③ JBR 社：本サービスの提供における当社の提携事業者であるジャパンベストレスキューシステム株式会社をいいます。

家のあんしんパートナー利用規約

株式会社ＮＴＴドコモ（以下「当社」といいます。）は、この「家のあんしんパートナー利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定め、これにより「家のあんしんパートナー」（以下

「本サービス」といいます。）を提供します。

第1条 （規約の適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。

第2条 （用語の定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

① 利用契約：当社から本サービスの提供を受けるための本規約に基づく契約をいいます。

② サービス契約者：当社との間で利用契約を締結した者をいいます。

③ JBR 社：本サービスの提供における当社の提携事業者であるジャパンベストレスキューシステム株式会社をいいます。

④ 本サービスサイト：本サービスを提供する目的で当社が運営するインターネットウェブサイト「家のあんしんリンク」をいいます。なお、本規約において本サービスサイト上に定めることとしている条件については、本サービスサイト上の定め（本サービスサイト上の定めが変更された場合は変更後のものとします。）も、本規約の一部を構成し、本規約の内容に含まれるものとします。

⑤ 生活サポートサービス：JBR 社が別に定める規約に基づき提供する、生活トラブルサポート、家事サービスサポート、在宅確認サポート及びお見舞金制度をいいます。詳細は JBR 社が定めるところによります。

⑥ 生活サポートサービス利用規約：JBR 社が別に定める、生活サポートサービスの提供に関する利用規約その他の条件をいいます。

⑦ 本サービスアプリ：本サービスを利用するために必要なスマートフォン、タブレット端末用のアプリケーションソフトウェア「家のあんしん」アプリをいいます。

⑧ フォトコレクション：当社が提供する「フォトコレクション」サービスをいいます。フォトコレクションは、写真や動画をインターネットに接続された当社サーバ内の専用ストレージエリアで保管し、スマートフォン、パソコン等の再生機器で閲覧、再生することができるサービスです。

⑨ 対応端末：当社が本サービス及び本サービスアプリを利用することができる端末として別途本サービスサイト上で指定する端末をいいます。

⑩ 対応機器等：当社が本サービスのうち、留守中の部屋のみまもりサービス（詳細

は第 3 条にて定めます）と連携して動作する機器として本サービスサイト上で指定する機器をいいます。なお、対応機器等は各メーカーから提供されるものであり、その機能、動作等について当社は一切保証しないものとします。

⑪ みまもりエリア：本サービスアプリがインストールされた対応端末及び対象機器等を設置する自宅等の場所をいいます。

⑫ ゲストユーザ：サービス契約者が本サービスサイトを利用することを承諾した者をいいます。

⑬ サイトユーザ：サービス契約者及びゲストユーザの総称をいいます。

⑭ Xi サービス：当社が別に定める Xi サービス契約約款に基づき提供される電気通信サービスをいいます。

⑮ Xi 契約： Xi サービスの提供を受けるための Xi サービス契約約款に基づく契約をいいます。

⑯ FOMA サービス：当社が別に定める FOMA サービス契約約款に基づき提供される電気通信サービスをいいます。

➃ FOMA 契約：FOMA サービスの提供を受けるための FOMA サービス契約約款に基づく契約をいいます。

⑱ Xi/FOMA 契約：Xi 契約及びFOMA 契約の総称をいいます。

⑲ 契約約款：Xi サービス契約約款及びFOMA サービス契約約款の総称をいいます。

⑳ 非回線契約者：当社との間でXi/FOMA 契約を締結していない者をいいます。

第3条 （本サービスの内容等）

(1) 本サービスは、以下に掲げるサービスを提供することを内容とし、その詳細は本サービスサイトに定めるとおりとします。

① 生活サポートサービス優待利用権提供サービス

JBR 社が提供する生活サポートサービスを優待価格で利用できる権利（以下「優待利用権」といいます。）を提供するサービス。

② 健康相談ダイヤルサービス

保健師、助産師、看護師、管理栄養士等の専門の資格を保有するスタッフ（以下

「相談員」といいます）が、サービス契約者からの電話による健康に関する相談に応じるサービス。対応する相談内容等、詳細は本サービスサイトに定めるものとします。

③ 留守中の部屋のみまもりサービス

(ア) 簡易な防犯やペット等のみまもりができる機能（るすばんモード）

本サービスアプリ及び対応機器等の動体検知機能の動作状況をサイトユーザへ通知することにより提供されるご自宅等の簡易な防犯又はご自宅内等のペット等の様子を確認する機能をいいます。

