マーケティング支援サービス（以下、「本サービス」といいます）は、日本 CFO 協会から委託され株式会社 CFO 本部（以下、「CFO 本部」といいます）が運営する各広告機会をご活用いただく為のサービスです。各広告サービスのお申込み（以下、「お申込み」といいます）については、FAX または電子メールにて承ります。各広告のお申込み及び第 3 条（3）に規定する各広告サービス（以下、「本広告サービス」といいます）のご利用にあたっては、以下の注 意事項をよくお読みいただき、同意していただくことが必要となります。

マーケティング支援サービスご利用規程

マーケティング支援サービス（以下、「本サービス」といいます）は、日本 CFO 協会から委託され株式会社 CFO 本部（以下、「CFO 本部」といいます）が運営する各広告機会をご活用いただく為のサービスです。各広告サービスのお申込み（以下、「お申込み」といいます）については、FAX または電子メールにて承ります。各広告のお申込み及び第 3 条（3）に規定する各広告サービス（以下、「本広告サービス」といいます）のご利用にあたっては、以下の注意事項をよくお読みいただき、同意していただくことが必要となります。

第 1 条 総則

注意事項

1. CFO 本部は、事前に通知することなく、本注意事項を変更、追加、廃止する場合があります。

2. CFO 本部は、事前に通知することなく、本サービスの内容を変更、追加、廃止する場合があります。

3. 本注意事項の改定は、改定された注意事項がサイトの所定の箇所に掲示された時点で、その効力が生じるものとします。

第 2 条 利用条件

1. 本広告サービスをご利用できるお客様は、原則として日本国の法律に基づき設立登記されている法人及び日本国内で営業している個人事業主に限られるものとします。

2. お客様は、自身が広告会社及び広告業を営む者である場合、お客様がお取引をされる広告主の広告についてのお申込みを行い、本広告サービスを利用することが▇▇▇▇。

3. お客様が、またはお客様が広告会社及び広告業を営む者である場合の、お客様のご紹介による広告主が以下の（1）から（6）いずれかに該当する場合、お客様は本広告サービスをご利用になることができません。

（1） 個人の方の場合

（2） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の適用を受ける業種・業態の場合

（3） 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体の場合

（4） 特定商取引法の対象となる取引類型のうち、「連鎖販売取引」、「業務提供誘引販売取引」、「訪問販売」、「電話勧誘販売」に該当する業種・業態の場合

（5） 申請内容に虚偽の事項が含まれている場合

（6） その他 CFO 本部が不適当と判断した場合

4. お客様が広告会社及び広告業を営む者である場合、お客様のご紹介による広告主が以下の（1）または（2）のいずれかに該当する場合、本広告サービスをご利用になることができない場合があります。

（1） 社団法人日本雑誌広告協会の雑誌広告掲載基準に抵触する広告を行う可能性のある業種・業態の場合

（2） 出版社の調査及び審査の結果、不適当と判断した場合

第 3 条 本広告サービスの利用

各広告のお申込みを行うお客様は、以下の項目について予め承諾するものとします。

（1） お客様が各広告の申込みを FAX またはメールで行ない、CFO 本部が当該お申込みを受け付けた後、お客様が第 7 条第 1 項に基づく支払いを完了したときに、当該お申込みに関する個別具体的な契約（以下「個別契約」といいます）が成立するものとします。

（2） CFO 本部は、（1）に基づき個別契約が成立した後、お申込みを受けた各広告掲載のスペース取り等のサービスのご提供が困難であることが判明した場合には、広告掲載スペース等サービスの変更をお客様に申し入れ個別契約を変更し、又は個別契約を解約することができるものとします。契約が解約された場合には、CFO 本部は、速やかに当該個別契約について受領した金額をお客様に返金するものとしますが、CFO 本部は、当該個別契約の解約に関して、その他の一切の責任を負わないものとします。

（3） 本広告サービスの内容

• 広告掲載スペースまたは広告機会の提供

• 広告原稿及び広告コンテンツの制作

• 掲載予定スペース等広告手段・手法の連絡

（4） 以下に該当する商品・サービスについては、本広告サービスのご提供をお断りする場合があります。また、掲載広告内において紹介されるウェブサイトや連絡先において、以下に該当する商品・サービスが取り扱われている場合も同様とします。

• 人の生命、身体に危害を及ぼす恐れがあるもの

• 効果効能が疑わしいもの

• 風紀上好ましくないもの

• CFO 本部が定める基準により掲載できないもの

（5） 第 8 条に定めるキャンセル期限日の翌日以降にもかかわらず、お客様（もしくはお客様が広告会社及び広告業を営む者である場合、お客様の紹介による広告主）の都合により、お客様が広告掲載の中止を要請した場合、CFO 本部は、お客様の広告掲載スペースにて、CFO 本部が指定する任意の広告原稿に差し替えて掲載するなどの措置を講じることができるものとします。この場合、当該措置をもってお客様に対する本広告サービスの提供があったものとします。なお、差し替えに必要な日数は諸事情により変動します。

