本事業における施設の整備及び運営はＤＢＯ（Design
（仮称）新館清掃施設整備及び運営事業入札説明書
平成 30 年４月
八王子市
《目 次》
第１章 用語の定義 1
第２章 事業の概要 2
１． 事業名 2
２． 本事業の対象となる公共施設等の名称及び種類 2
３． 公共施設等の管理者 2
４． 事業目的 2
５． 本事業対象施設の概要 3
６． 事業方式 3
７． 契約の形態 3
８． 事業期間 4
９． 事業実施区域 4
１０． 関係法令等の遵守 4
１１． 事業期間終了後の措置 4
１２． 事業の対象となる業務範囲 4
第３章 民間事業者の募集及び選定に関する事項 6
１． 民間事業者の募集及び選定方法 6
２． 募集及び選定の手順 6
３． 応募者の参加資格要件 13
４． 応募者の審査及び落札者の選定 17
第４章 本事業に関する提示条件 20
１． 民間事業者の収入 20
２． 売電収入の帰属先 20
３． 市が適用を予定している交付金について 20
４． 保険 21
５． 想定されるリスクの分担 21
６． 業務の委託等 21
第５章 落札者決定後の手続き並びに契約に関する事項 22
１． 特別目的会社の設立 22
２． 契約内容の協議 22
３． 事業契約の締結 22
４． 地位の譲渡等 23
５． 入札保証金及び契約保証金 23
添付資料
入札説明書添付資料－１ 事業実施区域
入札説明書添付資料－２ 契約スキーム（例）
入札説明書添付資料－３ 対価の支払方法について
入札説明書添付資料－４ モニタリング及び対価の減額について入札説明書添付資料－５ 事業者がxxする保険について
第１章 用語の定義
本入札説明書において使用する用語の定義は次のとおりである。
本 事 業 （仮称）新館清掃施設整備及び運営事業をいう。市 八王子市をいう。
評 価 会 議 本事業の実施に際して必要となる事項の検討及び提案評価を行う目的で、市が開催する学識経験者などで構成される組織「（仮称）新館清掃施設整備及び運営事業評価会議」をいう。
応 募 者 本事業の入札手続きに参加する複数企業で構成される企業グループをいう。
構 成 員 応募者のうち、民間事業者の選定後、運営事業者への出資を行うものをいう。
協 力 企 業 応募者のうち、民間事業者の選定後、運営事業者への出資を行わないもので、本事業の実施に際して、設計・建設業務、運営・維持管理業務のうちの一部を請負い又は受託することを予定しているものをいう。
代 表 企 業 入札手続きにおいて応募者の代表を務める者をいう。民 x x 業 者 市と事業契約を締結し、本事業を実施する者をいう。
建 設 請 負 事 業 者 本事業において、本施設の設計・建設業務を行う者をいう。
運 営 事 業 者 民間事業者の選定後、構成員が出資を行い設立する特別目的会社で、本施設の運営・維持管理業務を行う者をいう。
事 業 契 約 本事業に係る基本契約、建設工事請負契約及び運営業務委託契約の総称をいう。
基 本 協 定 民間事業者の選定後、本事業開始のための準備行為等の基本的事項等についての市と落札者の間で締結される協定をいう。
基 x x 約 民間事業者に本事業を一括で発注するために、市と民間事業者で締結する契約をいう。
建 設 工 事 請 負 契 約 本事業の設計・建設業務の実施のために、基本契約に基づき、市と建設請負事業者が締結する契約をいう。
運 営 業 務 委 託 契 約 本事業の運営・維持管理業務の実施のために、基本契約に基づき、市と運営事業者が締結する契約をいう。
設 計 ・ 建 設 業 務 本事業のうち、本施設の設計・建設に係る業務をいう。
運営・維持管理業務 本事業のうち、本施設の運営・維持管理に係る業務をいう。入 札 説 明 書 本事業における入札説明書をいう。
第２章 事業の概要
１．事業名
（仮称）新館清掃施設整備及び運営事業
２．本事業の対象となる公共施設等の名称及び種類
名 称 （仮称）新館清掃施設
種 類 一般廃棄物処理施設（焼却施設）
３．公共施設等の管理者
八王子市長 x x x x
４．事業目的
本事業は、民間事業者の経営能力及び技術的能力を活用することにより、市が所有する焼却施設等を効率的かつ効果的に整備し、運営を将来にわたり安定的に継続させるために、環境負荷の少ない循環型社会の実現に向け、エネルギー回収を進めることを目的とする。なお、民間事業者は、焼却施設等の運営の遂行のみを目的とした会社法に規定する株式会社（以下「運営事業者」という。）を設立することとし、当該運営事業者が民間事業者とともに焼却施設等の運営を実施する。