(イ) 離れて暮らす家族のみまもりができる機能（家ログモード）

本サービスアプリ及び対応機器等の動体検知機能の動作状況又は非動作状況をサイトユーザへ通知することにより提供される簡易な見守り機能をいいます。

(2) 生活サポートサービスは、JBR 社がサービス契約者に提供するサービスとなり、生活サポートサービスに関して当社は優待利用権を提供するのみとなります。サービス契約者は生活サポートサービスの利用にあたっては、当社及び JBR 社が別途定める方法に従い、事前に生活サポートサービス利用規約の内容に同意のうえ、JBR 社との間で生活サポートサービスの利用に関する契約（以下「生活サポートサービス契約」といいます。）を締結する必要があります。

(3) 留守中の部屋のみまもりサービスは、次の各号に掲げる機能により提供されます。

① 本サービスアプリ又は対応機器等が動体検知した事実及びその時刻を本サービスサーバで受信する機能

② 本サービスサーバが受信した動体検知結果をグラフ化し本サービスサイト上で表示し、閲覧できる機能

③ 動体検知状況に応じたサイトユーザへの通知機能及びその通知のタイミング、頻度等の設定

なお、当該通知は、本サービスサイト上でサイトユーザが指定するメールアドレスに行うものとします。

④ 本サービスアプリにより本サービスサイトへアップロードされた画像を、自動で加工・編集し、サービス契約者が指定するフォトコレクションの専用サーバへ送信する機能

⑤ フォトコレクションアプリや対応機器等の専用アプリを起動する機能

(4)サービス契約者は、ゲストユーザに対し以下の各号に定める権限を有します。

① 本サービスサイト上で、ゲストユーザのメールアドレスを事前に登録することにより、自己以外の者を最大 10 名まで本サービスのゲストユーザとして招待し、本サービスサイトを利用させること。

② ゲストユーザが登録したユーザ名、メールアドレスを閲覧すること。

③ ゲストユーザの登録を削除すること。

(5) ゲストユーザは、本サービスサイトの利用について以下の権限を有します。

①本条（3）項②号及び③号の機能を利用すること。

②自己のニックネーム、メールアドレスを変更すること。

(6) サービス契約者は、本条（4）項①号に基づき、ゲストユーザに本サービスサイトを利 用させる場合、自己の責任においてゲストユーザに本規約等を遵守させるものとし、 当社はゲストユーザによる本規約等の違反はサービス契約者による違反とみなします。

(7) サービス契約者は、自己の責任において、みまもりエリアの居住者又は利用者等から、

サイトユーザが本サービスを利用して動体検知状況等を閲覧できることについての同意を予め取得したうえで、本サービスを利用し、またゲストユーザに利用させるものとします。当社は、本サービスの利用に関する居住者等とのトラブルについて一切の責任を負いかねます。

(8) 本サービスの利用には、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める ID

及びパスワード（以下総称して「d アカウント等」といいます。）が必要です。

① 当社との間で当社が別途定めるXi サービス契約約款又はFOMA サービス契約約款（以下総称して「契約約款」といいます。）に基づく Xi 契約若しくは Xi ユビキタス契約又は FOMA 契約若しくは FOMA ユビキタス契約（以下総称して

「Xi/FOMA 契約」といいます。）を締結している場合：当社が別途定める d アカウント規約に基づくドコモ回線 d アカウントの ID 及びパスワード

② 社との間で Xi/FOMA 契約を締結していない場合：当社が別途定める d アカウント規約に基づくキャリアフリーd アカウントのID 及びパスワード

(9) 本サービスの利用には、対応端末、本サービスアプリ又は対象機器等が必要となります。なお、みまもりエリアには Wi-Fi 等、無線 LAN による通信環境（以下「Wi-Fi環境等」といいます）が必要となります。また、第 3 条第（3）項④号、⑤号の機能の利用には、フォトコレクションのご契約（無料）が必要となります。

(10)本サービスの利用可能地域（以下「利用可能地域」といいます。）は日本国内とします。なお、生活サポートサービスについては生活サポートサービス契約にて定める範囲で提供されるものであり、本サービスの利用可能地域内であっても利用できない場合があることについて、サービス契約者はあらかじめ同意するものとします。

