適用規定. 受注者は、建設発生土については、第1編1-1-1-18建設副産物の規定により、適切に処理しなければならない。 受注者は、建設発生土受入れ地及び建設廃棄物処分地の位置、建設発生土の内容等については、設計図書及び監督職員の指示に従わなければならない。 なお、受注者は、施工上やむを得ず指定された場所以外に建設発生土または、建設廃棄物を処分する場合には、事前に設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。 受注者は、建設発生土処理にあたり第1編1-1-1-4施工計画書第1項の施工計画書の記載内容に加えて設計図書に基づき以下の事項を施工計画書に記載しなければならない。
適用規定. 受注者は、当該検査については、本編1-1-1-24監督員等による検査（確認を含む）及び立会等第3項の規定を準用する。
適用規定. 受注者は、当該出来形検査については、第3編3-1-1-6監督職員による確認及び立会等第3項の規定を準用する。
適用規定. 本章に特に定めのない事項については、第２編材料編の規定による。
適用規定. 受注者は、以下の規定を満足した桁を用いなければならない。
適用規定. 本章に特に定めのない事項については、第 2 編材料編及び本編第 4 章無筋・鉄筋コンクリートの規定によるものとする。
適用規定. 受注者は、建設発生土については、第１編1-1-19 建設副産物の規定により適切に処理しなければならない。
適用規定. 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計 図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場 合は監督職員と協議しなければならない。 土木学会 コンクリート標準示方書（施工編） （平成25年３月） 土木学会 コンクリート標準示方書（設計編） （平成25年３月） 土木学会 コンクリートのポンプ施工指針 （平成24年６月）国土交通省 アルカリ骨材反応抑制対策について （平成14年７月31日）国土交通省 「アルカリ骨材反応抑制対策について」の運用について （平成14年７月31日） 土木学会 鉄筋定着・継手指針 （平成19年８月）公益社団法人日本鉄筋継手協会 鉄筋継手工事標準仕様書ガス圧接継手工事 (平成21年9日) 機械式鉄筋定着工法技術検討委員会 機械式鉄筋定着工法の配筋設計ガイドライン （案） (平成28年7月)
適用規定. 受注者は、当該随時検査については第3編1-1-1-4監督員による検査（確認を含む）及び立会等第3項の規定を準用する。
適用規定. 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。 なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。 土木学会 コンクリート標準示方書【施工編】 （平成30年３月） 土木学会 コンクリート標準示方書【設計編】 （平成30年３月） 土木学会 コンクリートのポンプ施工指針 （平成24年６月） 国土交通省 アルカリ骨材反応抑制対策について （平成14年７月31日）国土交通省 「アルカリ骨材反応抑制対策について」の運用について （平成14年７月31日） 土木学会 鉄筋定着・継手指針 （平成19年８月）公益社団法人日本鉄筋継手 鉄筋継手工事標準仕様書ガス圧接継手工事 （平成29年９月） 流動性を高めたコンクリートの活用検討委員会 流動性を高めた現場打ちコンクリートの活用に関するガイドライン （平成29年３月） 機械式鉄筋定着工法技術検討委員会 機械式鉄筋定着工法の配筋設計ガイドライン （平成28年７月）機械式鉄筋継手工法技術検討委員会 現場打ちコンクリート構造物に適用する機械式鉄筋継手工法ガイドライン （平成29年３月） 橋梁等のプレキャスト化及び標準化による生産性向上検討委員会 コンクリート構造物における埋設型枠・プレハブ鉄筋に関するガイドライン （平成30年６月） 橋梁等のプレキャスト化及び標準化による生産性向上検討委員会 コンクリート橋のプレキャスト化ガイドライン （平成30年６月）道路プレキャストコンクリート工技術委員会ガイドライン検討小委員会 プレキャストコンクリート構造物に適用する機械式鉄筋継手工法ガイドライン （平成31年１月）