２.弊社は、前項に基づき本規約を変更するに当たり、変更後の本規約の効力発生日の 30 日前までに、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び変更の効力発生日を、利用者の管理画面又は弊社の HP 上に掲示して周知するものとします。
第１章 総則
第 1 条（規約の適用）
１.このレンタルサーバーサービス利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社コウズ
（以下「弊社」という）が提供する商品やサービス（以下「基本サービス」という）またはこれに付随するオプションサービス（以下「オプションサービス」という。なお、以下「基本サービス」と「オプションサービス」を併せて「本サービス」という。）の利用者である法人または個人事業者（以下「利用者」という）と弊社との間において、本サービスの利用に関する一切の契約（以下「利用契約」という）に対して適用するものです。
２.弊社が特定のオプションサービスについてその利用にかかる規約（以下オプション規約という）を別途定める場合、当該オプションサービス利用の範囲においては、オプション規約が本規約に優先し適用されます。ただし、オプション規約に特段定めのない事項については、本規約が適用されます。
３.弊社のウェブページ等において弊社が公開するまたは個別に通知若しくは提供等する本サービスの機能説明、利用方法に関する説明、注意事項及び制限事項等（以下「説明書等」という）は、本規約の一部を構成するものとし、本サービスの利用に適用されます。
４.利用者は利用契約の申込前に必ず本規約の内容を確認し、利用契約の申込を行うに際しては本規約の内容を承諾したものとします。したがって、本サービスの利用は、本規約の内容を利用者が承諾していることを前提としています。
第 2 条（規約の変更）
１.弊社は、次に掲げる場合にはいつでも本規約を変更することができるものとします。
（1）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
（2）本規約の変更が、利用者の本サービスの利用目的に反せず、かつ、本規約の変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２.弊社は、前項に基づき本規約を変更するに当たり、変更後の本規約の効力発生日の 30 日前までに、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び変更の効力発生日を、利用者の管理画面又は弊社の HP 上に掲示して周知するものとします。
第 3 条（通知）
１.弊社から利用者への通知は、書面、電子メールまたはホームページへの掲載等、弊社が適当と判断する通信手段によります。
２.前項の規定に基づき、弊社から利用者への通知を電子メールまたはホームページへの掲載により行う場合には、当該通知は、インターネット上に配信された時に到達したものとし
ます。
第２章 利用契約
第４条（利用契約の成立）
１.利用契約の申込は、弊社所定の方法に従ってこれを行うものとします。
２.利用契約は、前項に定める申込につき弊社が審査を行い、承諾し、ユーザー設定情報を発信したときに成立するものとします。
第 5 条（承諾しない場合）
１.弊社は、利用契約の申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、弊社は申込者に何らの通知をすることなく、申込を承諾しないことがあります。
（1）利用契約の申込に際し、虚偽の届出をした場合
（2）申込者が利用契約上の義務を怠るおそれがあると弊社が判断した場合
（3）申込者が未▇▇者等に該当し、申込に際して法定代理人等の同意等を得ていない場合
（4）弊社の競合他社等、事業上の秘密を調査する目的で契約を行う場合
（5）申込者が日本国内に本サービス利用の拠点を持たない場合
（6）第 21 条（利用者の責めに帰すべき事由によるサービスの停止）のいずれかの事由に該当するおそれがある場合
（7）その他弊社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合
２.契約成立後に、利用者が前項に定める事由のいずれかに該当することが判明した場合、弊社は何らの通知または催告をすることなく本サービスを停止しその利用契約を解約できるものとします。
第 6 条（提供期間）
１.基本サービスの提供期間は基本サービスを利用していることを前提とし、基本サービス毎に別途定めるとおりとします。
２.オプションサービスは基本サービス提供期間中のみ提供します。
第 7 条（サービス仕様と利用の環境）
１.本サービスはさくらサーバーでご用意したサーバーを弊社にて運用サポートを行うものです。
２.サーバーセキュリティーの更新、技術的トラブルなど技術的な対応はさくらサーバー側にて行われます。
