HULFT-WebConnect 利用規約（お取引先様向け）
HULFT-WebConnect 利用規約（お取引先様向け）
株式会社セゾン情報システムズ（以下「当社」といいます。）は、当社が提供するクラウドサービス「HULFT-WebConnect」（以下「本サービス」といいます。）のご利用について、以下のとおり利用規約（お取引先様向け）（以下「本規約」といいます。）を定めます。本サービスの利用は、当社と本サービスに関する利用契約を締結したお客様（以下「お客様」といいます。）の取引先であるお取引先様（以下「お取引先様」といいます。）が本規約の内容を遵守することを条件としており、お取引先様が本サービスを利用された場合は本規約、HULFT-WebConnect サービス仕様書（以下「サービス仕様書」といいます。）の内容を完全に理解し、これに同意頂いたものとします。
第１章 自社使用
第 1 条（利用規約及び適用範囲）
1. 本規約は、お取引先様が本サービスを利用する際の一切に適用されます。
2. 当社が随時お取引先様に対して発表する諸規定は、名目のいかんにかかわらず本規約の一部を構成するものとし、お取引先様はこれを承諾します。
3. 本規約と第 3 条に定める利用契約（特約等がある場合はそれを含めます。）の規定が異なる場合は、利用契約の規定が本規約に優先するものとします。
第 2 条（本サービスの内容）
1. 本サービスの内容は、サービス仕様書に記載のとおりとします。
第 3 条（本サービスの利用）
1. 本サービスの利用契約（お取引先様向け）（以下「利用契約」といいます。）は、お取 引先様が、当社が定める方法により、当社ホームページ上にて表示される本規約の条 件に[同意する]を選択し、本条第３項に定める必要ソフトウェアをダウンロードするた めのボタンを押下したときに成立するものとします。なお、利用契約成立の前後を問 わず、本サービスに係るプロダクトキー発行時においては、当社ホームページ上にて 利用契約とは別内容の契約（以下「別契約」といいます。）が表示され、別契約の条件 に[同意する]を選択するなど、電子的な方法による同意を求められる場合がありますが、別契約において、利用契約に優先する旨の明示的・具体的な記載がなされていない限 り、利用契約は別契約に優先します。
2. お取引先様は、本サービスの利用契約の締結の際、以下の事項を表明し保証するものとします。
(1) 本サービスを利用するために当社に提供したすべての情報が正確であり現状を反映していること
(2) 利用契約を締結し、本規約に定める義務を履行するために必要な一切の権利、権能及び権限を有していること
(3) 本規約及びサービス仕様書の内容を完全に理解し、これに同意していること
3. お取引先様は、本サービスの利用に際し、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
4. お取引先様は、本サービスを、お客様の社内業務を遂行する目的のみに利用することができます。お取引先様は、お取引先様自身の社内業務の遂行にあたってお取引先様の業務委託先の第三者（以下「業務委託先」といいます。）に対して本サービスを利用させる必要がある場合には、これを行うことができますが、当該第三者に本規約の条件を遵守させ、かつ、お取引先様自身が当該第三者による本規約に定める義務の違反について一切の責任を負うことを条件とします。
5. お取引先様は、自己の責任で本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされたお取引先様の行為（お取引先様自身、お取引先様の従業員、業務委託先並びに代理人等による行為を含みます。）及びその結果について一切の責任を負い、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないものとします。
6. お取引先様は、自己の責任でお取引先様の業務委託先に対して、必要ソフトウェアを複製し頒布することができます。ただし、お取引先様は、業務委託先の信用調査（財務状況、資本関係等）及び反社会的勢力の排除に関する審査の規程・規則が整備されており、業務委託先とのお取引に先立ち、当該規程・規則に従い当該信用調査及び反社会的勢力の排除に関する審査を実施し、業務委託先との取引状況を適切に管理していることを条件とします。
7. 前項の場合、第 24 条に定める本技術サポートについては、お取引先様が自己の責任で業務委託先に対して提供し、当社及びお客様は業務委託先に対して直接提供する義務はないものとします。
8. 当社は、本サービスを提供するにあたって必要となる限度で、前項に定めるお取引先様 ID 情報を含む管理情報及び履歴情報を利用することが出来るものとし、当社の求めに応じて、お取引先様は当社に対して、お取引先様の情報（会社名、取引実績等）を提供するものとします。
9. 第 4 項の規定にかかわらず、お客様が次の各号に定める「グループ企業使用」又は「サービス使用」に関する当社所定の手続きを実施し、当社が承諾した場合、お取引先様による本サービスの使用については、それぞれ第２章「グループ企業使用」又は第３章「サービス使用」の規定が本規約の規定に優先して適用されるものとします。ただし、当社が指定する機能又はソフトウェアを除きます。