第4条 （利用契約の成立）

(1) 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約の内容に同意のうえ、当社が別途定める手続きに従い利用契約の申し込みを行うものとします。なお、申込者が未xx者である場合は、利用契約の申込みについて法定代理人（親権者又は未xx後見人）の事前の同意を得るものとします。

(2) 申込者が、Xi/FOMA 契約を締結していない場合は、前項の申込みと同時に、第 9 条（利用料金）に定める利用料金の支払に利用するクレジットカード（以下「決済用クレジットカード」といいます。）の情報を当社に届け出る必要があります。なお、利用できる決済用クレジットカードは、当社が別途指定する種類のクレジットカードで、かつ、申込者本人の名義のものに限ります。この場合、申込者は次の各号に掲げる事項に同意するものとします。

①決済用クレジットカードの変更を希望する場合は、当社が別に定める方法により変更の届出を行うものとし、かかる変更がなされない限り、利用料金の支払は、当社が届出を受けている決済用クレジットカードにより行われること。

②決済用クレジットカードの会員番号又は有効期限に変更又は更新があった場合、当社が別に定める方法により、その旨を当社に届け出ること。

③当社がクレジットカードによる決済に必要な範囲で、お客様の個人情報をクレジットカード会社及び決済代行会社に通知する場合があること。

④決済用クレジットカードの発行者（以下「カード会社」といいます。）から当社に対して、決済用クレジットカードの会員番号又は有効期限の変更又は更新に関する情報が通知される場合があること。

⑤カード会社との間の会員契約に基づき決済用クレジットカードを利用すること。

(3) 当社は、申込者に対し、第(1)項の申込みの内容に関する事実を確認するための書類の提示又は提出を求める場合があり、申込者はこれに応じるものとします。

(4) 当社は、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当すると当社が判断したときは、当該申込者からの申込みを承諾しないことがあります。

① 申込みの内容に不備があり、若しくはその内容が事実に反しているとき、又はそのおそれがあるとき。

② 申込者が未xx者である場合は、その法定代理人（親権者又は未xx後見人）の同意を得ている事実を当社が確認できないとき。

③ 申込者が第 9 条（利用料金）に定める利用料金その他の当社に対する債務（当社がその債権を第三者に譲渡した債務を含みます。以下同じとします。）の弁済を現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

④ 非回線契約者による利用契約の申込みであり、かつ、決済用クレジットカードにつき、利用料金の決済の利用についてカード会社の承認を得られないとき。

⑤ 申込者が第 8 条（禁止事項）の定めに違反するおそれがあるとき。

⑥ 申込者が過去に不正利用等により利用契約の解除又は本サービスの提供停止等の措置を受けたことがあるとき。

⑦ 申込者が本規約に定めるサービス契約者としての義務を遵守しないおそれがあるとき。

⑧ 申込者が第 21 条（反社会的勢力の排除）の定めに違反するおそれがあるとき。

⑨ 当社の業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(5) 利用契約は、当社が第(1)項に基づく申込みを承諾し、その申込手続が完了した時点で当該申込者と当社との間において成立するものとします。

第5条 （生活サポートサービス優待利用権提供サービス）

(1) サービス契約者は、第 3 条第(1)項①号に定める優待利用権を利用するにあたっては、 JBR 社が別途定める方法により JBR 社に対して利用者登録をする必要があります。

(2) 平成 27 年 8 月 5 日以前に利用契約を締結したサービス契約者は、当社がサービス契約者に対して発行する識別番号（以下「優待コード」といいます。）を用いて、JBR 社が別

途定める方法により JBR 社に対して利用者登録をする必要があります。

(3) 前項に定める優待コードは、サービス契約者が利用契約に基づき当社に届け出ている住所に対して、優待コードを記載した書面を郵送することにより発行します。なお、当社は優待コードを、第 4 条第(5)項により利用契約が成立した日から起算して 7 日以内に発送するものとします。

(4) 本サービスの利用料金は、サービス契約者が優待コードを受領した日及び生活サポートサービス契約を締結した日にかかわらず、利用契約の成立日をもって第 9 条の規定に基づく支払義務が生じます。

