力会社の電力供給の中断またはデータ・センタもしくは通信設備の障害等やむを得ない事由が生じた場合
(2) インフラ提供者がクラウドサービス基盤およびアプリケーションの保守を実施する場合
(3) 第 31 条第１項第１号、第３号乃至第７号に規定の事由が発生した場合
(4) その他非常事態が発生した場合
2 前項各号により本サービスの提供が停止する場合には、当社はあらかじめその旨をお客様に通知するものとします。ただし、緊急またはやむを得ない場合はこの限りでないものとし、事後遅滞なくその旨をお客様に通知するものとします。
3 第 1 項の他、本サービスは、ゲートウェイ機器設置箇所の停電、ゲートウェイ機器のバージョンアップや再起動等により、定期的または不定期に停止するものとします。停止期間中は、測定データが欠落したり、遠隔操作等が利用できなかったりすることがあります。
4 第１項または第 3 項により本サービスが停止され、お客様またはその他の第三者に損害が生じた場合であっても、当社およびインフラ提供者はいかなる責任も負わないものとします。
（サービスレベルアグリーメント）
第15条 当社は通信回線の提供者を除くインフラ提供者に、サービスの提供水準として、サービス仕様書記載のサービスレベルの基準を満たすよう、商業的に合理的な努力を払って本サービスを提供させるものとします。
2 当社は、サービスレベルを、利用契約にもとづく本サービスの内容を変更しない範囲で、変更できるものとし、当社指定日をもって変更後のサービスレベルが適用されるものとします。
3 サービスレベルは、本サービスに関するインフラ提供者の努力目標を定めたものであり、サービス仕様書に記載するサービスレベル指標値を下回った場合でも、当社およびインフラ提供者は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。
4 サービスレベルは、利用契約で除外されているサービスおよび免責事項に起因して生じたものには適用されないものとします。
（お客様による利用契約の解約）
第16条 お客様は、当社所定の期日と方法に従い当社または当社を代理する者に通知することにより、利用契約を解約できるものとします。
2 前項の解約がサービス利用期間になされても、お客様は、解約金の支払を当社に請求できないものとします。
（本サービスの廃止）
第17条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。
(1) 廃止日の 60 日前までにお客様に通知したとき
(2) 天災地変等不可抗力により本サービスが提供できないとき
2 前項にもとづき本サービスの全部または一部を廃止する場合、当社は、既に支払われているサービス利用料金のうち、廃止する本サービスについて提供しない月数に対応する金額を月割計算にてお客様に返還するものとします。
（禁止事項）
第18条 お客様は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に規定の事項を行ってはならないものとします。
(1) インフラ提供者または当社または第三者の著作権、特許権、実用新案権、商標権、
意匠権その他の知的財産権（以下「知的財産権」という）を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(2) 本サービスの内容や本サービスにより利用できる情報を改竄または消去する行為
(3) 本規約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
(4) 法令もしくは公序良俗に違反し、またはインフラ提供者もしくは当社もしくは第
三者に不利益を与える行為
(5) 他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(6) 詐欺等の犯罪に結びつきまたは結びつくおそれのある行為
(7) わいせつ、アダルトコンテンツ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信する行為
(8) 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為
(9) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(10) ウィルス等有害なコンピュータ・プログラム等を送信または掲載する行為
(11) 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メールを送信する行為、または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（嫌がらせ電子メール）を送信する行為
(12) データ・センタや通信回線に過大な負荷を生じさせる行為、その他本サービスの
運営に支障を及ぼす行為
(13) リバース・エンジニアリング、データコンパイル、逆アセンブルおよびそれに類する行為。ただし、ゲートウェイ機器に利用しているオープンソースライブラリ部を除きます。
(14) 第三者の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害しまたは侵害するおそれのある行為
(15) 本サービスの利用に際し、ウェブアクセス以外の方法でアクセスする行為
(16) ソースコードにアクセスする行為。ただし、ゲートウェイ機器に利用しているオープンソースライブラリ部を除きます。
(17) 本規約に違反する行為、またはそのおそれのある行為
(18) 前各号の趣旨に照らし、インフラ提供者および当社が不適切と判断した行為
(19) 本サービス以外でゲートウェイ機器またはSIM カードを使用する行為
2 お客様は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合には、直ちに当社に通知するものとします。
3 インフラ提供者および当社は、本サービスの利用に関して、お客様の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること、またはお客様の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にお客様に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止させ、または第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社およびインフラ提供者は、お客様の行為またはお客様が提供または送受信する（お客様の利用となされる場合も含む）情報（第 21 条のデータを含む）を監視する義務を負わないものとします。
