対象不動産に関する事項. 対象不動産を特定 所在 するために必要な 川崎市川崎区東田町 事項 地番 11 番 18、21、25、26 用途 事務所 土地面積 127.76 ㎡（11 番 18、21 は私道の為面積不算入）延べ床面積 674.86 ㎡ その他対象不動産を特定するために必要な事項鉄筋コンクリート造陸屋根地下 1 階付 6 階建 なお、営業者は当社子会社との間で対象不動産の売買契約を締結し、 当社子会社から対象不動産を購入します。 対象不動産に係る不動産取引の取引 態様の別 売買及び賃貸借 なお、対象不動産の変更は行いません。 対象不動産に係る借入れの状況 借入れの有無及び借入れの予定の有無借入れを行いません。 不動産取引の開始 予定日 2021 年 1 月 19 日 不動産取引の終了 予定日 2024 年 1 月 18 日 対象不動産の登記の状況 登記された権利の種類及び内容所有権 登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名（法人にあっては、その名称） 三起商事株式会社 対象不動産に係る宅地建物取引業法施行令第三条第一項に規定する制限に関する事項の概要 都市計画区域市街化区域内 都市計画制限 前面道路は都市計画道路整備済みとなります。用途地域 商業地域 その他の地域防火地域 建築面積の敷地面積に対する割合の限度（建ぺい率）指定建蔽率 80％（防火地域の耐火建築物の為、100％） 建築物の延床面積の敷地面積に対する割合の限度（容積率）指定容積率 800％ 建築物の高さの制限 道路斜線制限、隣地斜線制限条例その他による制限 中央駐車場整備地区、景観計画区域（平野部ゾーン）、中高層建築物等の建築及び開発行為に係る紛争の調整等に関する条例 接道の状況 東側：私道、道路法による道路、幅員約 4m、接道長さ約 7 m 西側：公道、道路法による道路、幅員約 50m、接道長さ約 6.9 m 対象不動産に係る私道に関する負担 に関する事項 該当ありません。 対象不動産に係る飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況（これらの施設が整備されていない場合においては、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関 する事項） 飲用水 公営水道電気 東京電力等ガス 都市ガス（東京ガス）汚水・雑排水・雨水 公共下水 ※施設の設備予定および負担金等はありません。 対象不動産が宅地の造成又は建築に関する工事の完了前のものであるときは、その完了時における形状、構造その他宅地建物取引業法施行規則第十六条に規定す る事項 該当ありません。 対象不動産が建物の区分所有等に関する法律第二条第 一項に規定する区 該当ありません。 分所有権の目的であるものであるときは、宅地建物取引業法施行規則第十六条の二各号に 掲げるもの 宅地建物取引業法施行規則第十六条の四の二各号に掲げる措置が講じられているときは、 その概要 瑕疵担保責任の履行に関する保証保険契約および責任保険の締結などの措置は講じません。 宅地建物取引業法施行規則第十六条の四の三第一号から第六号までに掲げる事項 当該宅地又は建物が宅地造成等規制法第二十条第一項により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨 該当ありません。 当該宅地又は建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第七条第一項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨 該当ありません。 当該宅地又は建物が津波防災地域づくりに関する法律第五十三条第一項により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨 該当ありません。 当該宅地又は建物が水防法施行規則（平成十二年建設省令第四十四号）第十一条第一号の規定により当該宅地又は建物が所在する市町村の長が提供する図面に当該宅地又は建物の位置が表示されているときは、当該図面における当該宅地又は建物の所在地 該当ありません。 当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容 調査報告書はありません。 当該建物（昭和五十六年六月一日以降に新築の工事に着手したものを除く。）が建築物の耐震改修の促進に関する法律第四条第一項に規定する基本方針のうち同条第二項第三号の技術上の指針となるべき事項に基づいて建築基準法第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関、建築士、住宅の品質確保の促進等に関する法律第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関者又は地方公共団体が行 う耐震診断を受けたものであるときは、その内容該当ありません。 当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第五条第一項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨 該当ありません。 対象不動産の状況に関する第三者による調査の有無並びに当該調査を受けた場合にはその結果の概要及び調査者の氏名又は名 称 第三者による調査の有無 エンジニアリング・レポートを取得しております。結果の概要 現況診断結果において特に異常は見受けられないことを確認済みです。 調査者の氏名又は名称 株式会社ルビコン・リアルティ 対象不動産が既存の建物である場合における当該建物に関する事項 建物状況調査（実施後一年を経過していないものに限る。）の実施の有無 無 実施している場合における結果の概要該当ありません。 以下の書類の保存の状況 －建築基準法第六条第一項の規定による確認の申請書及び同法第十八条第二項の規定による計画通知書並びに同法第六条第一項及び同法第十八条第三項の確認済証 確認済証（新築時のもの） －建築基準法第七条第五項及び同法第十八条第十八項の検査済証検査済証（新築時のもの） －法第三十四条の二第一項第四号に規定する建物状況調査の結果についての報告書 無 －既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律第六条第三項に規定する建設住宅性能評価書 該当ありません。 －建築基準法施行規則第五条第三項及び同規則第六条第三項に規定する書類 水質検査（年 1 回） ...
対象不動産に関する事項. Ⅲ-1.対象不動産の所在、地番、用途、土地面積、延べ床面積その他の対象不動産を特定するために必要な事項