(1)「グループ企業使用」とは、次のいずれかに該当するお客様のグループ企業（以下「お
客様のグループ企業」といいます）の社内業務遂行目的で本サービスを使用することをいいます。
① お客様の連結子会社
② お客様を連結子会社とする親会社及びその連結子会社
(2)「サービス使用」とは、お客様が管理及び運用する情報システム基盤及びインターネット等のネットワークを通じてサービス（有償・無償にかかわらず、アウトソーシング、ホスティング、クラウドサービス、ＡＳＰ、ＳａａＳ、ＰａａＳ、ＩａａＳ等含みますが、これらに限られません。以下「お客様サービス」といいます）をお客様の顧客（当社が求める場合、当社所定の手続きにおいて企業名は当社に通知いただきます。以下「お客様サービス利用者」といいます）に提供する目的で本サービスを使用することをいいます。
10. 前項の規定にかかわらず、お客様がお客様の顧客（お客様のグループ企業を含む）による「サービス使用」に関する当社所定の手続きを実施し、当社が承諾した場合、本サービスの使用については、第３章「サービス使用」の規定が第 31 条の「お客様」を
「お客様及びお客様の顧客」、「お客様サービス利用者」を「お客様の顧客が提供するお客様サービスの利用者」と読み替えを行ったうえで本規約の規定に優先して適用されるものとします。
第 4 条（ユーザ ID 等）
1. 本サービスの提供にあたり、お取引先様は、お客様より ID を発行されるものとします
（以下、この ID を「ユーザ ID」といいます。）。
2. お取引先様はユーザ ID 及びパスワードを用いて本サービスにログインし、利用するものとします。
3. お取引先様は、当社が別途定める場合を除き、ユーザID 又はパスワードを第三者に使用させ、又は売買、譲渡、若しくは貸与等してはならないものとします。
4. ユーザ ID 及びパスワードの管理及び使用はお取引先様の責任とし、管理上・使用上の過誤又は第三者による不正利用等について、当社は一切その責任を負わないものとします。
第 5 条（再委託）
当社は、お取引先様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は再委託先に対して本規約に基づく当社の義務と同様の義務を課すものとし、再委託先の本規約違反について責任を負うものとします。
第 6 条（本規約の変更）
1. 当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、お取引先様の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の利用規約を適用するものとします。
2. 当社は、サービス仕様書を随時変更することができるものとします。
3. 当 社は、 変更 後の利用 規約及びサ ービス仕 様書を 当社 のウェブ サイ ト
（▇▇▇▇▇://▇▇▇.▇▇▇▇▇.▇▇▇/▇▇▇/▇▇▇▇▇▇▇_▇▇▇▇▇▇▇▇▇.▇▇▇▇）へ掲載することによりお取引先様に通知するものとし、お取引先様には、定期的に当社のウェブサイトの掲載内容を確認の上、最新の利用規約及びサービス仕様書の定めに従い本サービスをご利用いただくものとします。
第 7 条（変更の届出）
1. お取引先様は、本サービスの利用申込みの際に、当社に提供した事項に変更があった場合には、速やかに変更の届出をするものとします。
2. お取引先様が前項の届出を怠ったことにより不利益を被った場合、当社及びお客様は一切その責任を負わないものとします。
第 8 条（個人情報、プライバシー等の取扱い）
1. 当社は、本サービスの提供にあたり、個人情報保護法、電気通信事業法その他の関係法 令 及 び 当 社 の 「 個 人 情 報 保 護 法 に 基 づ く 公 ▇ ▇ 項 」
（▇▇▇▇▇://▇▇▇▇.▇▇▇▇▇▇.▇▇.▇▇/▇▇▇▇▇▇▇/）に従って、個人情報（個人情報保護法第 2 条第
1 項において定義される情報をいいます。）、通信の秘密及びプライバシー等を適正に取り扱うものとします。
2. お取引先様は、本サービスの提供をするにあたって必要となる限度で当社が本データ
（第 9 条第 3 項において定義します。）の転送に係る管理情報又は履歴情報（以下「管理情報等」といいます。）を利用することに同意するものとします。
3. 当社は、お取引先様に対し、電子メールにより、当社又は第三者の商品やサービスの広告を送信する場合があり、お取引先様はこれに同意します。
第 9 条（お取引先様の責任）
1. お取引先様は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者から▇▇▇▇等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。お取引先様が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. お取引先様は、自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピュータ・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏えいの防止等のセキュリティ対策を、自己の費用
