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電源Ⅰ周波数調整力契約書（ひな型）

○○株式会社（以下「甲」という。）と沖縄電力株式会社（以下「乙」という。）とは，平成３０年９月３日に乙が公表した平成３０年度電源Ⅰ周波数調整力募集要綱

（以下「募集要綱」という。）を承認のうえ，甲が落札した電源Ⅰ周波数調整力の提供について，次のとおり契約する。

（電源Ⅰ周波数調整力）

第１条 甲は，乙が乙の供給区域（離島を除く）における周波数制御や需給バランス調整（以下「周波数調整」という。）を実施するために，別紙１（契約設備等一覧表）の設備等（以下「契約設備等」という。）を用いて，第８条であらかじめ定める定期点検等の期間（以下「作業停止期間」という。）を除き，常時，電源Ⅰ周波数調整力を乙に提供するものとする。

２ 本契約において，電源Ⅰ周波数調整力の提供とは，次のものをいう。

（１）第３条に規定する受電地点において，同条に規定する電源Ⅰ周波数調整力契約電力（以下「契約電力」という。）を，常時，契約設備等により甲が乙の指令に従い運転可能な状態で維持（以下「待機」という。）すること。

（２）甲が乙の指令に従い契約設備等を契約電力の範囲内で運転を行うこと。

（契約設備等）

第２条 契約設備等は，原則として発電機単位で設定するものとする。

（定格出力，契約電力，受電地点，電圧，力率，電気方式および周波数）

第３条 契約設備等の定格出力,契約電力，受電地点，電圧，力率，電気方式および周波数は別紙１のとおりとする。

（送電上の責任分界点）

第４条 送電上の責任分界点は，契約設備等ごとに別紙１のとおりとする。

（財産分界点および管理補修）

第５条 財産分界点は，契約設備等ごとに別紙１に定めるものとし，この分界点より甲側（契約設備等側）は甲が，また乙側は乙がそれぞれ管理補修の責任を負うものとする。ただし，財産分界点より甲側または乙側において，設備所有者が

異なる場合，管理補修の責任は設備所有者が負うものとする。

（設備要件）

第６条 甲は，契約設備等について，別紙２に記載の設備要件を満たすものとする。

（運用要件）

第７条 甲は，契約設備等について次の各号の運用要件を満たし，法令遵守または公衆安全確保等のやむを得ない事由がある場合を除き，乙の指令に従うものとする。

（１）運転中の契約設備等については乙の指令から５分以内に契約電力の出力増減が可能であること。

（２）協議により第８条であらかじめ定める作業停止期間を除き，乙の指令に従った運転および待機が可能であること。

（３）運転中の契約設備等については１日の中で最初の乙による指令時刻，停止中の契約設備等については１日の中で最初の乙の指令による電力系統への並列後，乙の指令による出力増減が可能となった時刻から，原則として，９時間にわたり乙の指令に応じた運転継続が可能であること。

（４）契約設備等や周波数調整機能等に不具合が生じた場合，速やかに乙に連絡のうえ，遅滞なく復旧できるよう努めること。

（５）契約設備等や周波数調整機能等の不具合が解消した場合，速やかに乙に連絡すること。

（６）契約設備等の機能や性能等に変更がある場合，適宜，乙へ連絡すること。この場合，変更後の機能や性能等が第６条の設備要件，本条の運用要件を満たしていることを確認するために，乙が以下の対応を求めた場合は，甲はその求めに応じるものとする。

イ 試験成績書の写し等，契約設備等の性能を証明する書類等の提出ロ 乙からの専用線オンライン指令による性能確認試験の実施

ハ 現地調査および現地試験

ニ その他，乙が必要と考える対応

（７）（２）の要件を満たすため，乙の承諾を得た場合を除き，電源Ⅰ周波数調整力の提供を目的に運転および待機する契約設備等の契約電力を本契約の目的以外に活用しないこと。