３. 利用者は、自らの責任と費用において端末機器等のハードウェア、インターネット接続回線の確保等、本サービスの利用に必要な環境を整備するものとします。
第 8 条（サービス仕様の変更）
１.弊社は本サービスに関してサービス仕様の改良、追加、削減等の変更を行うことがあります。利用者はこれを予め承諾するものとします。
２.弊社は、前項に定めるサービス仕様の変更を行う際は、利用者へその旨事前通知をしますが、緊急の場合はこの限りではありません。
第 3 章 料金
第 9 条（料金の支払い）
１.利用者は、弊社所定の方法で弊社の指定する支払期日までに本サービスの利用料金（以下、初期費用及び月額費用を含む）を支払うものとします。なお、支払にかかる手数料は、利用者の負担とします。
２.１日から 15 日までに本公開した分については当月分より、16 日から末日までに本公開した分については翌月分より利用料金が発生します。
３.メール設定等の為、早期にサーバーを取得する場合、1 日から 15 日に取得した分は当月分より、16 日から末日までに取得した分については翌月分より利用料金が発生します。
４. 本サービスの利用開始後は、理由の如何にかかわらず弊社は受領した本サービスの利用料金を返金しません。
５.利用者が本サービスの利用料金が含まれたサービスを利用している場合はこの限りではありません。
第 10 条（違約金及び遅延損害金）
１.利用者が利用料金の支払を不法に免れた場合、利用者は、免れた額の 2 倍に相当する額を違約金として別途支払うものとします。
２.利用者が本サービスの利用契約に基づく金銭債務の履行を怠り支払が遅延した場合、利用者は、当該遅延の期間について年率 14.5 ％の遅延損害金を別途支払うものとします。
３.利用者が本サービスの利用料金が含まれたサービスを利用している場合はこの限りではありません。
第 4 章 利用者の義務
第 11 条（情報等の提供）
１.利用者は、本サービスの利用にあたり弊社が指定する利用者の情報（以下「利用者情報」という）について正確かつ▇▇の情報を所定の方法により提供するものとします。
２.利用者は、本サービスに必要な書類を弊社の定める書式、方法及び期日にそって提出するものとします。なお、当該書類の提出にかかる費用は利用者の負担とします。
３.利用者情報に変更があった場合、利用者は、弊社の定める書式及び方法により 7 日以内に弊社に到達するよう通知をするものとします。
４.本条各項の違反に起因し発生した通知の不到達、サービス提供の遅延、その他利用者に生じる不利益について弊社は何らの責任を負いません。
第 12 条（ドメイン名）
１.利用者は、本サービスの利用において、利用者が正当な使用権利を有するドメイン名（以下「基本ドメイン名」という）を使用するものとします。
２.利用者は、本サービスを利用する際に、ドメインに関する管理権限を原則として弊社に移管するものとします。万一、移管していただけない場合は下記のような不都合が生じる可能性と、移管いただけないことが原因で生じた不都合に関しては、弊社は何らの責任を負いませんこと、あらかじめご了承ください。
（1）ドメインの有効期限が失効して、突然ホームページの閲覧やメールの使用が不能になる可能性
（2）上記理由により失効したドメインの再取得ができなくなる可能性
（3）DNS サーバーの切替作業を利用者自身で行う、あるいは管理業者とやり取りして行う必要がある（権限がなければできない行為 )
（4）サーバー関連のトラブルが生じた際に複数業者が関わっているとトラブル回復に時間がかかる可能性
３.利用者は、自らの責任と費用負担において、基本ドメイン名が常に有効な状態であるように維持しなければなりません。ただし、利用者が本サービスの利用料金が含まれたサービスを利用している場合はこの限りではありません。
第 13 条（ＩＤ及びパスワード）
１.利用者は、弊社が提供した管理者用アカウント、ユーザーID およびパスワード（以下、
「 ID 等」という）を自らの責任において管理するものとします。ID 等を漏洩、紛失した場合は、速やかに弊社に届け出るものとします。
２.利用者は、ID 等により本サービスが利用されたときには、利用者自身の利用とみなされることに同意します。ただし、弊社の故意または重大な過失により、ID 等が第三者に利用された場合はこの限りではありません。
３.利用者は、ID 等が第三者によって不正に使用（以下「不正使用」という）された場合には、直ちに弊社に対してその旨を連絡するものとします。
４.弊社は、ID 等の漏洩、不正使用から生じた如何なる損害についても一切の責任を負わないものとします。ただし、当該漏洩または不正使用が弊社の故意または重大な過失に起因する場合はこの限りではありません。
