Contract
～ 平成会職員サポートネットを利用される方へ ～
社会福祉法人 平成会理事長 ▇▇ ▇
▇ 用 規 約
『平成会職員サポートネット』利用規約（以下「本利用規約」という）は、第 1 編の基本ガ
イドラインおよびサービス固有の利用条件（第 2 編の個別サービスガイドラインを含みます）で構成されます。
なお、本サービスをご利用いただく法人職員の方おかれましては、基本ガイドラインご同意いただき、サービス固有の利用条件つきましては、それぞれ、協力企業、団体等のサービスをご利用の際ご同意いただくことなります。
第 1 編 基本ガイドライン
基本ガイドラインは当法人が提供するサービスをご利用なるすべての方共通して適用されます。
第 1 章 総則
１．サービスのご利用
本利用規約ご同意いただくことよって、当法人のサービスをご利用いただくことができます。なお、無料で提供しているサービスつきましては、本利用規約ご同意いただく手続代えて、実際ご利用いただくことで本利用規約第 1 編基本ガイドラインご同意いただいたものとみなします。
２． サービス内容の変更
当法人及び協力企業等は、提供するサービスの内容ついて、お客様あらかじめ通知することなくサービスの内容や仕様を変更したり、提供を停止したり中止したりすることができるものとします。
３． サービスの利用制限
当法人は、サービスのご利用を法人の職員の方限定したり、一定の年齢以上の方限定したり、当社が定める本人確認などの手続を経て一定の要件を満たしたお客様のみ限定したりするなど、利用際して条件を付すことができるものとします。
また、当法人は反社会的勢力の構成員（過去構成員であった方を含みます）およびその関係者の方や、サービスを悪用したり、第三者迷惑をかけたりするような職員対してはご利用をお断りいたします。
４． サービス利用あたっての順守事項
当法人のサービスのご利用際しては以下定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます）を禁止いたします。
（１） 日本国の法令違反する行為
（２） 社会規範・公序良俗反するものや、他人の権利を侵害し、または他人の迷惑となるようなものを、投稿、掲載、開示、提供または送信（以下これらを総称して「投稿など」といいます）したりする行為
（３） 当法人が運営するソフトウエア、ハードウエアなどの機能を破壊したり、妨害したりするようなプログラムなどの投稿などをする行為
（４） 当法人のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
（５） 当法人のサービス、当法人の配信する広告、または、当法人のサイト上で提供されているサービス、広告を妨害する行為
（６） ほかの職員の個人情報や履歴情報および特性情報などを第三者無断で収集したり蓄積したりする行為
（７） サービスを、提供の趣旨照らして本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
（８） ほかの職員の名前を使用してサービスを利用する行為
（９） 手段のいかんを問わず他職員から職員証やその権利を入手したり、
他人職員証やその権利を提供したりする行為
（１０） 当法人のサービス関連して、反社会的勢力直接・間接利益を提供する行為
５． 当法人のサービスなどの再利用の禁止
職員が、当法人のサービスやそれらを構成するデータを、当該サービスの提供目的を超えて利用した場合、当法人は、それらの行為を差し止める権利ならび それらの行為よってお職員が得た利益相当額を請求する権利を有します。
６． 当法人対する補償
職員の行為が原因で生じたクレームなど関連して当法人費用が発生した場合または当法人が賠償金などの支払を行った場合、職員は当法人が支払った費用や賠償金など（当法人が支払った弁護士費用を含みます）を負担するものとします。
７．サービスの利用停止ついて
当法人は、提供するサービスを適正運営するため、以下の場合はあらかじめ通知することなく、サービスの全部または一部の利用をお断りするといった措置を講じることができるものとします。
（１） 職員が本利用規約定められている事項違反した場合、もしくはそのおそれがあると当法人が判断した場合
（２） 協力企業及び取引先（以下、提携先という）お支払いいただく代金 ついて支払の遅滞が生じた場合
（３） 職員が破産もしくは民事再生の手続の申立てを受け、または職員自らがそれらの申立てを行うなど、職員の信用不安が発生したと当法人が判断した場合
８． 免責事項
提携先の債務不履行責任は、故意または重過失よらない場合は免責されるものとします。