（作業停止計画）

第８条 甲は乙が定める期日までに，第１４条に定める電源Ⅰ周波数調整力の提供期間（以下「提供期間」という。）における契約設備等の作業停止計画の案を乙に提出し，乙との協議により作業停止計画を決定するものとする。

２ 甲は，前項の作業停止計画の案の策定および乙との協議にあたっては，次の各号の事項を遵守するものとする。

（１）作業停止時期は，原則として高負荷期（６月１日～９月３０日）を除く時期に設定すること。ただし，事前の協議により乙が高負荷期に設定することを認めた場合は，この限りでない。

（２）作業停止時期は，法令上可能な限り検査時期の間隔をあける等して設定し，作業停止期間の短縮に努めること。

（３）乙が作業停止時期の調整を希望した場合，特別な事情がない限りこれに応じること。

（料金の算定）

第９条 料金は別紙３に定める当該月の月間料金に第２１条で定める消費税等相当額および事業税相当額（甲が収入金課税の対象者である場合または乙が支払いを受ける場合に限る。）を加算した金額とする。なお，月間料金は，年間料金を１２で除して算定するものとし，端数については第１４条で定める電源Ⅰ周波数調整力の提供期間の最終月で調整するのとする。

２ 乙の指令に従い契約設備等の運転を行ったことに伴う料金については，別途締結する電源Ⅱ周波数調整力契約書にもとづき算定するものとする。

３ 提供期間の途中で本契約が終了する場合，提供終了日を含む月の月間料金は，提供終了日までの日割計算により算定するものとする。

（停電割戻料金）

第１０条 乙の指令の有無に係らず，乙の責とならない甲の設備等の事故や当日の計画外の点検等の事由により，甲が電源Ⅰ周波数調整力の全部または一部を乙に提供できない場合（以下「停電」という。），その当日の停電時間（以下「停電割戻対象時間」という。）に応じて，停電割戻料金を第２項のとおり算定する。ただし，停電を生じた理由が天変地異等やむを得ない事由によるものであると乙が認めた場合は，停電割戻料金の対象としないことができるものとする。

２ 停電割戻料金については以下の式にて算定するものとする。なお，年間計画停止日数が６７日未満の場合，停電割戻料金算定上の年間計画停止日数は６７日とする。

停電割戻料金

= 年間料金 × 1.5

停電割戻対象時間

×

24 時間 × （年度暦日数− 年間計画停止日数）

３ 甲から，停電割戻対象時間において契約電力の一部でも提供可能または提供した旨の申し出があり，乙がそれを認めた場合は，停電割戻対象時間を次のとおり修正するものとする。

修正後の停電割戻対象時間＝ 修正前の停電割戻対象時間×

契約電力 − 一部提供電力契約電力

４ 第２項にて算定した停電割戻料金を翌月（提供期間の最終月の停電割戻料金は，当該月の翌々月までに当該料金を甲は乙へ支払うものとする。）の月間料金から割引くものとする。

（超過停止割戻料金）

第１１条 契約設備等において，乙の指令の有無に係らず，乙の責とならない甲の設備等の事故や点検等の事由により，停電を生じた日数（第１０条による停電割戻料金を適用した日を除く。以下「停止日数」という。）の提供期間を通じた累計（以下「年間停止日数」という。）が年間計画停止日数（ただし，年間計画停止日数が６７日未満の場合，超過停止割戻料金算定上の年間計画停止日数は６７日とする。）を超過した場合は，超過した日数について超過停止割戻料金を第２項のとおり算定する。なお，１日において２４時間に満たない停電が発生した場合においても停止日数１日として算定するものとする。ただし，次の場合，停止日数の対象としないことができるものとする。

（１）甲が，別途乙との間で電源Ⅱ周波数調整力契約を締結している代替設備等により周波数調整力を電源Ⅰとして提供することを，前日１２時までに乙に提示し，乙が差替えを認めた場合においてその提供期間。ただし，提供する周波数調整力は別途当社と電源Ⅰ周波数調整力契約，電源Ⅰ需給バランス調整力契約を締結していないこととする。なお，差替えに伴う月間料金の精算は行わないものとする。