民間事業者は、現在、既設管理棟を利用し行われている収集事業を担保して本施設を整備し、本施設を市に引き渡したうえで運営事業者とともに本施設の運営を実施する。
本施設に収集機能を移設した後、既設管理棟を解体撤去する。
５．本事業対象施設の概要
項 目 | 概 要 |
事業実施場所 | xxxxxxxxx 0000 xx |
事業実施区域 | 添付資料－１参照 |
民間事業者の業務及び期間 | 設計・建設業務 ：事業契約締結日の翌日から 平成 34 年（2022 年）９月 30 日まで運営・維持管理業務：平成 34 年（2022 年）10 月１日から 平成 55 年（2043 年）３月 31 日まで |
主 要 な 施 設 | ア 配置施設 ・ごみ処理棟、管理棟、玄関棟、計量棟、紙資源ストックヤード、剪定枝ストックヤード、自動洗車場、手洗い洗車場、自動車整備庫、給油所、収集車車庫 イ 付属施設 ・構内道路、門扉、囲障、駐車場、植栽等その他関連する施設や設備等 |
処 理 方 式 | ストーカ式焼却方式又は流動床式焼却方式 |
処 理 対 象 物 | 【処理物】 ①可燃ごみ（側溝汚泥含む。） ②災害廃棄物 ③小動物の死がい ④持込みごみ（可燃性粗大ごみ及び不燃性粗大ごみ） 【受入物】 ⑤古紙（回収しリサイクル） ⑥剪定枝（回収しリサイクル） |
供 用 x x | 平成 34 年（2022 年）10 月１日 |
施 設 規 模 | 160ｔ/日（80ｔ/日×２炉、24 時間稼働） |
発 電 効 率 | 17.5％以上とする |
６．事業方式
デ ザ イ ン
ビ ル ド
オ ペ レ イ ト
本事業における施設の整備及び運営はＤＢＯ（Design
Build
Operate）方式により実施する。
本事業の入札手続きに参加する複数企業で構成される企業グループのうち、落札者として決定された応募者（以下「落札者」という。）は、建設請負事業者として本施設の設計・建設業務を行う。
さらに、落札者は、特別目的会社（運営事業者）を設立し、運営事業者は 20 年６か月の運営・維持管理期間にわたって、本施設の運営・維持管理業務を実施するものとする。
７．契約の形態
市は、民間事業者と相互に協力し本事業を円滑に実施するため本事業に係る基本契約を締結する。また、基本契約に基づいて、民間事業者のうち建設請負事業者と本事業に係る建設工事請負契約を締結する。さらに、基本契約に基づいて、運営事業者と本事業に係る運営業務委託契約を締結する。（基本契約、建設工事請負契約、運営業務委託契約の３つの契約をまとめて、以下「事業契約」という。）
事業契約の締結主体を「入札説明書添付資料－２ 契約スキーム」に示す。
８．事業期間
事業期間は次のとおりである。
（１）設計・建設業務期間
本施設の設計・建設業務： 事業契約締結日の翌日（平成 30 年 12 月）から平成 34 年（2022年）９月 30 日までの３年 10 か月
※ 日曜日、祝日及び年末年始６日間を除く。
（２）運営・維持管理期間
本施設の運営・維持管理業務： 平成 34 年（2022 年）10 月 1 日から平成 55 年（2043 年）
３月 31 日までの 20 年６か月
※ 休日と年末年始６日間を含む。
９．事業実施区域
事業実施区域は、「入札説明書添付資料－１ 事業実施区域」に示すとおりである。
民間事業者は、設計・建設業務期間中に本施設を設計・建設し、平成 34 年（2022 年）10 月
１日から平成 55 年（2043 年）３月 31 日まで本施設の運営・維持管理を実施する。
１０．関係法令等の遵守
市及び民間事業者は、本事業を実施するにあたり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）をはじめ必要な関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守しなければならない。
１１．事業期間終了後の措置
市は、本施設を供用開始後 30 年以上にわたり使用する予定であり、民間事業者は、市が 30年以上にわたって本施設を使用することを前提として本施設の設計・建設業務及び運営・維持管理業務を行うこととする。また、民間事業者は、事業期間終了時に本施設を市の定める明け渡し時における本施設の要求水準を満足する状態に保って、市に引継ぐものとする。本施設の事業期間終了時の措置について、運営開始後 16 年目（平成 49 年度）の時点において、市及び民間事業者は協議を開始するものとする。