第6条 （本サービスの非保証等）

(1) 当社は、本サービスについて、サービス契約者の特定の利用目的への適合性、利用結果の完全性、有用性、的確性、信頼性、即時性等について何ら保証するものではなく、これらに関連してサービス契約者に損害が生じたとしても一切責任を負いません。

(2) 健康相談ダイヤルにおける相談員は医療行為を行うものではなく、サービス契約者への回答内容は一般的な健康に関するアドバイスとなります。具体的な症状等がある場合は、専門の病院等、医療機関を受診してください。

(3) 生活サポートサービスは、JBR 社により提供されるものであり、当社は、生活サポートサービスの内容及び利用の結果等について何ら保証するものではなく、生活サポートサービスの利用に関してサービス契約者に生じたトラブル又は損害等について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第7条 （知的財産xx）

(1) 本サービスに関連して、又は本サービスを通じてサービス契約者に提供される本サービス（本サービスサイト及び本サービスアプリを含み、以下本条にて同じ）に係る著作xxの知的財産権その他一切の権利は、当社又は第三者に帰属します。利用契約の締結は、サービス契約者に対してこれらに関する何らの権利を移転するものではなく、サービス契約者は、利用契約に基づく本サービスの利用に必要な範囲に限って、本サービスを利用することができるものとします。

(2) 当社は、当社が本サービスの提供上、必要と認める範囲内において、本サービスサーバにアップロードされた画像データについて、複製、改変、加工等できるものとします。

第8条 （禁止事項）

サービス契約者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

① 本サービスの目的である、簡易な防犯又はご自宅内等のみまもり等に反した利用、

若しくは第三者のプライバシーを侵害する行為（盗撮等の行為を含みます）、又はそのおそれのある行為

② 自己以外の第三者のメールアドレスを利用する行為

③ 当社若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標xxの知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為

④ 公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為

⑤ 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為

⑥ 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為

⑦ d アカウント等を不正に使用する行為

⑧ 本サービスサイト及び本サービスアプリについて、改変若しくは改ざんを行い、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング（主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。）を行う行為

⑨ ゲストユーザ以外の第三者に対し、本サービス及び本サービスサイトを利用させること

⑩ 本サービスアプリをその利用規約等に反する方法又は反するおそれのある方法で利用し、又は使用する行為

⑪ 当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為

⑫ 本サービスに係る設備に対して過度な負担を与える行為、当社による本サービスの提供を不能にする行為その他当社による本サービスの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為

⑬ 本サービスを利用可能地域以外の地域で利用する行為

⑭ 本サービス又は生活サポートサービスを利用した不正な行為

⑮ 本サービス又は生活サポートサービスの利用にあたって、当社又は JBR 社及びこれらの委託先の業務を妨害又は業務に支障を与えるおそれがある行為

⑯ 健康相談ダイヤルサービスを当社の業務を妨害又は業務に支障を与えるおそれがあると当社が判断する利用回数又は利用様態で利用する行為

➃ 本サービス又は生活サポートサービスの利用にあたって、当社又は JBR 社及びこれらの委託先の社員並びに第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を侵害する行為

⑱ その他当社が不適切と判断する行為第9条 （利用料金）

(1) 本サービスの利用に係る料金（以下「利用料金」といいます。）は、月額 450 円（税別）とします。なお、第 3 条第（5）項に基づくゲストユーザによる本サービスの利用にかかる料金は無料とします。

(2) サービス契約者は、毎月の利用料金を、これに加算される消費税（地方消費税を含みます。）相当額とともに、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により支払うものとします。

①サービス契約者が Xi/FOMA 契約を締結している場合：契約約款に基づく Xi サービス又は FOMA サービスの料金（以下総称して「Xi/FOMA 料金」といいます。）と併せて支払う方法。なお、利用料金の請求方法及び支払方法については、本規約に別段の定めがある場合を除き、Xi/FOMA 料金に係る契約約款の定めを準用するものとします。

②サービス契約者が Xi/FOMA 契約を締結していない場合：決済用クレジットカードにより支払う方法。この場合カード会社の定める方法に従い、当該カード会社の定める時期に当該カード会社からサービス契約者に対して利用料金相当額が請求されます。ただし、何らかの事由により、決済用クレジットカードによる支払ができなかったときは、当社がサービス契約者に対して利用料金を直接請求する場合があります。