（２）停電を生じた理由が天変地異等やむを得ない事由によるものである場合において，甲と乙との協議にて合意した期間。

２ 超過停止割戻料金については以下の式にて算定するものとする。

超過停止割戻料金 = 年間料金 ×

年間停止日数 − 年間計画停止日数年度暦日数 − 年間計画停止日数

３ 甲から，前項の停止日数において，契約電力の一部でも提供可能（代替設備等による提供を含む。）の申し出があり，乙がそれを認めた場合は，その提供期間に関して停止日数を次のとおり修正するものとする。

修正後の停止日数＝ 修正前の停止日数 ×

契約電力 − 一部提供電力契約電力

４ 第２項にて算定した超過停止割戻料金を，提供期間の最終月の月間料金から割引くものとする。

（停止調整料金）

第１２条 年間停止日数が年間計画停止日数を下回る場合（年間計画停止日数が６７日以下の場合は，停止調整料金の対象外とする。また。年間停止日数が６７日未満の場合は、停止調整料金算定上の年間停止日数は６７日とする。）は，当該下回る日数（以下「追加運転日数」という。）について停止調整料金を第２項のとおり算定する。

２ 停止調整料金については以下の式にて算定するものとする。

停止調整料金 = 年間料金 ×

追加運転日数

年度暦日数 − 年間計画停止日数

３ 甲から，前項の追加運転日数において，契約電力の一部のみ提供可能（代替設備等による提供を含む。）の申し出があり，乙がそれを認めた場合は，その提供期間に関して追加運転日数を次のとおり修正するものとする。

修正後の追加運転日数＝ 修正前の追加運転日数 ×

一部提供電力契約電力

４ 第２項で算定した停止調整料金を，提供期間の最終月の月間料金に加算するものとする。

（料金等の支払い）

第１３条 第９条，第１０条，第１１条および第１２条により算定した料金については，原則として，翌月第３営業日までに相手方に請求し，相手方は同月２５日までに支払うものとする。なお，２５日が金融機関の休業日である場合，前営業日に支払うものとする。

２ 前項の支払いが，それぞれの支払期限までに行なわれなかった場合，支払期限の翌日以降の延滞日数に応じ年１０パーセントの延滞利息を相手方は支払うものとする。

３ 第１０条で定める停電割戻料金および第１１条に定める超過停止割戻料金の合計額が，提供期間の最終月の月間料金および第１２条で定める停止調整料金の合計額を上回る場合は，その差額については乙より甲へ請求を行うものとし，当該支払いについては，第２１条で定める消費税等相当額ならびに事業税相当額を加算した上で，本条第１項および前項に準じて行うものとする。

（電源Ⅰ周波数調整力の提供期間および契約の有効期間）

第１４条 本契約にもとづく甲から乙への電源Ⅰ周波数調整力の提供期間は平成３

１年４月１日から１年間とする。

２ 本契約の有効期間は，契約締結の日から本契約にもとづくすべての債務の履行が完了した日までとする。

（合意による解約）

第１５条 甲または乙が，やむを得ない事由により本契約の全部または一部の解約を希望する場合で，あらかじめ書面をもって相手方にその旨を申し出て，相手方と誠意をもって協議し合意が得られたときは，本契約の全部または一部を解約することができるものとする。

（契約の解除）

第１６条 甲または乙が，本契約に定める規定に違反した場合，甲または乙は違反した相手方に対して，書面をもって本契約の履行を催告できるものとする。

２ 前項の催告を行なった後，１０日を経過しても相手方が本契約を履行しなかった場合，甲または乙は，その相手方の責に帰すべき事由として，本契約を解除することができるものとする。ただし，意図的な契約不履行等があった場合は，ただちに契約を解除できるものとする。