及び責任において講じるものとします。当社の故意又は重過失による場合を除き、当社及びお客様は、不正アクセス及び情報漏えいにより、お取引先様が被った損害につき一切の責任を負わないものとします。
3. お取引先様が本サービスを通じて送信する文章、画像、プログラムその他一切の情報
（以下「本データ」といいます。）については、お取引先様の責任で送信されるものであり、当社及びお客様はその内容についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についていかなる責任も負わないものとします。
4. お取引先様は、本データについては、お取引先様は自らの責任で同一のデータをバックアップとして保存しておくものとし、当社及びお客様はかかるデータの保管、保存、バックアップに関して、一切責任を負わないものとします。
5. 本サービスの利用においてお取引先様が当社又はお客様に対し損害を与えた場合、お取引先様は、当該損害を賠償するものとします。
6. お取引先様による本サービスの利用、又は本データの内容等に起因して、当社又はお客様に対して第三者からクレーム、異議の申立て、損害賠償の請求、その他何らかの請求がなされる等、第三者との間で紛争が発生した場合は、お取引先様は、自己の責任と費用負担により当該紛争を解決するものとし、当社及びお客様は、当該紛争に関して一切責任を負わないものとします。また、当該紛争により当社又はお客様が損害を被った場合は、お取引先様は、当該損害を賠償するものとします。
7. お取引先様が本サービスを日本国外で利用される場合、当該利用国において本サービスの利用にかかる租税はお取引先様が負担するものとします。
第 10 条（禁止事項）
1. お取引先様は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします
(1)当社若しくは第三者の著作権、商標▇▇の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2)当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え又は削除する行為、本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
(3)当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(4)本サービスを、お客様の社内業務（グループ企業使用の場合はグループ企業の社内業務、サービス使用の場合はお客様サービスの提供）を遂行する以外の目的で利用又は第三者に利用させる行為
(5)お取引先様が第三者から受託した業務の履行として、当該第三者に本サービスを提供する行為
(6)法令又は公序良俗に違反する行為
(7)当社又は第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(8)第三者のプライバシーを侵害する行為
(9)犯罪行為、犯罪行為に関連する行為、又は犯罪行為の参加を誘発・勧誘する行為
(10)ポルノ、ヌード、わいせつ的、暴力的、その他一般の方が不快に感じる画像その他の表現・表示、児童ポルノ又は児童虐待に相当する表現・表示を送信する行為
(11)有害又は詐欺的行為、詐欺的な製品、サービス、仕組み、又はプロモーション（例えば、一攫千金スキーム、ねずみ講、マルチ商法、フィッシング、又はファーミング等）の売り込みや流布、あるいはその他の詐欺的行為への関与を含む、他人、当社の事業、又は当社の評判に有害となり得る行為
(12)第三者になりすまして本サービスを利用する行為 (13)ユーザ ID を不正に使用する行為
(14)コンピュータ・ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(15)第三者の設備等又は本サービス用設備等の使用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(16)不正アクセス及び傍受のような、ネットワーク、コンピュータ、通信システム等のセキュリティを侵害するような方法でサービスを利用する行為
(17)システムの制限を回避する等、ネットワークを不正に利用する行為 (18)軍事的な情報のやりとりをする行為
(19)その他当社が不適切と判断する行為
2. お取引先様は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社及びお客様に通知するものとします。
第 11 条（利用期間、利用料金）