なお、職員との本利用規約基づく提携先のサービスのご利用関する契約が消費者契約法定める消費者契約該当する場合、上記の免責は適用されないものとし、提携先の故意・重過失起因する場合を除き、通常生じうる損害の範囲内で、かつ、有料サービスおいては代金額（継続的なサービスの場合は1か月分相当額）を上限として損害賠償責任を負うものとします。
９． 個別サービスガイドラインなどついて
特定の当法人のサービスついては、基本ガイドラインのほか、サービス固有の利用条件が設けられている場合があります。本利用規約第 1 編定める基本ガイドラインと本利用規約第 2 編定める個別サービスガイドラインを含むサービス固有の利用条件が異なっている場合は、特段の定めがない限り、当該サービス関してはそのサービス固有の利用条件が基本ガイドライン優先して適用されるものとします。
10．利用規約の変更ついて
当法人が必要と判断した場合は、職員あらかじめ通知することなくいつでも 本利用規約を変更することができるものとします。ただし、ご利用いただいている職員大きな影響を与える場合は、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとします。
11．通知または連絡
職員が当法人への連絡を希望される場合は、要件よってその対応が異なります。以下のよう対応していただくようお願いします。
（１）メール：原則として個人が当法人へ連絡する場合はメールでの連絡限るものといたします。
また、問い合わせ内容は、システムやサービスの概要関するもの限ります。
（２）担当者：原則として、問い合わせ内容は、先ず、各事業所の担当者へお問い合わせください（詳細はホームページ発注方法内を参照ください）
また、問い合わせ内容は、支払い、請求金額、納品商品の確認、等なります。
12．権利義務などの譲渡の禁止
職員は、本利用規約基づくすべての契約ついて、その契約上の地位およびこれより生じる権利義務の全部または一部を、当法人の書面よる事前の承諾なく第三者譲渡することはできません。
13．準拠法、裁判管轄
本利用規約の成立、効力発生、解釈あたっては日本法を準拠法とします。また、当法人のサービス（掲載内容や広告などを含む）、ソフトウエア起因または関連して当法人と職員との間で生じた紛争ついては東京地方裁判所を第▇▇の専属的合意管轄裁判所とします。
14．利用規約の適用制限ついて
本利用規約の規定が職員との本利用規約基づく契約適用される関連法令 反するとされる場合、当該規定は、その限りおいて、当該職員との契約は適用されないものとします。ただし、この場合でも、本利用規約のほかの規定の効力は影響しないものとします。
第 2 章 プライバシーポリシー
当法人のプライバシー関する方針は、以下のとおりです。
プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法いう「個人情報」を指すものとし、生存する個人関する情報であって、当該情報含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等より特定の個人を識別できる情報を指します。
プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧なったページや広告の履歴、職員が検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、お客様のアドレス、端末の個体識別情報などを指します。
1. 個人情報の取得
●職員が本サービスを利用する際メールアドレス、生年月日などをお尋ねすることがございます。また、ご利用いただく方を特定する必要がある場合や当法人お問い合わせをいただいた際や取引の都合上、連絡先を確認させていただく必要がある場合、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。
●当法人ならび提携先が取得した個人情報は、当法人のサービスまたは当法人を経由してご利用いただくサービスを提供するため必要なもの限られています。
2. 個人情報の利用
当法人は当法人が取得した個人情報を大きく分けて以下の目的で利用します。
（1）職員ご自分の登録情報の閲覧や修正、ご利用状況の閲覧を行っていただくため、氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品、およびそれらの代金など関する情報を表示する場合
（2）職員お知らせや連絡をするためメールアドレスを利用する場合や、職員賞品や商品を送付したり必要応じて連絡したりするため、氏名や住所などの連絡先情報を利用する場合
（3）職員の本人確認を行うため、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する場合
