請負代金額の変更方法等. 第25条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
請負代金額の変更方法等. 第25条 請負代金額の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
請負代金額の変更方法等. 第24条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協
請負代金額の変更方法等. 第二十四 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から十四日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
請負代金額の変更方法等. 第２４条 請負代金額の変更については、次に掲げる場合を除き、第３条第３項（同条第６項において準用する場合を含む。）の規定により作成 した単価合意書の記載事項を基礎として受発注者間の協議により定め る。ただし、協議開始の日から○日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
請負代金額の変更方法等. 第二十五条（Ａ） 請負代金額の変更については、数量の増減が内訳書記載の数量の百分の〇を超える場合、施工条件が異なる場合、内訳書に記載のない項目が生じた場合若しくは内訳書によることが不適当な場合で特別な理由がないとき又は内訳書が未だ承認を受けていない場合にあっては変更時の価格を基礎として発注者と受注者とが協議して定め、その他の場合にあっては内訳書記載の単価を基礎として定める。ただし、協議開始の日から〇日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 注 （Ａ）は、第三条（Ａ）を使用する場合に使用する。 「百分の〇」の〇の部分には、たとえば、二十と記入する。「〇日」の〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう留意して数字を記入する。
請負代金額の変更方法等. 第２５条（Ａ） この契約書の規定（次条を除く。）により請負代金額の変更を必要とした場合の変更後の請負代金額については、数量の増減が内訳書記載の数量の１００分の２０を超える場合、施工条件が異なる場合、内訳書に記載のない項目が生じた場合若しくは内訳書によることが不適当な場合で特別な理由がないとき、又は内訳書が未だ承認を受けていない場合にあっては、変更時の価格を基礎として発注者と受注者とが協議して書面により定め、その他の場合にあっては、内 訳書記載の単価を基礎として書面により定める。 （Ａ）は、第３条（ Ａ）を選択する場合で、契約の内容に不確定要素が多いときに使用する。
請負代金額の変更方法等. 第25条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 ３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。 （賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更） 第26条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。 ２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の1000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。 ３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。 ４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。 （受注者の請求による工期の延長） 第21条 受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。 ２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 （発注者の請求による工期の短縮等） 第22条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。 ２ 発注者は、この契約書の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があ るときは、延長する工期について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。 ３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 （工期の変更方法） 第23条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第21条の場合にあっては、発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 （
請負代金額の変更方法等. 第３３条 この契約書の規定（次条を除く。）により請負代金額の変更を必要とした場合の変更後の請負代金額については、発注者と受注者とが協議して書面により定める。
請負代金額の変更方法等. 発注者および受注者は、指示、協議、中止、設計図書の変更、工期変更、請負代金額の変更など、所定の手続を行う。 発注者は、書面により、迅速かつ適切な指示・協議等を行う。受注者は、書面による指示・協議等の回答を得て施工する。 ただし、「情報共有システム」による処理は、署名・押印と同等の処理を行うことから、このシステムで処理し た工事帳票も「書面」とみなすものとする。