１２．事業の対象となる業務範囲
民間事業者が行う事業の範囲は次のとおりとする。また、各項目の詳細については「要求水準書」に示すとおりとする。
（１）民間事業者が行う業務
１）本施設の設計・建設に関する業務
(ｱ) 本施設の設計に関する業務
① 本施設の設計
② 市が提示する調査結果以外に必要となる事前調査
③ 市の循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。）申請支援
④ 市が行うその他許認可申請支援 (ｲ) 本施設の建設に関する業務
① 本施設の建設
② 建設工事に係る許認可申請（支援含む。）等
③ 近隣初動対応
２）本施設の運営・維持管理に関する業務
① 運転管理業務（受付管理、余剰電力の売却等含む。）
② 維持管理業務
③ 環境管理業務
④ 情報管理業務
⑤ 防災管理業務（災害時対応含む。）
⑥ その他関連業務（近隣初動対応、見学者対応等含む。）
（２）市が行う業務
１）本施設に関する業務
(ｱ) 設計・建設に関する業務
① 用地の確保
② 近隣対応
③ 本施設の交付金申請手続
④ 本施設の設計・建設モニタリング
⑤ その他これらを実施する上で必要な業務 (ｲ) 運営・維持管理に関する業務
① 近隣対応
② 運営モニタリング
③ 本施設への処理対象物の搬入
④ 焼却主灰及び焼却飛灰の運搬・処分
⑤ 処理不適物の運搬・処分
⑥ 環境影響評価事後調査の実施、報告
⑦ その他これらを実施する上で必要な業務
第３章 民間事業者の募集及び選定に関する事項
１．民間事業者の募集及び選定方法
本事業では応募者が、本事業の入札公告に際して配布する入札説明書、要求水準書、契約書案、落札者決定基準書などの書類（以下「入札説明書等」という。）に示す参加資格要件を満たしており、かつ応募者の提案内容が、技術的観点から市の要求水準を満足することが見込める内容であることを前提として、落札者を決定する。なお、落札者の決定は、xx性、透明性の確保の観点から、総合評価一般競争入札方式により行う。
２．募集及び選定の手順
（１）募集及び選定スケジュール
民間事業者の募集、選定、契約スケジュールは次のとおり予定している。
x x | 日 程 |
① 入札公告及び入札説明書等の公表・交付 | 平成 30 年４月２日（月） |
② 資格審査等に関する質問受付期限 | 平成 30 年４月 13 日（金） |
③ 資格審査等に関する質問回答の公表 | 平成 30 年４月 27 日（金） |
④ 資格審査申請書に関する提出書類の受付・審査 | 平成 30 年５月７日（月） |
⑤ 入札参加資格審査結果の通知・応募者記号の交付 | 平成 30 年５月 14 日（月） |
⑥ 現地見学会申込受付期限 | 平成 30 年５月 17 日（木） |
⑦ 現地見学会 | 平成 30 年５月 21～25 日（月～金） |
⑧ 概要説明会に関する提出書類受付期限 | 平成 30 年６月１日（金） |
⑨ 概要説明会 | 平成 30 年６月７日（木）、８日（金） |
⑩ 入札説明書等に関する質問受付期限 | 平成 30 年６月 14 日（木） |
⑪ 入札説明書等に関する質問回答の公表 | 平成 30 年７月２日（月） |
⑫ 予定価格の公表 | 平成 30 年７月初旬 |
⑬ 事業提案書類等入札書類の受付期限 | 平成 30 年７月 27 日（金） |
⑭ 開札 | 平成 30 年８月 29 日（水）※ |
⑮ 落札予定者決定 | 平成 30 年８月下旬 |
⑯ 基本協定締結 | ⑮の後速やかに |
⑰ 事業契約仮契約締結 | 平成 30 年 10 月中旬 |
⑱ 落札者公表 | 平成 30 年 10 月中旬 |
⑲ 事業契約本契約 | 平成 30 年 12 月中旬 |
※開札日は評価会議の開催により変更となる場合がある。
（２）入札公告（入札説明書等の公表）
市は、平成 30 年４月２日（月）に入札公告を行い、「要求水準書」、「落札者決定基準書」、「基本協定書（案）」、「基本契約書（案）」、「建設工事請負契約書（案）」、「運営業務委託契約書（案）」、
「様式集」及び「提出書類の作成要領」を公表する。
（３）担当部署
１）本事業を所管する部局
八王子市 資源循環部 清掃施設整備課郵便番号 192-8501
住所 xxxxxxxxxxxxxx 00 x0x電話 000-000-0000
ファックス 042-626-4506
電子メール x000000@xxxx.xxxxxxxx.xxxxx.xx