５.利用者の本サービス利用におけるセキュリティー確保の為、弊社は、緊急の場合を含みいかなる場合であっても、電話による ID 等の確認または再発行の請求には、応じません。紛失等によりID 等の確認または再発行が必要な場合、利用者は、弊社が別途定める方法に
よりこれを請求するものとします。
14 条（サービスの利用）
１.利用者は、本規約（第 1 条第 3 項の定めにより説明書等を含む）にそって本サービスを利用するものとします。
２.前項に違反しない場合であっても弊社が本サービスの利用に関し利用者の使用方法等が不適切であると判断し、その是正を要請した場合、利用者は弊社の要請に従い適切な対処を行うものとします。
３.利用者が本サービスを利用し情報発信する場合、利用者は、経由するすべてのネットワークの規則及び当該情報を受信する各国の法令等による規制を受けることを理解し、その遵守に責任を負うものとします。
４.利用者はインターネットの利用上の慣習に従い、第三者と共有するインターネットを相互に快適に利用することにつとめるものとします。
５.利用者は本サービスの利用に際し第三者による不正アクセス、情報破壊行為、情報を不正に取得する行為等を認識した場合は、速やかに弊社に届け出るものとします。
第 15 条（データ等のバックアップ）
１.利用者は、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインター ネット通信網を介したサービスであることを理解した上で、サーバー上において利用、作成、保管記録等するファイル、データ、プログラム及び電子メールデータ等の全て（以下「利用 者保有データ」という）を自らの責任において利用し、保管管理し、且つ、バックアップを するものとします。
２.弊社は、システム保安上の理由等により、利用者保有データを一時的にバックアップする場合があります。ただし、当該バックアップは、利用者データの保全を目的とするものではなく、弊社が利用者からの当該バックアップデータの提供要求に応じる場合であっても、弊社は、当該データの完全性等を含め何らの保証をしません。
３.利用者が利用者保有データをバックアップしなかったことによって被った損害について、弊社は損害賠償責任を含め何らの責任を負わないものとします。
第 16 条（その他の責任）
１.利用者は、本サービスの利用に関連し生じた第三者との間の紛争または紛争のおそれ（以下「紛争等」という）の一切について、その性質にかかわらず、自らの責任と費用をもってこれを解決するものとします。
２.利用者は、自らの責任と費用において、本サービスの不意の事故に備えた措置を講じておくべきものとします。
第 17 条（禁止事項）
１.利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
（1）説明書等において定めた利用の制限事項に違反する行為
（2）国内外の諸法令に違反するおそれのある行為
（3）弊社または第三者の権利（著作権を含む知的財産権、プライバシー権、名誉▇▇を含むがこれに限りません）を侵害する、またはそのおそれのある行為
（4）風俗、アダルトに関する情報、未▇▇者や青少年に有害な情報、またはそれらに類すると判断される情報を発信する行為
（5）犯罪行為その他の違法行為を幇助、教唆、助長する行為
（6）不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、ウィルス発信行為、その他弊社または第三者の運用するコンピュータ等に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為
（7）「迷惑メール」を送信する行為
（8）その他公序良俗に反する、またはそのおそれのある行為
（9）前各号のいずれかに該当する行為がみとめられる第三者のサイトへリンクを▇▇行為
第 18 条（第三者によるサービスの利用）
１.利用者が本サービスを第三者に利用させることはできません。ただし、事前に書面により弊社が承諾した場合、利用者は当該第三者に本規約の各条項に同意させ遵守させるものとし、当該第三者の利用に関して一切の責任を負うものとします。
第 5 章 契約の変更
第 19 条（契約上の地位の譲渡）
１.利用者は、自らの契約上の地位を譲渡することはできません。
２.相続または法人の合併等により利用者の地位が承継された場合、当該地位を承継した利用者は、速やかに書面によりその旨を弊社に通知するものとします。ただし、利用者が死亡した場合、弊社は第 27 条第 1 項の定めにより利用契約を解約する場合があります。
３.前項の場合、弊社は、第 5 条（承諾しない場合）に準じ利用契約を解除することがあります。
４.弊社は、利用者に通知することにより利用契約上の地位を譲渡することがあります。
第 20 条（契約内容の変更）