(3) 利用契約の成立日又は終了日が月の途中の場合であっても、利用料金の日割等による計算は行わず、サービス契約者は、それぞれ 1 か月分の利用料金を支払うものとします。

(4) 前項の規定にかかわらず、サービス契約者が初めて利用契約を締結した場合に限り、利用契約の成立日から起算して 31 日間（以下「無料期間」といいます。）、利用料金を無料とします(以下｢初回無料特典｣といいます)。初回無料特典の適用にあたっては、 Xi/FOMA 契約に基づく電話番号又はキャリアフリーd アカウントの単位で、それぞれについて初めての契約である場合に適用されます。なお、初回無料特典の適用中に本サービスが解約されない場合には、当該期間満了日の翌日が属する月より 1 ヶ月分の利用料金がかかります。

(5) 第 1 項の規定にかかわらず、サービス契約者が Xi/FOMA 契約に基づき身体障がい者等割引（ハーティ割引）の適用を受けている場合の利用料金は、利用料金から 270 円減じた額を適用します。

(6) サービス契約者は、利用料金その他の当社に対する債務（延滞利息を除きます。）についてその支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として第 (2)項に定める方法により支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して 15 日以内に支払があった場合は、延滞利息の支払を要しません。

(7) 当社は、利用料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

(8) サービス契約者は、当社が利用料金その他のサービス契約者に対する債権を当社が指定する第三者（カード会社を含み、以下「請求事業者」といいます。）に譲渡することをあらかじめ承諾するものとします。

(9) サービス契約者は、生活サポートサービスの利用にあたっては、第（1）項に定める利用料金とは別に、JBR 社が生活サポートサービス利用規約に定める料金（以下「生活サポートサービス利用料」といいます。）の支払いを要します。

(10)生活サポートサービス利用料は、生活サポートサービス利用規約の定めに基づき、サービス契約者が直接 JBR 社に支払うものとし、当社は、生活サポートサービス利用料の請求、支払その他関連する事務処理について一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。

(11)生活サポートサービスが、生活サポートサービス利用規約の定めに基づき JBR 社により提供されない場合、又は JBR 社によりその提供が中止され、若しくは生活サポートサービス契約が解除された等の場合であっても、利用契約が継続する限り、サービス契約者は当社に対して、第(1)項に定める利用料金の支払義務を負うものとします。

(12)健康相談ダイヤルについて、日本国内から当社が指定する専用の電話番号（フリーダイヤル）におかけいただいた場合は通話料は発生いたしません。

(13)本サービスの利用にあたっては、別途通信料がかかります。また、本サービスを利用するために必要な Wi-Fi 環境等はサービス契約者自身でご用意いただく必要があります。

第10条 （個人情報）

(1) 当社は、本サービスの提供にあたり、申込者及びサービス契約者から取得する個人情報を、次に掲げる目的その他当社が別に定める「プライバシーポリシー」＜ xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxxx/＞（当社がその URL を変更した場合は、変更後のURL とします。）に掲げる目的で当該目的達成に必要な範囲で利用します。

① 本サービスの提供のため

② 本サービスの有効性評価及び機能改善その他本サービスの品質向上のため

③ 本サービスのご利用状況の計測・分析のため

④ 本サービスのキャンペーン及び新サービスのご紹介並びに本サービスに関するアンケート調査のため

⑤ 新サービスの開発、マーケティング活動のため

⑥ その他本サービス以外のサービスへの提供、並びにこれらのサービスの開発・運営・機能改善及び品質向上のため

(2) 当社は、サービス契約者の管理を目的として、当社がサービス契約者ごとに付与する識別番号、各サービス契約者の契約状況を JBR 社に通知します。なお、JBR 社に対してサービス契約者の氏名・住所などの個人を特定する情報を通知することはありませ

ん。

第11条 （提供中断等）

(1) 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。

① 天災地変等の不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき。

② 本サービスに関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき。

③ 本サービスにおいて使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき。

④ 災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共のために必要があるとき。

⑤ 当社の運用上又は技術上、本サービスの全部又は一部の提供を中断する必要があるとき。

(2) 当社は、前項に定めるほか、本サービスの運用上必要な範囲において、本サービスの利用の制限等を行うことができるものとします。

(3) 当社は、第(1)項に基づく本サービスの全部若しくは一部の提供の中断又は前項に定める利用の制限等を計画している場合は、その旨を本サービスサイト上に掲載する方法によりサービス契約者に周知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。