お取引先様は、お客様が本サービスの利用申込に際し指定した期間（以下「利用期間」といいます。）について、お客様が当社に対して当社の最新の標準価格表に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を支払うことを条件に、本サービスを利用できるものとします。
第 12 条（利用期間満了後の措置）
第 13 条 1 項 1 号に基づき本サービスが停止された後、利用期間が満了した場合には、お取引先様は、本サービスの利用はできないものとします。
第 13 条（本サービスの停止）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、お取引先様に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。
(1)基本サブスクリプションと追加サブスクリプションの月間の総転送容量上限を超過し
た月の翌月末までに、お客様が超過分の追加サブスクリプションの購入及び利用登録がされない場合
(2)本サービスに係るコンピュータ・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(3)システムに負荷が集中した場合
(4)お客様又はお取引先様のセキュリティを確保する必要が生じた場合 (5)コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
(6)火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合 (7)外部連携サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止が生じた場合並びに本
サービスとの連携の停止又は仕様変更等が生じた場合
(8)お客様又はお取引先様が第 10 条に違反した場合
(9)その他当社が本サービスの停止が必要であると合理的に判断した場合
2. 当社及びお客様は、当社の意図しない本サービスの停止を検知した場合又は当社が事前に計画、告知を行っていない意図しない本サービスの停止を行う事を決定した場合、お取引先様に対して、何ら通知を行う必要がないことをお取引先様はあらかじめ承諾するものとします。
第 14 条（利用契約の解約）
お取引先様は、お客様が解約希望日の 30 日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができることをあらかじめ了承するものとします。ただし、解約希望日の記載がない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が 30 日未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より 30 日後を契約者の解約希望日とみなします。
第 15 条（利用契約の解除）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、お取引先様に何ら通知することなく利用契約を解除することができるものとします。当社及びお客様は、この場合にお取引先様に生じた損害について一切の責任を負いません。
(1)お取引先様に利用契約の重大な不履行又は違反があり、お取引先様に対して是正通知をしたにもかかわらず、お取引先様が 30 日以内に当該重大な不履行又は違反を是正しない場合
(2)お客様又はお取引先様が第 10 条に違反した場合
(3)外部連携サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止・廃止が生じた場合並びに本サービスとの連携の停止・廃止又は仕様変更等が生じた場合
(4)本サービスの提供により、当社に重大な経済的若しくは技術的な負担、又は重大なセキュリティの危険が生じると考えられる場合
(5)法令又は政府機関の要請を遵守する必要が生じた場合
(6)当社による本サービスの提供が違法であると当社が判断する場合 (7)利用契約の全部の履行が不能である場合
(8)利用契約の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合
(9)利用契約の一部の履行が不能である場合又は利用契約の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができない場合
(10)契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、利用契約を履行しないでその時期を経過した場合
(11)前各号に掲げる場合のほか、お取引先様が利用契約の履行をせず、当社が催告をしても契約をした目的を達するに足りる履行がされる見込みがないことが明らかである場合
(12)お取引先様が第 26 条に反し、利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡した場合
(13)その他民法 542 条各項に掲げる事由が発生した場合
(14)その他、当社が利用契約を解除する必要があると合理的に判断する場合
