事業方式. 本事業は，ＰＦＩ法に基づき，選定事業者が自らの資金で空調設備の設計業務，施工業務，工事監理業務を行った後，空調設備の所有権移転業務により市に所有権を移転し，維持管理期間を通じ空調設備の維持管理業務等を行うＢＴＯ（Build-Transfer-Operate）方式により実施する。
事業方式. 本事業の事業手法は，以下に挙げる４種類により構成している。
事業方式. ＤＢＯ（Design-Build-Operate）方式
事業方式. 事業方式は BOT 方式とし，事業期間終了後は施設所有権を市へ移転することとします。事業期間終了後の自転車駐車場は，応募者の提案価格にて市が買取ります。
事業方式. (1) 市の所有となる施設について設計及び施工を一括して発注する DB（デザイン・ビルド）方式とする。事業者は、本書及び入札時の提案書に基づき、基本設計、実施設計及び施工を行うこと。
事業方式. 第 7.及び第 9.に定める手続に則り、新関空会社によって選定され、新関空会社との間で基本協定を締結した優先交渉権者は、本事業の遂行のみを目的とする SPC を設立する。 SPC は、空港用地及びその近傍に所在する、本事業を実施するために必要な滑走路、誘導路、エプロン、駐車場、旅客施設、貨物施設、事務所、店舗等の施設であって、事業開始日において関連資料集に含まれる施設リストに記載された施設（以下総称して「空港用施設」という。）について運営権の設定を受け、運営権者となる。運営権者は、新関空会社との間で実施契約を締結し、同契約に定めるところに従い、また、新関空会社から株式2・契約・動産等の譲渡を受け、本事業を実施する。 事業終了日に運営権は消滅し、運営権者は、空港用施設を、新関空会社又はその指定する第三者に引き渡し、本事業を引き継ぐ。 また、事業終了日に運営権者が所有する株式・契約・動産等（実施契約に定めるところによって運営権者が所有する不動産がある場合には、当該不動産が含まれることがある。）については、実施契約に定めるところに従い、新関空会社又はその指定する第三者に移転されるべきものについては、予め新関空会社と合意された手続きにより移転され、移転されないものについては、運営権者が自らの責任及び費用により処分する。
事業方式. 本事業はＰＦＩ等事業であり、当該手続きにより選定された事業者〔選定された入札参加者の構成員及び入札参加者の構成員が本事業の運営を実施するために株主として出資し設立する特別目的会社(以下「ＳＰＣ」という。）で構成される。以下「事業者」という。〕が、組合の所有となる本施設について整備、運営を一括して受託するＤ ＢＯ方式とする。
事業方式. 本委託は、市が管理する道路等の施設を対象とし、行政行為に係る業務は引続き市が担い、その他の維持管理や補修等に係る業務の一部を一括して受託者に委託する包括委託型業務とする。また、一部の作業は、市の指示により実施する単価契約型業務とする。 なお、受託者は、市からの包括管理事業推進に係る、業務遂行上の品質の確認や経費の調査等について協力をするものとする。
事業方式. 本事業の基本的な枠組みは、以下のとおりである。 なお、大阪府及び大阪市では 2019 年２月 28 日付けで府・市基本協定を締結し、ＩＲ区域の整備を大阪府・市は相互に連携・協力の上、共同して取り組むこと、また、区域整備計画の認定申請は大阪府が行うことを定めている。