１.利用者が利用契約の種類及び内容等を変更しようとするときは、弊社所定の方法により、弊社に対し変更を申し出るものとし、弊社が当該申出について承諾する旨の通知を発信した時に、変更の効力が生じるものとします。ただし、第 5 条第 1 項各号のいずれかに該当する場合には、弊社は変更を承諾しない場合があります。
２.前項の変更により、本サービスの利用料金が減少する場合であっても、弊社は支払済みの利用料金の返還等はしません。
３.第 1 項に定める変更により、本サービスの利用料金が増加する場合には、効力発生日より新料金を適用するものとし、その該当サービス期間における残期間分の金額（差額）を弊社が指定する日までに支払うものとします。
第 6 章 サービスの停止等
第 21 条（利用者の責に帰すべき事由によるサービスの停止）
１.弊社は、利用者が次の項目のいずれかに該当する場合には、利用契約に基づくサービスの提供を何ら事前に通知または催告することなく停止できるものとします。
（1）利用契約に基づくサービスの料金、割増金または遅延損害金等を支払期限が経過してもなお支払わない場合
（2）第 4 章（利用者の義務）に定める義務に違反する、またはそのおそれがあると弊社が判断した場合
（3）本規約に定める義務に違反した場合
（4）その他弊社が利用者として不適当と判断した場合
第 22 条（サービスの緊急停止）
１.利用者による本件サービスの利用が弊社のシステムに著しい負荷や障害を与え、正常なサービス提供が行えないと弊社が判断した場合、弊社は、本サービスを強制的に緊急停止できるものとし、利用者はこれを承諾するものとします。
２.前項の規定は、利用者による本サービスの利用が合法的でかつ技術的に正しい内容で行われた場合であっても、あるいは、利用者の利用が弊社の定めに違反しない場合であっても適用されるものとします。
３.利用者が著しい損害を受ける可能性を弊社が認識した場合、利用者に通告なく、本サービスの緊急停止を行う場合があります。利用者は、このような緊急停止があることを承諾するものとします。
４.利用者は、第 1 項及び第 3 項に定める緊急停止により利用者保有データが喪失、破壊される場合があることを理解し、弊社に対し当該喪失、破壊に基づく損害賠償等の請求をしないものとします。ただし、弊社の故意または重大なる過失による場合はこの限りではありません。
５.弊社は、利用者からのサービスの緊急停止要請に関しては、原則としてこれを受付けません。
６.サービスの緊急停止をしなかったことによって利用者が損害を被った場合であっても、弊社は一切の責任を負いません。
第 23 条（電気設備等に起因するサービス提供の停止または中止）
１.弊社は次の各号の一に該当する場合には利用契約に基づくサービスの提供を停止または中止することがあります。
（1）弊社または弊社が利用する電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき
（2）弊社または弊社が利用する電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき
（3）弊社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止または中止することにより利用契約に基づくサービスの提供を行うことが困難になったとき
２.弊社は前項各号の規定によりサービスの提供を停止または中止するときは事前にその旨を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第 24 条（サービスの廃止）
１.弊社は、利用者に対し 1 ヶ月前までの事前通知をすることにより本サービスの一部または全部を廃止できるものとします。本項に基づく本サービスの廃止の場合、当該サービスにかかる利用契約は、サービス廃止の日をもって当然に終了します。
第 7 章 契約の更新及び終了第 25 条（契約の更新）
１.利用契約は、利用者または弊社から契約満了日（弊社が別途提示するサービス提供期間の最終の日付をいう）の前月末日までに弊社が指定する方法による更新しない旨の意思表示がないときは、同条件で更新されるものとし、その後も同様とします。
２.利用者は更新に必要な利用料金を、弊社が別途指定する方法に従い、弊社の定める期日までに支払うものとします。
第 26 条（利用者からの解約）
１.利用者は、弊社所定の方法により弊社に通知することにより利用契約を将来に向かって解約することができます。
２.第 23 条（電気設備等に起因するサービス提供の停止または中止）の規定に基づき本サービスが停止または中止された場合で、且つ、当該停止または中止により本サービスの利用目的を達成することが出来ない場合、利用者は、所定の方法にて弊社に通知することにより利用契約を将来に向かって解約することができます。本項に基づく解約の場合、弊社が利用者の通知を受領した日を解約日とします。