2. 当社は、お取引先様が第 10 条に違反した場合には、利用契約（お取引先様向け）を解除することができるものとします。当社及びお客様は、この場合にお取引先様に生じた損害について一切の責任を負いません。
3. お取引先様は、当社に利用契約の重大な不履行又は違反があり、当社に対して是正通知をしたにもかかわらず、当社が 30 日以内に当該重大な不履行又は違反を是正しない場合には、利用契約を解除することができるものとします。
第 16 条（本サービスの廃止）
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
(1)廃止日の 1 年前までに当社ホームページに掲載した場合
(2)火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスを提供できなくなった場合
第 17 条（契約終了後の処理）
1. お取引先様は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けたソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下「本ソフトウェア及び資料等」といいます。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、お取引先様の設備などに格納された本ソフトウェア及び資料等については、お取引先様の責任で消去するものとします。
2. 利用契約が終了した場合、お取引先様は、本サービスに基づき当社の設備内に蓄積さ
れたデータに対するアクセスの権利を失うものとします。この場合、当社は、本サービスに基づき当社の設備内に蓄積されたお取引先様のデータを事前通知なしに消去することができ、当該データをお取引先様に対して使用させる義務を負いません。
3. 利用契約の終了後も、第 9 条 1 項、3 項乃至 5 項、本条、第 18 条、第 20 条乃至第 23
条、第 27 条乃至第 29 条はその条件に従い有効に存続するものとします。
第 18 条（権利帰属）
1. 本サービス及び本サービスを構成する文章、画像、プログラムその他のデータ等についての著作権を含む知的財産権及びその他一切の権利は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、利用契約に基づく本サービスの提供は、本利用規約に明示的に定める以外に何ら本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。お取引先様は、本サービスにおいて使用する場合を除き、方法又は形態の如何を問わず、これらを当社に無断で複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版等の方法により使用してはならないものとします。
2. お取引先様は、当社に対し、以下の事項を表明し保証します。
(1)本データについて、お取引先様が知的財産権その他一切の権利を保有している又は権利者から使用許諾を得ていること。
(2)本データは、違法行為を促進、助長させるものではないこと
(3)本データは、詐欺的な製品、サービス、仕組み、又はプロモーション（例えば、一攫千金スキーム、ねずみ講、マルチ商法、フィッシング、又はファーミング等）の売り込みや流布、あるいはその他の詐欺的行為への関与を含む、他人、当社の事業、又は当社の評判に有害となり得るものではないこと
(4)本データは、第三者の権利を侵害するものではないこと
(5)本データは、ポルノ、ヌード、わいせつ的、暴力的、その他一般の方が不快に感じる画像その他の表現・表示、児童▇▇▇又は児童虐待に相当する表現・表示でないこと
(6)本データは、コンピュータ・ウィルス等の有害なコンテンツではないこと
(7)本データは、犯罪行為、犯罪行為に関連する行為、又は犯罪行為の参加を誘発・勧誘させるものではないこと
(8)本データは軍事的な情報に関するものではないこと
3. 前項に反して何等かの問題が生じた場合、お取引先様は自らがその一切の責任と費用を負担するものとし、当社は何ら責任を負わないものとします。
第 19 条（情報開示）
当社は、日本国及び本サービスを利用する国並びにその他の国・地域において、以下の場合を除いて、第三者に管理情報等を提供・開示することはいたしません。
(1)お客様又はお取引先様の同意を得た場合 (2)法令に基づき情報開示の請求があった場合 (3)裁判所又は行政官庁の命令があった場合
第 20 条（免責）
1. 当社は、法律上の契約不適合責任を含め、第三者の権利の不侵害の保証、商品性の保証を含む明示、黙示を問わず、本サービスの内容及びその提供について、いかなる保証もするものではありません。
2. 当社は、お取引先様が本サービスを通じて得た情報等の正確性、有用性、完全性及び特定の目的への適合性等について、何ら保証するものではありません。
3. 本サービスを利用するために必要なハードウェア及びソフトウェアその他の設備については、お取引先様が自ら用意するものとし、お取引先様は、当該設備等の使用に関する契約等に従うものとします。なお、当該設備等に起因してお取引先様に発生した損害については、当社は、一切責任を負わないものとします。