(4) 当社は、第(1)項又は第(2)項の定めに基づき本サービスの提供を中断し、又はその利用を制限等した場合であっても、利用料金の減免等は行わず、また当該提供中断又は利用制限等によりサービス契約者、ゲストユーザ、その他第三者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。

第12条 （提供停止等）

(1) 当社は、サービス契約者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、サービス契約者に対する事前の通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

① 第 4 条（利用契約の成立）第(4)項各号のいずれかに該当するとき。

② 第 8 条（禁止事項）又は第 19 条（変更の届出）に違反したとき。

③ 第 9 条（利用料金）に定める支払期日を経過してもなお利用料金その他の当社に対する債務を弁済しないとき（当社がその弁済の事実を確認できない場合を含みます。）。

④ 当社に対して事実に反する内容の届出又は通知をしたとき。

⑤ 第三者による本サービスの利用に支障を与える又はそのおそれのある行為があったとき。

⑥ その他本規約に違反したとき。

⑦ 生活サポートサービス利用規約に違反し、生活サポートサービスの提供を中止されたとき。

⑧ その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

(2) 当社は、サービス契約者に対し、前項の措置に替えて、又は前項の措置とともに、期限を定めて当該事由を解消することを求めることができるものとします。ただし、本項の定めは、当社が第 15 条（当社が行う利用契約の解除）に基づき利用契約を解除することを妨げるものではありません。

(3) 第(1)項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、サービス契約者は利用料金の支払義務を免れることはできません。

第13条 （本サービスの廃止）

(1) 当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、この場合、本サービスサイト上に掲載する方法により、サービス契約者に対してその旨を周知するものとします。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、当該時点をもって利用契約は自動的に終了するものとします。

(2) 当社は、前項の定めに基づき本サービスの全部又は一部を廃止したことによりサービス契約者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。

第14条 （サービス契約者が行う利用契約の解約）

サービス契約者は、利用契約の解約を希望する場合は、当社所定の方法によりその旨を当社に申し出ることにより、利用契約を解約することができるものとします。

第15条 （当社が行う利用契約の解除）

当社は、サービス契約者が次の各号の一に該当すると当社が判断したときは、何らの催告を行うことなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

① 利用契約の申込内容が事実に反していることが判明したとき。

② 第 12 条（提供停止等）第(1)項各号に定める事由のいずれかに該当するとして、本サービスの提供が停止された場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあるとき、又は当社が指定する期限までに当該停止の原因となった事由を解消しないとき。

③ サービス契約者がXi/FOMA 契約を締結していない場合にあっては、決済用クレジットカードで利用料金の支払ができない状態になったとき。

④ 第 8 条（禁止事項）に違反したとき。

⑤ 本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき。

⑥ 支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再

生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は仮差押え、保全差押え若しくは差押えを受けたとき。

⑦ 当社に重大な危害若しくは損害を及ぼしたとき、又はそのおそれがあるとき。

⑧ その他本サービスの提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき。

第16条 （利用契約の終了）

(1) 第 13 条（本サービスの廃止）第(1)項、第 14 条（サービス契約者が行う利用契約の解約）及び前条のほか、サービス契約者と当社との間の本サービスに係る Xi/FOMA 契約が終了した場合又は、当該 Xi/FOMA 契約の名義変更、承継、改番、電話番号保管の手続が行われた場合若しくは d アカウント規約に基づくドコモ回線 d アカウント又はキャリアフリーd アカウントが失効した場合は、当該終了の時点をもって利用契約も自動的に終了するものとします。

(2) 利用契約が終了した場合、当該終了日の属する月の末日までは、サービス契約者は生活サポートサービスを利用できるものとし、利用契約終了の翌月 1 日をもって、サービス契約者とJBR 社との間の生活サポートサービス契約が何らの手続きを要せず当然に終了するものとします。

第17条 （損害賠償の制限）

(1) 当社がサービス契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社がサービス契約者に対して負う責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害（逸失利益を除きます。）に限られるものとし、かつ、1 か月分の利用料金（サービス契約者が当該料金を無料とする施策の適用を受ける場合は、当該施策適用前の料金とします。）相当額を上限とします。

