業務実施契約約款 Sample Contracts

(QCBS)
業務実施契約約款 • November 16th, 2020
注) 本案件は、電子入札システムを利用して選定する案件です。プロポーザルの提出方法は従来通り「電子データ(PDF)」にて提出期限までに提出してください。
業務実施契約約款 • October 13th, 2020

アフリカの人口は 2050 年に約 24 億人となり、世界人口の 4 分の 1 を占めるとの予測もあり、人口増に伴う食料の安全保障への対応は全世界的な課題である。JICA は、こうしたアフリカにおける食料の安全保障や貧困削減に資するために様々な取り組みを実施している。農業セクターに係る JICA の支援方針については、TICAD IV で「アフリカ稲作振興のための共同体(Coalition for African Rice Development:CARD)」、 TICAD V では「市場志向型農業振興(Smallholder Horticulture Empowerment & Promotion:SHEP)」、TICAD VI は「食と栄養のアフリカ・イニシアチブ(Initiative for Food and Nutrition Security in Africa:IFNA)」を打ち出し、TICAD7 においては右 3 イニシアティブの拡大を図る等、TICAD 開催を契機に援助方針を打ち出してきた経緯がある。例えば、JICA は CARD の運営機関の一つとして、CARD 参加のアフリカ 23 ヵ国の国家稲作振興戦略(National Rice Development Strategy:NRDS)の策定にコメの増産戦略を反映させること等を通じて支援してきた結果、サブサハラアフリカのコメの生産量を 10 年間で倍増(1,400 万トンから 2,800 万トン)する目標を

Ⅳ-4(QCBS)
業務実施契約約款 • September 10th, 2020
注)本案件のプロポーザルの提出方法につきましては、「電子データ(PDF)」とさせていただきます。
業務実施契約約款 • November 16th, 2020

本事業は、PSEを推進するBOSの方針に沿って、産業開発・中小産業省(Ministère du Développement industriel et des Petites et Moyennes Industries: MDIPMI)が具体的な計画策定を進めているが、農業・農村施設省(Ministre de l'Agriculture et de l'Equipement rurale: MAER)を始めとする関連省庁や政府系機関、民間企業、住民など多くのステークホルダーが存在している。そこで現地調査においては、まず政府や民間企業等から成るステークホルダーに対しアグロポール開発に関するニーズ、意向をヒアリングし、具体的な計画の検討に反映する。そのうえで、検討した内容について報告し、その目的および基本的な施設・機能について合意形成を図る。なお開催に当たっては計画全体の理解、合意形成を円滑に進めるため、アグロポールの施設・機能をわかりやすくまとめたビジュアル資料を作成するなど工夫すること。

(QCBS 方式)
業務実施契約約款 • October 2nd, 2020
(QCBS)
業務実施契約約款 • October 25th, 2019
Ⅳ-1(QCBS)
業務実施契約約款 • September 7th, 2020
(QCBS)
業務実施契約約款 • September 2nd, 2021
案件番号: 19a00324
業務実施契約約款 • July 23rd, 2019
(QCBS)
業務実施契約約款 • October 22nd, 2021
業務名称:ネパール国カトマンズ交差点改良事業準備調査(QCBS)
業務実施契約約款 • November 19th, 2019
案件番号: 19a00924
業務実施契約約款 • December 10th, 2019

40年以上にわたり紛争が続いたフィリピン国ミンダナオ島のムスリム・ミンダナオ自治地域(以下、「ARMM」という。)では、2014年3月、フィリピン国政府とモロ・イスラム解放戦線(MILF: Moro Islamic Liberation Front)との間で包括和平合意文書が署名され、バンサモロ自治政府の設立が合意された。そこ✎ら4年が経過した 2018年7月27日、自治政府の設立に必要となる「バンサモロ基本法(BOL: Organic Law for the Bangsamoro Autonomous Region in Muslim Mindanao)」が大統領により承認された。2019年1月及び2月の住民投票を経て、バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域(以下、「BARMM」という。)の領域(地図参照)が確定し、バンサモロ暫定自治政府(BTA: Bangsamoro Transition Authority)が発足し、2022年の自治政府設立に向けて、移行に向けた取り組みが進んでいる。