（6） お客様の紹介による広告主が第 2 条第 3 または第 4 項各号のいずれかに該当することにより、お客様の広告掲載を実施、継続することが不適切であると CFO 本部によって判断された場合、CFO 本部は、かかる広告掲載を中止するか、もしくは CFO 本部が指定する任意の広告原稿に差し替えて、お客様の広告掲載スペースにて広告を掲載するなどの措置を講じることができるものとします。かかる措置が講じられた場合、お客様に対する本広告サービスの提供があったものとし、お支払済みの料金の返金は一切いたしません。

第 4 条 広告原稿の提出、権利処理等

1. お客様は、お申込みをなされた場合、掲載を希望する広告原稿を所定の手続きにより、所定の期日までに CFO 本部に提出するものとします。

2. お客様が所定の期日までに広告原稿を CFO 本部に提出しない場合、CFO 本部は、CFO 本部が指定する任意の広告原稿に差し替えて、お客様の広告掲載スペースにて広告を掲載するなどの処置を講じることができるものとします。この場合、当該措置をもってお客様に対する本広告サービスの提供があったものとします。

3. お客様は、広告原稿の掲載のために必要な一切の権利処理（著作権、実演家等の著作隣接権、商標権、タレント・人物等の肖像権・パブリシティ権、プライバシー権、その他知的財産権の権利処理や著作▇▇管理事業者への届出や使用料の支払いを含みます。）を自己の責任と費用負担で行なわなければなりません。

4. 前項の定めにもかかわらず、広告原稿の掲載に関連して、CFO 本部に対し権利者その他の第三者から異議の申立て、▇▇▇▇、その他の金銭的な請求がなされた場合、お客様は、自己の責任と費用負担で解決し、CFO 本部を免責、防御し、CFO 本部に一切迷惑をかけないものとします。

5. 広告原稿に以下のような表現が含まれる場合、CFO 本部はお客様に対し、その使用をお断りする場合があります。

（1） 暴力的な表現

（2） 不快感を与える表現

（3） 風紀上好ましくない表現

（4） 最大級表現、最上級表現

（5） 薬事法、著作▇▇、景品表示法等、各種の法律、ガイドライン等に抵触する表現

（6） 社団法人日本雑誌協会の雑誌編集倫理に抵触する表現

（7） その他、CFO 本部が不適当と判断した表現

6. 広告原稿に、電話番号、URL サイトが含まれる場合、すべて CFO 本部の審査が必要です。CFO 本部が使用できないと判断した電話番号、URL については、CFO 本部はその使用を見合わせる場合があります。

7. CFO 本部は、広告原稿に関して、お客様に電子メールまたは電話で確認することがあります。

8. お客様より CFO 本部に提出された広告原稿が記録されたフィルム、MO、その他の記録物は、いかなる理由であれ返却されません。

第 5 条 広告原稿の制作依頼

お客様が、掲載する広告原稿の制作を CFO 本部に依頼する場合、以下の各項目について予め承諾するものとします。

（1） お客様は、広告原稿内容を CFO 本部に伝え、CFO 本部より見積書を受領するものとします。

（2） お客様は、受領した見積書に基づき広告原稿の制作を CFO 本部に発注するものとします。CFO 本部が当該発注を受け付け、承諾したときに、広告原稿の制作に関する個別具体的な契約が成立するものとします。

（3） 第 2 号に基づき CFO 本部が制作した広告原稿に関する著作権その他の知的財産権の一切は CFO 本部（広告原稿に関する権利を有する第三者がいる場合は、当該第三者）に帰属します。お客様は、本広告サービスに基づき購入した広告掲載スペースでの広告掲載以外に当該広告原稿を一切使用することはできません。

（4） お客様は、CFO 本部が、第 2 号に基づき制作した広告原稿を無償で、テレビ、インターネット、新聞、パンフレットなどへ放送し、配信し、掲載し、あるいは出版物として発行することを予め承諾するものとします。

第 6 条 価格

1. 本サービスに記載されている価格には、各広告掲載費、調整・折衝及びそれにかかわる経費等、ならびにこれらの消費税が含まれます。

2. 本サービスに記載されている価格は、本サービスに基づく取引に限定して適用される価格であり、本サービス以外に基づく各広告掲載に関する取引には、別途 CFO 本部が提示する価格が適用されます。

第 7 条 決済方法

1. お客様が、お申込みを完了された後、CFO 本部より請求書をお送りします。お客様は、請求内容をご確認の上、請求書発行日より７日以内に請求書に記載の銀行口座へ請求金額をお振込みください。