（ID 等の管理）
第19条 お客様は、ユーザ管理者アカウント用 ID およびユーザ管理者アカウント用パスワードならびにユーザアカウント ID およびユーザアカウントパスワード（以下「ID 等」という）を厳重な注意をもって管理（パスワードの適宜変更を含む）するものとし、ユーザ管理者アカウントまたはユーザ以外の第三者に開示してはならないものとし ます。
2 ID 等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害について、当社およびインフラ提供者はいかなる責任も負わないものとします。
3 お客様は、ID 等を失念した場合、または第三者に使用されていることを知った場合には、直ちにその旨を当社に連絡するとともに、当社から指示がある場合には、これに従うものとします。ただし、当該 ID 等によりなされた利用は、お客様によりなされたものとみなし、お客様は、本サービスにもとづく当社に対する一切の債務を免れることはできないものとします。
（クライアント機器等の設置および維持）
第20条 お客様は、サービス仕様書の定めに従い、自らの負担と責任においてクライアント機器等を設置するものとします。
2 本サービスの利用にあたり必要となる通信回線利用料その他これに係る諸経費は、サービス利用料金には含まれず、お客様が負担するものとします。なお、本サービスを提供するために必要なクラウドサービスとゲートウェイ機器間の通信回線利用料および通信料はサービス利用料金に含まれます。
3 お客様は、本サービスの利用にあたり、自らの負担と責任においてクライアント機器等を正常に稼動させるよう維持したうえで、本サービスを利用するものとします。
（データの管理）
第21条 お客様は、本サービスの利用に伴いデータ・センタとの間で送受信されデータ・センタに蓄積されたデータ、またはその他何らかの方法で当社とお客様の間で授受されるお客様に関するデータ（以下「データ」という）について、自らの負担と責任においてバックアップを行うものとします。
2 お客様は、データの内容の適切性を自らの責任において判断のうえ、本サービスを利用するものとします。
3 本サービスの利用に起因するデータの滅失または損傷については、当社およびインフラ提供者はいかなる責任も負わないものとします。
4 当社は、本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、必要な範囲で、お客様の事前の承諾を得ることなく、データにアクセスできるものとします。また、当社は、本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、必要な範囲で、ユーザから事前の承諾を得ることなく、インフラ提供者にデータをアクセスさせることができるものとします。この場合に、当社は、不正競争防止法および個人情報保護法を遵守しデータを取扱うものとします。また、当社は、インフラ提供者に、不正競争防
止法および個人情報保護法を遵守しデータを取扱わせるものとします。
5 当社は、本サービスが終了した場合、インフラ提供者にデータ・センタに蓄積されたお客様に関するデータを消去させるものとします。
（情報や資料等の提供）
第22条 お客様は、当社からの要請がある場合、本サービスの履行に必要とされる情報または資料等（以下「資料等」という）を無償で当社に提供するものとします。
2 当社は、お客様の事前の承諾を得ることなく、本サービス遂行上必要な範囲内で資料等をインフラ提供者に利用させることができるものとします。
3 本サービスの履行にあたり、お客様の事務所等でインフラ提供者が作業を実施する必要がある場合、お客様は当該作業実施場所（当該作業実施場所における必要な機器、設備等作業環境を含む）を無償でインフラ提供者に提供するものとします。
4 お客様が提供した資料等の誤り、または作業実施場所の提供遅延等によって生じた本サービスの履行遅滞等について、当社およびインフラ提供者はその責を負わないものとします。
（SIM カードの貸与および返却）
第23条 SIM カードは、当社がお客様に対して貸与し、お客様が自ら使用するものとします。
2 お客様は、SIM カードにつきインフラ提供者が当社に対して課す管理義務その他の義務を遵守するものとし、SIM カードの管理不十分、使用上の過誤等による損害はお客様が負担するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
3 お客様は、次のいずれかの場合には、当社が別に定める方法によりそのSIM カードを当社が指定する場所へ速やかに返還するものとします。
(1) 利用契約が解除またはその他の理由により終了した場合
(2) 当社が SIM カードを交換またはお客様識別番号を変更するとき
(3) インフラ提供者と当社のSIM カードに係る契約が解除またはその他の理由により
終了した場合
(4) その他お客様が SIM カードを使用しなくなったとき
（ユーザの遵守事項）
第24条 第 13 条の定めにもとづき、ユーザが本サービスを利用する場合、お客様はユーザとの間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結するなどの方法により、ユーザにこれらの事項を承諾および遵守させるものとします。
(1) ユーザは、利用契約の内容を承知したうえ、お客様と同様にこれらを遵守するものとします。
(2) お客様と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、お客様からユーザに対する本サービスの提供も自動的に終了し、ユーザは本サービスを利用できなくなるものとします。
(3) ユーザは、第三者に本サービスを利用させないものとします。
(4) ユーザは、本サービスに関して当社およびインフラ提供者に損害賠償の請求はで
きず、一切の責任追及を行うことができないものとします。