３.利用者が第 2 条（規約の変更）に基づく本規約の変更を承諾できない場合、利用者は、所定の方法にて弊社に通知することにより利用契約を将来に向かって解約することができます。本項に基づく解約の場合、弊社が利用者の通知を受領した日を解約日とします。
第 27 条（弊社からの解約）
１.弊社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には利用者に何らの通知または催告をせずに利用契約を解約することができます。
（1）第 21 条（サービスの停止）第 1 項各号のいずれかに該当するとき
（2）▇▇後見の開始、または死亡のとき
（3）本契約に基づく義務を遂行することができなくなったとき
（4）本契約の履行に関し、不正もしくは不当な行為のあったとき、または本契約を維持しがたい不信行為があったとき
（5）仮差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算開始の申立のあったとき
（6）公租公課の滞納処分を受けたとき
（7）手形、小切手につき不渡り処分を受けたとき、または支払の停止があったとき
（8） 監督官庁から営業停止もしくは営業許可の取消処分を受けたとき、または営業を廃止したとき
（9）その他資産、信用、または支払能力等に重大な変更を生じたとき
第 28 条（契約終了後のデータ等）
１.終了事由の如何にかかわらず利用契約が終了した場合には、弊社はサーバー内に残存する利用者保有データを返還または保管等する義務を負わず、利用者に何らの通知等をすることなくこれを削除できるものとします。
２.前項に基づく削除によって、利用者が損害を被った場合であっても、弊社は何らの責任を負わないものとします。
第 8 章 その他
第 29 条（秘密保持および個人情報の保護）
１.弊社は、本サービスの提供に関連して知り得た利用者の秘密情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、法令に基づく開示要請、または、行政当局若しくは司法当局からの開示要請を受けた場合、弊社は、利用者の承諾なく当該要請に応じ秘密情報を開示できるものとします。
２.弊社は、本サービスの提供に関連して知り得た利用者の個人情報については、弊社が別に定める「プライバシーポリシー」及び「個人情報保護法方針」に従って取り扱います。
３.弊社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成 13 年法律第 137 号）に定める開示請求があった場合、前 2 項の規定にかかわらず、当該請求の範囲内で情報を開示することがあります。
４.利用者は、弊社が利用者に別途通知することなく、販売促進またはサービス向上の目的で利用者情報および利用契約にかかる情報を利用することに同意します。
第 30 条（免責）
１.弊社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、有用性を有すること、及び、不具合が生じないことを含め、本サービスに関して明示的にも黙示的にも一切の保証を行いません。
２.本サービスの利用により生じる結果及び本サービスを用いて行った行為の結果について、その理由の如何にかかわらず弊社は利用者に対して何らの責任を負いません。
３.弊社は、システムの過負荷、システムの不具合によるデータの破損・紛失に関して一切の責任を負いません。
４.弊社は、利用者による利用サービスの変更または解約等により生じたデータの破損・紛失等について一切の責任を負いません。
５.弊社は、解約に際して他社のサービス移行に伴う一切のサポート義務を負いません。
６.弊社は、本サービスに関連して生じた利用者および第三者の結果的損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害について、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負いません。
７.本条 2 項乃至６項の規定は、弊社に故意または重過失が存する場合または利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
第 31 条（損害賠償額の制限）
１.本サービスの利用に関し弊社が損害賠償義務を負う場合、利用者が弊社に本サービスの対価として支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとします。
第 32 条（協力義務）
１.本規約に定めのない事項について疑義が生じた場合、弊社と利用者は、誠意をもって協議し、解決するものとします。
第 33 条（準拠法及び裁判管轄）
１.本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
第 1 条（発効期日）
１.本規約は、2023 年 5 月 1 日に施行されます。