4. 電話会社及びインターネット・サービス事業者等のサービス中断又は回線混雑によるネットワーク遅延、並びにお客様のハードウェア及びソフトウェア等設備の欠陥により、データの伝送遅延、抽出不能、アップロード不能、ダウンロード不能、伝送不能又は削除不能等が発生した場合でも、当社及びお客様は、お取引先様に対し一切責任を負わないものとします。
5. 当社及びお客様は、本サービスの提供、遅滞、変更、中止、停止、廃止その他本サービスに関連してお取引先様又は第三者に発生したデータの流出及び消失等一切の損害について、一切責任を負わないものとします。
6. お取引先様は、本サービスはお取引先様がお客様と共同で利用するものであり、お取引先様が登録、保存したデータの保持、管理はお取引先様の判断と責任で行うものとし、これらの破損、消失、漏洩をはじめ、当社及びお客様はお取引先様に対して如何なる保証、責任を負わないことを予め承諾するものとします。
第 21 条（反社会的勢力の排除）
1. お取引先様および当社は、自己、自社、自社の役員（取締役、監査役、執行役及び執行役員等をいいます。以下同じとします。）、又は自社の株主等であって自社を実質的に所有し、若しくは支配する者が、下記各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
(1) 暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団でなくなった時から５年を経過しないもの、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる反社会的な集団又は個人等（以下「暴力団員等」といいます。）。
(2) 自ら又は第三者を利用して、詐術、暴力的な要求行為、脅迫的な言辞を用いる行為、不当要求行為、業務を妨害する行為、名誉や信用等を棄損する行為等をおこなう集団又は個人。
2. お取引先様および当社は、自己、自社、自社の役員、実質的に経営権を有する者又は経営に実質的に関与している者等について、下記各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 暴力団員等及びこれらに準ずる反社会的な集団又は個人と、人的、資本的、経済的に深い関係を有すること、又は社会的に非難されるべき関係を有していること。
(6) その他前各号に準ずること。
3. 前２項（当社の義務違反を除く）のいずれかの規定に基づき、本契約が解除された場合、 当社は、利用料金は返還しません。
4. 本条第１項または第２項の規定に基づき本契約が解除され、契約を解除した当事者が損害を被った場合、相手方当事者は、本契約に定めるいかなる損害賠償責任を制限する 規定にかかわらず、当該損害の全てについて賠償責任を負うものとします。
第 22 条（輸出規制等の遵守）
1. 当社は、お取引先様が日本国外で本サービスを利用することを妨げるものではありません。ただし、この場合、お取引先様の責任と負担において本サービスを利用するものとし、当社及びお客様は、当該本サービスの利用に関して、お取引先様及びその他の第三者に対して、一切の責任を負わないものとします。お取引先様が日本国外で本サービスを利用したことにより、当社又はお客様に何らかの損害が発生した場合には、お取引先様は当該損害を賠償するものとします。
2. 前項の場合、お取引先様は、日本国、及び本サービスを利用する国又は地域における全ての輸出入規制及びその他の法規制を遵守するものとします。
第 23 条（秘密保持義務）
1. お取引先様及び当社は、本サービス遂行のため相手方から開示された相手方の技術上、営業上及び業務上の一切の情報のうち秘密として開示された、又は情報の性質もしくは開示の状況から合理的に秘密であることが理解されるすべての非公開情報（本データを除く。以下、総称して「秘密情報」といいます。）を秘密に保持し、第三者に漏洩
又は開示してはならないものとします。ただし、日本国及び本サービスを利用する国、又はその他の国、地域における以下の各号の場合についてはこの限りではありません。
(1)法令に基づき開示する場合
(2)裁判所又は行政官庁の命令に基づき開示する場合
(3)利用契約上の権利追及のため訴訟、調停その他の法的手続において開示する場合 (4)その他前号に準じて第三者への開示が合理的に必要とされる場合
2. 次の各号のいずれかに該当することを書面で証明できる情報は秘密情報に含まれないものとします。
(1)情報の受領者が情報を受領する以前から所有していたもの
(2)情報の受領者が情報を受領する時点で公知又は公用であったもの
(3)情報の受領者が情報を受領した後、情報の受領者の責めによらず公知又は公用となったもの
(4)情報の受領者が情報を受領した後、正当な権原を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手したもの
(5)秘密情報を使用することなく、情報の受領者が独自に開発したもの