(5) 本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、必要な範囲で、ユーザから事前の承諾を受けることなくインフラ提供者にユーザから得た情報を開示することができるものとします。
（債権、債務の譲渡等）
第25条 お客様は、当社の文書による事前の承諾がない限り、本サービスに係る権利、義務ならびにお客様としての地位の全部または一部を第三者に譲渡、移転し、または担保に供してはならないものとします。
（知的財産権の取扱い）
第26条 お客様は、利用契約にもとづいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権を取得するものでないことを承諾するものとします。
2 お客様は、当社およびインフラ提供者または当社およびインフラ提供者への権利許諾者の知的財産権に係る権利表示および説明を変更してはならないものとします。
3 お客様が、本サービスを利用するにあたり、第三者から知的財産権を侵害するとして何らかの訴え、異議、請求等（以下「紛争」という）がなされた場合、お客様は速やかに紛争の事実を当社に通知するものとし、当社および当社への権利許諾者はお客様と協議のうえ、当該第三者との紛争を処理することができるものとします。なお、お客様は当社または当社への権利許諾者に必要な権限を委譲するとともに、必要な協力を行うものとします。
4 お客様は、本サービスの利用に伴い、当社、インフラ提供者および原権利者の知的財産権を侵害した場合には、当社、インフラ提供者および原権利者へその損害を賠償するものとします。
（秘密の保持）
第27条 お客様および当社は、利用契約の履行に関連して秘密もしくは非公開である旨の表示がなされたうえで、開示または提供された相手方の技術上、販売上その他業務上の情報（以下「秘密情報」という）を、第三者に対して開示、漏洩しないものとします。なお、お客様および当社は、秘密情報を相手方に口頭にて開示する場合には、開示の際に秘密である旨を相手方に表明したうえ、開示後速やかに秘密情報の内容を記載した文書を相手方に交付するものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除くものとします。
(1) 開示の時点で既に公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
(2) お客様または当社が開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの
(3) 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(4) 相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの
2 前項の定めにかかわらず、お客様および当社は、秘密情報のうち法令の定めにもとづき裁判所または権限のある行政機関からの要求により開示すべき情報を、当該法令の
定めにもとづく開示先、当該裁判所または当該行政機関に対し開示することができるものとします。お客様および当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後速やかに相手方に通知するものとします。
3 秘密情報の開示または提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講
ずるものとします。
4 秘密情報の開示または提供を受けた当事者は、当該秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を複製することができるものとします。この場合、お客様および当社は、当該複製された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取扱うものとします。
5 前各項の規定に関わらず、本サービス遂行上当社が必要と認めた場合には、必要な範囲で、お客様から事前の承諾を受けることなくインフラ提供者に対し秘密情報を開示することができるものとします。ただし、当社は本条にもとづき当社が負う秘密保持義務と同等のものをインフラ提供者に負わせるものとします。
6 秘密情報の開示または提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは秘密情報および複製を相手方に返還し、秘密情報がクライアント機器やデータ・センタのサーバ等に記録されている場合はこれを消去するものとします。
7 本条の規定は、利用契約終了後、２年間有効に存続するものとします。
（個人情報の保護）
第28条 当社は、本サービスの実施に伴いお客様から提供された個人情報（生存する個人に 関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の 個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それによ り特定の個人を識別することができるものを含む）をいい、以下同じ）を本サービス 利用目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩しないものとするとともに、関係法令等にもとづき、適切に取り扱うものとします。
2 個人情報の取り扱いについては、前条規定の第３項乃至第６項の規定を準用するものとします。
3 本条の規定は、利用契約終了後も 2 年間有効に存続するものとします。
（情報漏洩時の対応）
第29条 お客様および当社は、秘密情報または個人情報の漏洩の事実を覚知した場合は、直ちに相手方へ通知するとともに、対応策について協議するものとします。
2 当社の責に帰すべき事由により秘密情報または個人情報が漏洩し、これによりお客様に損害が生じた場合、当社はお客様に対し第 31 条第 3 項に定める損害賠償責任を負うものとします。
（免責）
第30条 当社は、本サービスならびに本サービスを利用して作成したお客様およびユーザのデータに関し、正確性、完全性、有用性、最新性、商業的な利用可能性、特定目的へ
の適合性または特定結果の実現性について、いかなる保証も行わないものとします。
2 当社は、本規約に明示する場合を除き、明示的、黙示的に関わらず、本サービスに関して、特定目的に対する商品性、適正または適合性を含め、如何なる保証も行わないものとします。
