質権設定記録. とは、法第 37 条に規定する質権設定記録をいいます。 (35)「支払等記録」とは、法第 24 条に規定する支払等記録をいいます。 (36)「譲渡記録」とは、法第 18 条に規定する譲渡記録をいいます。 (37)「譲渡人」とは、債権者が電子記録債権を譲渡しようとする場合における当該債権者又は電子記録債権を譲渡した債権者をいいます。 (38)「承認通知書」とは、記録機関が申請者との間で記録機関利用契約を締結する場合に、当該申請者を利用者とする記録機関利用契約を成立させるために発せられる、記録機関所定の通知書をいいます。 (39)「随時資金化方式」とは、第 39 条に定める方法により行われる売主が保有する電子記録債権の売却方式をいい、売主が電子記録債権の資金化を希望する都度、買取会社に対して売却を申し込む方式 をいいます。 ビス債権売買基本契約に基づき、債権者請求資格者が買取会社から譲渡代金を受け取ることが可能である日のうち、最も早く到来する日をいいます。 (33)「指定記録業務受託者」とは、法第 58 条第 1 項の規定により記録機関が電子債権記録業等の一部を委託した者であって、利用申請者に交付される記録機関利用契約の締結申込みに係る利用申請書又はその付属書類において記録機関によって指定された者をいいます。 (34)「質権設定記録」とは、法第 37 条に規定する質権設定記録をいいます。 (35)「支払等記録」とは、法第 24 条に規定する支払等記録をいいます。 (36)「譲渡記録」とは、法第 18 条に規定する譲渡記録をいいます。 (37)「譲渡人」とは、債権者が電子記録債権を譲渡しようとする場合における当該債権者又は電子記録債権を譲渡した債権者をいいます。 (38)「承認通知書」とは、記録機関が利用申請者との間で記録機関利用契約を締結する場合に、当該利 用申請者を利用者とする記録機関利用契約を成立させるために発せられる、記録機関所定の通知書をいいます。 (39)「随時資金化方式」とは、第 39 条に定める方法により行われる売主が保有する電子記録債権の売却方式をいい、売主が電子記録債権の資金化を希望 する都度、買取会社に対して売却を申し込む方式
質権設定記録. とは、法第 37 条に規定する質権設定記録をいいます。 (35)「支払等記録」とは、法第 24 条に規定する支払等記録をいいます。 (36)「譲渡記録」とは、法第 18 条に規定する譲渡記録をいいます。 (37)「譲渡人」とは、債権者が電子記録債権を譲渡しようとする場合における当該債権者又は電子記録債権を譲渡した債権者をいいます。 (38)「承認通知書」とは、記録機関が利用申請者との間で記録機関利用契約を締結する場合に、当該利 用申請者を利用者とする記録機関利用契約を成立させるために発せられる、記録機関所定の通知書をいいます。 (39)「随時資金化方式」とは、第 39 条に定める方法により行われる売主が保有する電子記録債権の売却方式をいい、売主が電子記録債権の資金化を希望 する都度、買取会社に対して売却を申し込む方式