３ 甲または乙が，本契約に定める規定に違反し，その履行が将来にわたって客観的に不可能となった場合，または次の各号に該当する場合，甲または乙が，違反または該当した相手方に対してなんら催告を要することなく，本契約を解除することができるものとする。

（１）破産手続開始，民事再生手続開始，会社更生手続開始，特別清算開始等の申立てがあった場合。

（２）強制執行，差押，仮差押，競売等の申立てがあった場合。

（３）手形交換所から取引停止処分を受けた場合。

（４）公租公課の滞納処分を受けた場合。

４ 甲が乙と締結する電源Ⅱ周波数調整力契約が解約または解除された場合，本契約は効力を失うものとする。

（解約または解除に伴う損害賠償）

第１７条 本契約の解約または解除により，その責に帰すべき者の相手方に損害が発生する場合は，その責に帰すべき者は解約または解除により生ずる相手方の損害を賠償する責を負うものとする。

（契約の承継）

第１８条 甲または乙が，第三者と合併，会社分割またはその事業の全部もしくは本契約に関係のある部分を第三者に譲渡するときは，あらかじめ相手方に書面によりその旨を通知し，相手方の承認を受けたうえで，本契約をその承継者に承継させるものとする。

（反社会勢力への対応）

第１９条 甲および乙は，相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は，何らの通知・催告を要しないで，ただちに本契約を解除することができるものとし，この場合，本契約を解除された者は損害賠償その他一切の請求をしないものとする。

（１）相手方の代表者，責任者，実質的に経営権を支配する者，役員またはその支店もしくは本契約を締結する事務所の代表者が，暴力団，暴力団員，暴力団準構成員，暴力団関係者，総会屋その他これらに準ずる者（以下これらを総称して「反社会的勢力」という。）であると認められる場合。

（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる場合。

（３）反社会的勢力を利用するなどしたと認められる場合。

（４）反社会的勢力に対して資金等を供給し，または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合（乙が電気需給契約にもとづき電気を供給する場合を除く）。

（５）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合。

（６）自らまたは第三者を利用して，相手方に対して，次のいずれかの行為を行った場合。

イ 暴力的な要求行為

ロ 法的な責任を超えた要求行為

ハ 取引に関して脅迫的な言動をし，または暴力を用いる行為

ニ 虚偽の風説を流布し，偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し，または業務を妨害する行為

２ 甲および乙は，自らが前項各号に該当しないことを確約し，将来も前項各号に該当しないことを確約するものとする。

（損害賠償）

第２０条 第１７条の定めによる場合のほか，甲または乙が，本契約の履行に際し，相手方または第三者に対し，自らの責めに帰すべき事由により損害を与えた場合，甲または乙はその賠償の責を負うものとする。

（消費税等相当額および事業税相当額）

第２１条 本契約において，消費税等相当額とは，消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいい，事業税相当額とは，地方税法の規定により課される事業税に相当する金額をいう。

（単位および端数処理）

第２２条 本契約において，料金その他の計算における金額の単位は１円とし，料金算定過程における端数処理は行なわず，最終的な金額が確定した時点でその端数は切り捨てるものとする。

２ 前条で定める消費税等相当額および事業税相当額を加算して授受する場合は，消費税および事業税が課される金額ならびに消費税等相当額および事業税相当 額の単位はそれぞれ１円とし，その端数はそれぞれ切り捨てるものとする。

（運用細目）

第２３条 本契約の運用上必要な細目については，別途甲乙間で定めるものとする。

（合意管轄および準拠法）

第２４条 本契約に関する訴訟については，那覇地方裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とする。

２ 本契約は，すべて日本法に従って解釈され，法律上の効力が与えられるものとする。

（秘密保持義務）

第２５条 甲および乙は，本契約の内容について，第三者に対して開示しないものとする。ただし，あらかじめ相手方の承諾を得た場合または電気事業法および関係法令にもとづく監督官庁の要請に対して当該監督官庁に提示する場合は，この限りではない。