（4）職員代金を請求するため、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払関する情報などを利用する場合
（5）代金の支払を遅滞したり第三者損害を発生させたりするなど、本利用 規約違反した方や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとする方のご利用をお断りするため、ご利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する場合
（6）職員からのお問い合わせ対応するため、お問い合わせ内容や代金の請求関する情報など当法人や提携先が職員対してサービスを提供するあたって必要となる情報や、職員のサービスご利用状況、連絡先情報などを利用する場合
3. 個人情報の開示への同意
当社のサービスのご利用際しては次の事項をあらかじめご承認いただくものとします。
（1）職員が提携先の提供するサービスや商品の申込みをしようとする際、氏名、住所、連絡先など当法人すで登録されている情報のうち、申 込み必要な情報を当該提携先開示すること
（2）提携先のサービスなどの支払方法として銀行振込等を指定された場合 おいて、職員が支払を遅滞し、または、破産もしくは民事再生の手続の申立てを受け、もしくは職員自らがそれらの申立てを行うなど、職員の信用不安が発生したと当法人が判断した場合、当該提携先が職員対して自ら代金を請求するため必要な情報を、当該提携先からの個別の求め応じて開示すること
（3）提携先のサービスなど、当法人以外の会社が提供するサービス関するお問い合わせを当法人が受けた場合で、お問い合わせ対する回答を提携先から直接行うことが適切であると当法人が判断した場合、お問い合わせの内容およびメールアドレスなどの回答先情報を当該提携先開示すること
（4）代金の支払を遅滞したり第三者損害を発生させたりするなど、▇▇ 用規約違反した方や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとする方の利用をお断りするため、職員の氏名や住所など個人を特定するための情報を提携先等開示すること
（5）当法人のサービスの終了や当法人と第三者との事業提携等伴って第三者が当該サービスの全部もしくは一部を承継する場合、または当該サービスの全部もしくは一部が第三者がすで提供しているサービスと統合される場合、サービスの承継や統合必要な情報を当該第三者提供すること
4. 個人情報の第三者への提供
前項であらかじめ同意いただいている場合以外ついても、以下の場合は、当法人は個人情報を第三者提供することがあります。
（1）裁判所から、法令基づく開示を命じる判決もしくは命令を受けた場合、または、警察などの公的機関から、捜査権限を定める法令基づき正式な照会を受けた場合
（2）当法人または提携先のサービスの利用関連して、職員が法令や本利用規約、ガイドラインなど反し、第三者または当社の権利、財産、サービスなどを保護するため必要と認められる場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
（3）人の生命、身体および財産など対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
（4）その他、個人情報保護法上許容される場合
５． セキュリティついて
職員製品やサービスを提供する目的で、当法人が第三者業務を委託する場合は、業務委託先の管理を適切実施するため契約を締結しています。
（平成 25 年 3 月 1 日 策定）
第 2 編 個別サービスガイドライン
第 3 章 商品購買サポートシステム （食品・飲料）
１．商品購買サポートシステムとは
本サービスをご利用いただく場合は、利用規約第1 編基本ガイドライン加えて、本章定める商品購買サポートシステムガイドラインが適用されます。
本サービスは、当法人の職員でガイドラインを順守することを約束していただける方であれば誰でも利用することができるサービスです。
商品購買サポートシステムは、当法人の提携先より提案された商品ついて当法人が商品関する情報を公開し、法人職員が自由選定・購入できる環境を提供するものです。従って、商品の購買関する注文や支払、問い合わせなどは職員の責任よって行っていただきます。
よって、当法人は本サービスをきっかけして成立した契約の取り消し、解除、解約や返品、返金、保証など取引の遂行は一切関与せず、商品購買サポートへ参 加した職員は、契約の成立、商品の販売および商品の送付、代金の支払関してすべての責任を負うものとします。また、当法人は、販売者または出品者としての 責任、権利および権限は一切有しておりませんので、成約、商品等の送付、受領の手配などの協議は利用者間で行い、利用者自身が責任をもって履行するものとします。トラブルが起こった場合も当法人が解決あたることはありません。以上のことから、商品購買サポートシステムで商品を購入する場合は十分注意を払って慎重行う必要があることをご認識ください。