2. 前項の規定にかかわらず、すでに CFO 本部との間で取引実績があり、前項と異なる支払い条件が別途合意されている場合は、かかる支払期日までにお振込ください。

3. 振込手数料は、お客様に負担していただきます。

4. 振込の際は、振込人名義の前に、第 1 項記載の請求書の中に記載されている請求書番号を明記してください。

5. 振込人名義は、各広告のお申込み時にご連絡いただいた社名と同一でなければなりません。

第 8 条 キャンセル

1. お客様は、第 3 条（1）の規定に基づき成立した個別契約をキャンセルする場合、電話または電子メールにて CFO 本部に連絡をし、キャンセルの手続きをおこなうものとします。雑誌広告の場合、原稿の初回掲載日の 30 日前まで（30 日前を含み、以下初回掲載日の 30 日前を「キャンセル期限日」といいます）、調査広告の場合、調査実施の 15 日前まで（15 日前を含み、以下調査実施の 15 日前を

「キャンセル期限日」といいます）、他広告の場合、原稿掲載日の 7 日前まで（7 日前を含み、以下初回掲載日の 7 日前を「キャンセル期限日」といいます）のキャンセルについては、全額をお客様に返金するものとします。キャンセル期限日の翌日以降は、お客様はキャンセルをすることはできません。

2. 第 5 条に基づく広告原稿の制作依頼に関するキャンセルについては、お客様は、いつでもこれを行うことができます。但し、お客様は、キャンセルした日にかかわらず、第 5 条（2）に基づき契約が成立した広告原稿の制作に関する費用全額を遅滞なく CFO 本部に支払わなければならないものとします。

第 9 条 禁止事項

お客様は、お申込み及び本広告サービスの利用に際して、次の各号の行為をしてはならないものとします。

（1） ご利用の際に虚偽の内容を申請する行為

（2） 本広告サービスの運営を妨げ、その他本広告サービスに支障をきたすおそれのある行為

（3） 第三者もしくは CFO 本部に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為

（4） 第三者もしくは CFO 本部の著作▇▇の知的財産権、プライバシー・人格権その他の権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為

（5） 公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為

（6） その他、CFO 本部が不適当と判断する行為

第 10 条 利用目的以外の使用の禁止

本サービス利用者（お客様を含むものとし、本条につき以下同様とします）は、CFO 本部が許諾した場合（本広告サービスに関する権利を有する第三者がいる場合は、CFO 本部を通じ当該第三者の許諾を取得することを含む）を除き、本サービス上のいかなるコンテンツについても、複製、転載、頒布、出版等の利用をすることはできません。また、本サービスの利用者は、第三者をしてかかる行為を行わせることもできません。

第 11 条 本サービスの変更等

1. CFO 本部は、お客様の承諾なく、事前の通知を行うことなく、任意に本サービスの全部または一部を停止・終了することができるものとします。

2. CFO 本部は、いかなる理由により本サービスの提供が遅延、変更、中断、停止、終了等した場合にも、本サービスの利用者、お客様及び第三者に対し、一切責任を負わないものとします。

第 12 条 免責

1. CFO 本部は、本サービスの利用者（お客様を含むものとし、本条につき以下同様とします）が各広告のお申込みまたは本広告サービスに関し維持または送信したデータの消失、破損、削除や本サービスによるネットワークシステムの故障、またそれに派生するいかなる損失に対しても、CFO 本部の過失の有無に関わらず、一切損害賠償責任を負いません。

2. CFO 本部は、本サービスが提供するリンク、広告等の外部リソースの有用性に対しても責任を負いません。これら外部リソースを利用することによって生じたいかなる損失、損害に対しても CFO 本部は一切責任を負いません。

3. CFO 本部は、本サービスの利用において本サービスの利用者が使用しているコンピュータ、通信機器、通信ソフト等のサポート等は一切行いません。また、本サービスの利用者と各種プロバイダーとの接続に関するサポート等も一切受け付けません。

4. 本サービスの利用者は、本サービスの利用及び他人の権利の侵害等に起因し、もしくは関連して、第三者からクレーム、損害賠償請求等があった場合、CFO 本部の責に帰すべき事由に基づく場合を除き、自らの責任と費用負担において解決し、CFO 本部には一切迷惑をかけないものとします。

第 13 条 その他

1. CFO 本部とお客様との連絡方法は、原則として電子メール及び電話 によるものとします。

2. 本注意事項は日本法に準拠し、日本国の法律にしたがって解釈されるものとします。

3. 本広告サービスのご提供・ご利用に関して、本注意事項により解決できない問題が生じた場合、CFO 本部とお客様との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。

4. 本広告サービスの利用に関して訴訟の必要が発生した場合、東京地方裁判所を第▇▇の専属的合意管轄裁判所とするものとします。本注意事項は、2010 年 4 月 1 日から適用されます。

2010 年 4 月 1 日 制定