第 24 条（本技術サポートの提供等）
1. お取引先様が本サービスを円滑にご利用いただくための技術的なサポート（以下「本技術サポート」といいます。）はお客様が提供します。本技術サポートは、利用期間中、継続して提供されるものとします。本技術サポートの詳細については当社が作成する
「HULFT-WebConnect サービス仕様書」に記載します。
2. お取引先様は、本技術サポートに関し、お取引先様から問い合わせがあった場合でも、当社は、お取引先様に対し本技術サポートを提供する義務を負わないことをあらかじめ承諾するものとします。
3. お取引先様は、本技術サポートを受けるために、お客様及び当社に対して、必要に応じて自己又は第三者の技術情報を開示し、当該情報を本技術サポートに限り使用する権利を許諾するものとします。
4. お取引先様は、お客様が本技術サポートを提供するために、お客様又は当社よりネットワークの状況把握、エラー・メッセージの状況把握、設定状況の確認等各種の調査協力を要請されることがあります。この場合、お取引先様は、可能な限り当該要請に協力するものとします。
5. お取引先様は、本技術サポートを受けるにあたり、本技術サポートの対象となる事象が、本サービスが提供する機能（以下「本サービス機能」といいます。）に起因して生じたものであるか、又は本サービス機能以外の製品等（お取引先様が使用するＯＳやクラスタソフト等を含み、これらを「他社製品」といいます。）に起因して生じたものであるかの切り分けの必要性がある場合には、お取引先様は自らの責任と負担におい
て、当該他社製品の製造元等への問合せ等、当該切り分け作業を行うものとします。
6. お取引先様は、お客様及び当社の本技術サポート担当技術者及び第 5 条に基づき当社が本技術サポートの提供の業務を委託した第三者（以下、併せて「担当技術者等」といいます。）が、本技術サポートを行うために必要とする場合は、お取引先様の事業所内に立ち入ることを認めるものとします。この場合、お取引先様は、担当技術者等が、本技術サポートに必要な限りにおいて、お取引先様の関連電子計算機システム及び関連物品を無償で使用することを認めるものとします。
7. 前項の場合、お客様及び当社は担当技術者等をお取引先様の事業所の管理規則に従わせ、これを管理するものとします。
第 25 条（本技術サポートの範囲等）
1. 本技術サポートの提供は、本サービスの全ての結果が是正されること、サービスがお取引先様の環境において正常に作動すること又は消失した本データを復旧することを保証するものではありません。お取引先様は、自己の責任と費用において本データのバックアップを行う等、本データが消失することを防止するための保全策を講じるものとします。
2. 以下の障害は本技術サポートの対象外とします。
(1)他社製品に起因する障害
(2)本サービス機能に起因するか他社製品に起因するかの切り分けができない障害 (3)火災、停電、天災地変などの不可抗力に起因する障害
(4)お客様、お取引先様又は業務委託先が本規約に違反して本サービスを利用したことに起因する障害
(5)外部連携サービスに起因する障害
(6)その他、本サービスの通常の利用状態では起こりえない事由に起因する障害
第 26 条（地位の譲渡等の禁止）
お取引先様は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を、第三者に譲渡、移転、担保権の設定その他の方法により処分してはならないものとします。
第 27 条（合意管轄）
本規約及び本サービスの提供に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第▇▇の専属的合意管轄裁判所とします。
第 28 条（準拠法）
本規約及び利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本法が適用されるものとし
ます。
第 29 条（協議条項）
本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について協議が生じた場合には、互いに誠意をもって協議し解決するものとします。
第２章 グループ企業使用第 30 条 グループ企業使用権の許諾
1. 本規約のいかなる規定にもかかわらず、当社は、お客様に対して、お客様とお客様のグループ企業との間の特定の契約（以下「本グループ間契約」といいます。）に基づくお客様のグループ企業の社内業務遂行目的に限り、本サービスの使用を許諾します。なお、グループ企業使用を行う場合、お客様のグループ企業として当社所定の手続きにて当社に通知された法人以外の社内業務遂行目的の使用、お客様自身の社内業務遂行目的での使用、及び、お取引先様の社内業務遂行目的での使用を含む、その他一切の使用はできないものとします。
2. お取引先様は、お取引先様の責任において、お取引先様がグループ企業使用に関する業務の全部、又は一部を委託する社外業者に本規約の条件を遵守させることにより、当該委託業務の遂行に必要な範囲内で当該社外業者に本サービスを使用させることができます。ただし、この場合、お取引先様は、当該社外業者による本規約に定める義務の違反について一切の責任を負うものとします。