2．購買関する禁止事項
購入者は手段を問わず、商品価格を操作することは禁止されています。また、購入者が提携先と直接取引条件を変更する交渉を行うことや、条件の変更を強要することを禁止します。
3．出品と販売関する厳守事項
（1） 提携先が商品等を出品する場合は、下記の事項同意するものとします。
（ア） 提携先が商品を提案する際、当法人窓口（事務局担当部課）へ商品内容を正確説明できるよう紙面まとめ提出すること。 また、その商品が出品される際は商品内容が職員明確分かるような写真等の電子媒体を提出すること
（イ） 提携先が複数の商品等を出品する場合は、同一品でない限り其々の品目つき上記（ア）の対応をおこなうものとする
（ウ） 本サービスで掲示することを目的とした商品掲示物とは無関係の商品等のための広告掲載の提案をご遠慮ください
（エ） 本サービスで掲示することを目的とした商品掲示物とは無関係のコメントを商品等情報記載したり、写真を掲載したりすることはご遠慮ください
（オ） 商品等が発注された場合は、購入者商品を送付または指定された納品場所（所属施設）へ納品し、取引を完了してください。
（カ） 商品の梱包及び物流条件ついては、その商品ふさわしい条件（形状、温度、時間、等）で行うものとする。また、個別送付する配送方法を例外として搬入要する物流費用は提携先が負担するものとする。
（2） 出品および販売することが禁止されている商品ついて予めご確認いただき提案ください。下記参照
（ア）法的制限があるもの
（イ）高額なもの
（ウ）美術品等の付加価値商品
（エ）レンタル品
（オ）医薬品
（カ）その他、上記明記されていない商品であっても、当法人の判断で出品しない商品がございますので了承ください
4．取引関しての留意事項
当法人は、出品者と購入者の間の実際の取引は関与しません。本サービス出品される商品等の品質、安全性または適法性ついて、当法人は一切保証しません。
5．取引おける手順
提携先より出品された商品おける取引を以下の手順で行うものとする。
（ア）商品の選定方法
職員は、法人が用意した次の商品閲覧方法で商品を選定するものとする [法人ホームページ、カタログ、掲示物、等]
（イ）閲覧情報の制限
原則として、出品商品関する詳細情報の一部をホームページでは公開いたしません（価格、業者名）。購入者が購入を判断する際必要な情報は施設設置されている専用の冊子または掲示物等をご確認ください。
（ウ）発注
発注方法は、購入者が選定した商品を出品した提携先が指定する方法で行うものとします（詳細はホームページ発注方法内を確認）。なお、購入者がいずれの通信方法（ＦＡＸ、メール等）で発注を行う際も、原則として提携先は受領の返信を省略できるものとする。
（エ）納品
納品は、原則として提携先が指定する方法で行うこととする。なお、納品場所が施設窓口の場合限りその費用を無償とする。
また、その場合、提携先は商品の購入者が特定できるような配慮を商品へ施すものとする。
（オ）商品の受け渡し
前項で示した施設窓口の法人職員（サポートリーダー）は、商品を円滑購入者へ受け渡すよう努めるものとする。また、必要応じて温度管理を行うものとする。
（カ）支払い方法
支払い方法は、原則として提携先より購入者が所属する施設へ請求し、当該施設が翌月末日まで提携業者へ立て替え払いするものとする。
なお、職員の支払いは給食天引きて行うものとし、翌々月の給料へ反映するものとする。
また、上記以外の支払い方法ついては、提携業者が認めるものついて購入者が直接応じるものとする。
（キ）その他
上記までの購買手順明記されていない内容ついて疑義が発生した場合は、当法人はその対策を円滑講じるものとする。
6．免責
前項のとおり、当法人は取引は一切関与いたしません。従って、購入者は、当 法人およびその代理人、従業員および提携先などを、実際取引した商品等関 するいかなるクレーム、請求、損害賠償からも免責すること同意するものとします。ただし、当法人の故意または重過失起因する場合を除きます。
7．当法人の削除権
当法人は、本サービスへの出品の拒絶、編集、削除を独自判断する権利を 保有します。また、当法人、商品購入サポートシステムのガイドラインを含む利用規約定める事項または利用規約の趣旨違反する行為が行われたと判断した場合、あるいは他の利用者など第三者の権利を侵害したもしくは侵害するおそれがあると判断した場合は、職員及び提携先通知することなく、直ち該当する権利あるいは商品を削除する権利を保有するものとします。
（平成 25 年 3 月 1 日策定）