２ 本条は本契約終了後も，永久に効力を有するものとする。

（協議事項）

第２６条 本契約に定めのない事項については，募集要綱，乙の託送供給等約款，系統運用ルールおよび本契約に付帯して交換する申合書等（以下「本契約等」という。）によるものとする。

２ 本契約等により難い特別な事項については，その都度甲乙誠意をもって協議のうえ定めるものとする。

以上，契約締結の証として，本書２通を作成し，記名押印のうえ甲，乙それぞれ１通を保有する。

平成□□年□□月□□日

（住所）○○県○○市○○町○○番

甲 ○○株式会社 取締役社長 ○○ ○○

（住所）沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号

乙 沖縄電力株式会社 代表取締役社長 ○○ ○○

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電源Ⅰ周波数調整力契約書 別紙２

契約設備の設備要件

（１）周波数調整機能－１

火力発電設備については、周波数調整のため、下記の機能を具備していただきます。火力発電設備以外においては、火力発電設備と同等程度の周波数調整機能を具備していただくものとし、必要に応じて別途協議を行うことといたします。

イ ガバナフリー機能

タービン調速機（ガバナ）を系統周波数の変動に応じて発電機出力を変化させるように運転（ガバナフリー運転）する機能。

ロ 周波数変動補償機能

系統の周波数変動により、ガバナで調整した出力を発電所の自動出力制御装置が出力指令値に引き戻すことがないように、ガバナによる出力相当を出力指令に加算する機能

ハ AFC 機能

沖縄電力給電指令所からの AFC 信号に追従し、発電機出力を変動させる機能。ニ OTM 機能

沖縄電力給電指令所から電源等に対して運転基準出力を指令し、電源等の出力を制御する機能。

（２）周波数調整機能－２

	GT および GTCC 発電設備	その他火力発電設備
GF 調定率	4％以下	4％以下
GF 幅	8％以上 （定格出力基準）	5％以上 （定格出力基準）
AFC 幅	±8％以上 （定格出力基準）	±5％以上 （定格出力基準）
AFC 変化速度※1	4.8％/分以上 （定格出力基準）	2％/分以上 （定格出力基準）
OTM 変化速度	4.8％/分以上	2％/分以上

具体的な火力発電設備の性能は以下のとおりです。ただし、系統の電源構成の状況等、必要に応じて別途協議を行なうことがあります。

1

電源Ⅰ周波数調整力契約書 別紙２

	（定格出力基準）	（定格出力基準）
最低出力※2	50％以下 DSS 機能具備※3	40％以下 DSS 機能具備※4

※1 定格出力付近のオーバーシュート防止や低出力帯での安全運転により上記条件を満たせない場合は別途協議いたします。

※2 気化ガス（boil of gas）処理等により最低出力を満たせない場合には別途協議いたします。

※3 ガスタービン（GT）およびガスタービンコンバインドサイクル（GTCC）発電設備の DSSは、発電機解列～並列まで 3.5 時間以内で可能なことといたします。また、DSS 年間実施回数に制限がある場合には別途協議いたします。

※4 その他火力発電設備の DSS については、系統の電源構成の状況や電力需要の動向等を考慮のうえ、必要に応じ別途協議いたします。

（３）信号

契約設備等については、周波数調整機能に必要な信号を受信する機能および、必要な信号を送信する機能を具備していただきます。なお、通信方式に関しては、沖縄電力が指定する方式を採用していただきます。

イ 受信信号

・OTM、AFC の出力指令値ロ 送信信号

・現在出力

・OTM、AFC、GF の使用/除外

・バンド状態（運転可能出力帯）

なお、当該機能については、電力制御システムに該当するため、情報セキュリティ対策として「電力制御システムセキュリティガイドライン」（JESC Z0004(2016)）へ準ずる必要があります。加えて、沖縄電力の電力制御システムに接続することになるため、原則として、沖縄電力が定めるセキュリティ要件に従っていただきます。

以上

2

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