(2) 当社の故意又は重大な過失によりサービス契約者に損害を与えた場合は、前項の定めは適用しません。

(3) 生活サポートサービスは、JBR 社により提供されるものであり、当社は、生活サポートサービスの内容及び利用の結果等について何ら保証するものではなく、生活サポートサービスの利用に関してサービス契約者に生じたトラブル又は損害等について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第18条 （通知）

(1) 当社は、本サービスに関するサービス契約者への通知を、次の各号に掲げるいずれかの方法により行うことができるものとします。

① サービス契約者が利用契約に基づき当社に届け出ている氏名、名称、住所、請求書の送付先等への郵送による通知

② d アカウント規約に基づくドコモ回線d アカウント又はキャリアフリーd アカウントとしてサービス契約者が利用するメールアドレス又は d アカウント規約に基づく予備メールアドレスへの電子メールによる通知

③ サービス契約者が Xi/FOMA 契約に基づき当社に届け出ている氏名、名称、住所、請求書の送付先等への郵送による通知

④ サービス契約者が Xi/FOMA 契約に基づきサービス契約者が利用する sp モード電子メール若しくは i モード電子メール（当社が別途定める sp モードご利用細則若しくは i モードご利用規則に基づくメッセージ R（リクエスト）及び sp モードメール若しくは i モードメールを指します。）のメールアドレスへの通知又は Xi/FOMA 契約の契約約款に定めるショートメッセージ通信モード（SMS）による通知

⑤ その他当社が適当と判断する方法

(2) 前項各号に掲げる方法によるサービス契約者への通知は、当社が前項に定める通知を発した時点になされたものとみなします。

(3) 当社は、第(1)項各号に掲げる方法のほか、本サービスサイト上にその内容を掲載することをもって、本サービスに関するサービス契約者に対する通知に替えることができるものとします。この場合、当社が当該通知内容を本サービスサイト上に掲載した時点をもって当該通知がサービス契約者に対してなされたものとみなします。

第19条 （変更の届出）

(1) サービス契約者は、氏名、名称、住所、電話番号その他の本サービスに関する当社への届出内容に変更があった場合は、速やかに当社に届け出るものとします。なお、届出内容に変更があったにもかかわらず、当社に届出がない場合（届出後、当社がその変更内容を確認できるまでの間を含みます。）、本規約に定める当社からの通知については、当社がサービス契約者から届出を受けている連絡先への通知をもってその通知を行ったものとみなします。

(2) 前項の届出があった場合、当社は、その届出のあった事実を確認するための書類の提示又は提出をサービス契約者に求める場合があり、サービス契約者はこれに応じるものとします。

第20条 （残存効）

利用契約が終了した後も、第 9 条（利用料金）、第 10 条（個人情報）、第 11 条（提供中断等）第(4)項、第 13 条（本サービスの廃止）第(2)項、第 17 条（損害賠償の制限）、第 23 条（権利の譲渡等）、第 24 条（合意管轄）及び第 25 条（準拠法）の定めは、なお有効に存続するものとします。

第21条 （反社会的勢力の排除）

(1) サービス契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

① 自ら（法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）であること。

② サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

③ サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

④ 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

⑤ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

⑥ サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

(2) サービス契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。

① 暴力的な要求行為

② 法的な責任を超えた不当な要求行為

③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

④ 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

⑤ その他前各号に準ずる行為

第22条 （規約の変更）

当社は、本サービスサイト上に掲載する方法によって、あらかじめサービス契約者に周知することにより、本規約を変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合は、当該変更後の本規約が適用されます。

第23条 （権利の譲渡等）

サービス契約者は、利用契約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。

第24条 （合意管轄）

サービス契約者と当社との間で利用契約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第25条 （準拠法）

利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

附則（平成 27 年 3 月 1 日）

本規約は、平成 27 年 3 月 1 日から実施します。

附則（平成 27 年 8 月 5 日）

本規約は、平成 27 年 8 月 5 日から実施します。

附則（平成 27 年 12 月 1 日）

本規約は、平成 27 年 12 月 1 日から実施します。

附則（平成 28 年 2 月 24 日）

本規約は、平成 28 年 2 月 24 日から実施します。

附則（平成 28 年 6 月 1 日）

本規約は、平成 28 年 6 月 1 日から実施します。