3. 本規約のいかなる規定にかかわらず、本グループ間契約が終了した場合、利用契約も終了するものとし、本サービスは一切使用できないものとします。
第３章 サービス使用
第 31 条 サービス使用権の許諾
1. 本規約のいかなる規定にもかかわらず、当社は、お客様に対して、お客様とお客様サービス利用者との間の特定の契約（以下「お客様サービス提供契約」といいます。）に基づきお客様サービスを提供する目的に限り、本サービスの使用を許諾します。なお、サービス使用を行う場合、お客様サービス利用者として当社所定の手続きにて当社に通知された法人以外へお客様サービスを提供する目的での使用、お客様自身の社内業務遂行目的での使用、及び、お取引先様の社内業務遂行目的での使用を含む、その他一切の使用はできないものとします。
2. お取引先様は、お取引先様の責任において、お取引先様がお客様サービスの提供又は利用に関する業務の全部又は一部を委託する社外業者に本規約の条件を遵守させることにより、当該委託業務の遂行に必要な範囲内で当該社外業者に本サービスを使用させることができます。ただし、この場合、お取引先様は、当該社外業者による本規約に定める義務の違反について一切の責任を負うものとします。
3. 本規約のいかなる規定にもかかわらず、お客様サービス提供契約が終了した場合、又は、お客様がお客様サービスの提供事業を終了することによりお客様によるお客様サービス提供契約の履行が終了した場合、利用契約も終了するものとし、本サービスは一切使用できないものとします。
第４章 評価版利用時における特約条項
第 32 条（定義）
本規約において、「評価版」（「評価サービス」、「βサービス」又は「テストサービス」と表記される場合があります。）とは、本サービスのうち、お客様及びお取引先様がお客様及びお取引先様の導入環境において本サービスを評価及びテスト目的に限り、当社より期間を限定して無償で本サービスに関する非独占的、再許諾不可能かつ譲渡不可能な使用権の許諾をうけたものをいうものとします。
第 33 条（評価版利用時における優先適用事項）
本サービスが評価版である場合、お取引先様は、本条の各規定が、本規約において、優先して適用されることを承諾するものとします。
(1) 本規約第 2 条に関わらず、サービス仕様書第 3 条は適用されないものとします。
(2) 本規約第 3 条及び第 11 条に関わらず、当社がお客様より本サービスの利用申し込みを受け、ご利用案内を送付後、お客様がサービスサイトへ初回ログインした日から 60 日間（以下「評価期間」といいます。）を以って本サービスは終了するものとします。
(3) 評価期間が経過した場合、本規約第 34 条に基づき、お客様が正式サービスの利用申し込みを当社に対して行った場合を除き、お取引先様は本サービスを一切利用することはできないものとします。また、お取引先様は、当社の指示に従い、お取引先様の負担で、ただちに本ソフトウェア及び資料等を（コンピュータのメモリ等に組み込まれたものを含む）を返却、破棄又は消去するものとします。
(4) お取引先様は、本サービスへ登録したデータを評価期間中自らの責任で管理するものとし、評価期間終了までに自らの責任ですべて削除しなければならないものとします。また、評価期間終了後は当社にてお取引先様の ID 及び残存登録データを削除することを予め承諾するものとします。
(5) 別途当社と合意した場合を除き、本規約第 24 条及び第 25 条に定める技術サポートは提供されないものとします。
(6) 本規約第 11 条に関わらず、当社は、本サービスを一切の保証なしに現状のまま無償で利用することを許諾します。当社及びお客様は、本サービスに関して、法律上の契約不適合責任を含め、第三者の権利の不侵害の保証、商品性の保証、特定目的適合性の保証を含む明示、黙示を問わずいかなる保証もいたしません。書面によるか、又は口頭によるかを問わず、当社又はお客様が行ったいかなる表明又は情報の開示であっても当社及びお客様の保証を構成するものではありません。また、当社及びお客様は、いかなる場合でも、本サービスの利用又は利用不能に起因する直接的、間接的、結果的、偶発的、付随的、拡大損害、懲罰的損害又はその他いかなる損害（逸失利益、業務の中断、ビジネス上の機会・売上の喪失、信用の喪失、データ又はデータの使用機会の喪失、代替的物品の調達費用、精神的損害その他の金銭的損失を含む）又はその他いかなる損害についても、仮に当該損害が発生する可能性があると告知されていた場合であっても、何ら責任を負いません。
第 34 条（正式サービスへの移行）
お客様は、評価期間経過後も本サービスを継続して利用することを希望する場合、評価期間の終了日前までに、本規約第 3 条の定めに従い当社に対して申し込みをしなければなら
ないものとします。この場合、お取引先様は本規約第 1 条乃至第 29 条の定めに従うものとします。
2020 年 8 月 1 日制定
2022 年 4 月 1 日改定