（損害賠償）
第31条 利用契約において明示的な定めのある場合を除き、本サービスの利用に起因して生じるお客様、ユーザ、その他の第三者における一切の損害（これには、次の各号の事由に起因する損害を含みますがこれらに限定されないものとします）について、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず、いかなる場合においても当社およびインフラ提供者は損害賠償責任を負わないものとします。
(1) クライアント機器等の障害またはデータ・センタまでのインターネット接続サービスの不具合等お客様の接続環境の障害
(2) データ・センタからの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
(3) インフラ提供者が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスのデータ・センタ等本サービスに係る設備への侵入
(4) 当社が善良なる管理者の注意をもっても防御し得ないデータ・センタ等本サービスに係る設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
(5) 当社が定める手順、セキュリティ手段等をお客様等が遵守しないことに起因して発生した損害
(6) 刑事訴訟法第 218 条（令状による差押、捜索、検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めにもとづく強制処分その他裁判所の命令もしくは法令にもとづく強制的な処分に起因して発生した損害
(7) 天災地変、戦争、テロ行為、致死的な伝染病の流行等の不可抗力その他当社の責
めに帰さない事由により本サービスを提供できない場合
2 本サービスまたは利用契約に関して、お客様が何らかの損害を被った場合、お客様は当社に対して当該損害の賠償を請求するものとし、インフラ提供者に対し一切の請求を行わないものとします。
3 本サービスに関連して当社が損害賠償責任を負う場合、当社の負担する損害賠償金額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、また、本サービスの解約の有無にかかわらず、損害発生月のサービス利用料金相当額を限度とするものとします。なお、特別の事情によって生じた損害および逸失利益等については、その予見の有無を問わず、当社はいかなる責も負わないものとします。
（輸出管理等）
第32条 お客様がウェブサービスを日本国外で利用する場合または日本国内の非居住者に 利用させる場合、お客様は事前に当社が求める情報を文書または電子メールにて提供するものとします。
2 お客様は前項にもとづき当社に通知および情報の提供を行ったうえで、日本国「外国為替及び外国貿易法」等輸出に関する関連法規その他適用される一切の国内外の法令を遵守し、自己の責任で必要な手続きをとるものとします。
（反社会的勢力の排除）
第33条 お客様は、自社、自社の親会社（自社の議決権株式の過半数を有する会社）および自社の子会社（自社がその議決権株式の過半数を有する会社）（以下「自社等」という）ならびに自社等の役員が、現在および将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から３年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下「暴力団等」という）のいずれにも該当しないことおよび次の各号の事由のいずれか一にも該当しないことについて表明し、保証します。
(1) 暴力団等が経営を支配しているまたは経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(2) 自社等もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的とを問わず、不当に暴力団等を利用すること
(3) 暴力団等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与を有すること
(4) 自社等の役員または経営に実質的に関与している者が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(5) 暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為を行うこと
(6) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損しまたは当社の業務を妨害すること
2 当社は、お客様が前項の規定に違反した場合、お客様に対する何らの通知、催告を要
せずに、本契約の全部または一部について解除することができるものとします。
3 お客様が第１項の規定に違反した場合、お客様は、当社に対し負担する一切の金銭債務につき当然に期限の利益を喪失し、当該債務を直ちに当社に弁済しなければならないものとします。
4 お客様が第１項の規定に違反し、当社が第２項にもとづき本契約を解除したことによ りお客様に損害が発生した場合でも、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
5 お客様が第１項の規定に違反し、当社が第２項にもとづき本契約を解除したことに起因して当社に損害が発生した場合、当社はお客様に対し、損害賠償を請求することができるものとします。
（本規約の有効性等）
第34条 法律の規定または裁判所の判断により本規約の一部が無効または適用不可能とさ れた場合であっても、それによって本規約の他の部分の有効性や適用可能性は影響を
受けないものとし、法律により許容される範囲内で法的強制力を有するものとします。
2 当社またはお客様が相手方による本規約の規定の遵守を強制せず、または要請をしなかったとしても、当該規定を放棄したとはみなされず、当該規定その他の規定を強制する権利になんら影響を与えないものとします。
（準拠法と裁判管轄）
第35条 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。また、本規約に関する一切の紛争については、▇▇地方裁判所を第▇▇の専属的合意管轄裁判所とします。
改訂日：2017 年 12 月 1 日