ホームページ xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxx.xxxxx.xx/xxxxxxxxxxxxxxx/000/000/
２）本件入札に関する部局（提出書類等受付窓口）
八王子市 財務部 契約課郵便番号 192-8501
住所 xxxxxxxxxxxxxx 00 x0x電話 000-000-0000
ファックス 042-626-4133
電子メール xxxxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxx.xxxxx.xx
ホームページ xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxx.xxxxx.xx/xxxxxxxxxxxxxxx/000/000/
（４）資格審査に関する質問受付及び回答
資格審査に関する質問受付及び回答を以下のとおり実施するものとし、電話等による質問には一切応じない。なお、応募者の特殊な技術、ノウハウ等に係る応募者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを除き、質問に対する回答は公表するものとし、市が必要と認めた場合は質問について直接確認を行うことがある。
１）提出期間
本入札説明書等公表日から平成 30 年４月 13 日（金）午後５時までとする。
２）提出方法
本入札説明書等と同時にホームページで公表する「Excel 様式集（様式１－１）」に記入のうえ、そのファイル（Excel 様式）を電子メールに添付し送付する。電子メール件名は「【新館清掃】（応募者名）－資格審査に関する質問」とする。
３）到達の確認方法
事業者は電子メールを送信後、受付窓口へ電話し、受信確認を行うこと。
４）回答の公表
資格審査に関する質問への回答
平成 30 年４月 27 日（金）午後５時までに、質問をした事業者と、４月 27 日までに資格審査申込みをした応募者の代表企業に対し、メールで回答する。
（５）資格審査申請書に関する提出書類の受付
応募者の代表企業は、以下の要領に従って資格審査申請書に関する提出書類（様式２－１～
２－９）を提出すること。
１）対象
応募者
２）提出期間
入札説明書等公表日から平成 30 年５月７日（月）午後５時までとする。
３）提出方法
応募者の代表企業が郵送又は持参により提出する。なお、電子メール及びファックスによる提出は認めない。なお、郵送の場合は、送付元にて到達確認ができる方法で送付すること。
４）提出書類
(ｱ) 入札参加資格審査申請書（様式２－１） (ｲ) 応募者の構成（様式２－２）
(ｳ) 委任状（様式２－３） ※代表企業以外の、構成員、協力企業の全者分の提出が必要。 (ｴ) 入札参加資格要件確認書 その１（様式２－４～様式２－７）
(ｵ) 入札参加資格要件確認書 その２（様式２－８） (ｶ) 入札参加資格要件確認書 その３（様式２－９）
５）結果通知
資格審査結果は、平成 30 年５月 14 日（月）に、応募者の代表企業へ電話連絡し、書面等で通知する。その際、事業提案書類の作成に必要となる応募者記号を交付する。
６）資格審査結果理由の説明請求
(ｱ) 資格審査の結果、参加資格が認められなかったものは、その理由について市に対して説明を求めることができる。
(ｲ) 資格審査結果理由の説明を求める場合には、市が通知した日の翌日から起算して３日以内（期間中の休日を除く。）に書面（書式は自由）を提出することにより、説明請求を行うものとする。郵送（書留に限る。）又は持参によるものとし、持参の場合は、午前
９時～午後５時まで（ただし、正午～午後１時まで及び期間中の休日を除く。）とする。 (ｳ) 説明を求めたものに対する回答は、速やかに書面により行う。
７）その他
(ｱ) 提出期限に遅れた資格審査申請書に関する提出書類は受け付けない。
(ｲ) 提出時には、身分を証明できるもの（社員証、運転免許証）の提示を求める場合がある。
（６）現地見学会に関する提出書類の受付
応募者の代表企業は、以下の要領に従って現地見学会に関する提出書類（様式１－３～１－
４）を提出すること。
１）対象
資格審査通過者
２）提出期間
入札参加資格審査結果の通知日から平成 30 年５月 17 日（木）午後５時までとする。
３）提出方法
応募者の代表企業が郵送又は持参により提出する。なお、電子メール及びファックスによる提出は認めない。なお、郵送の場合は、送付元にて到達確認ができる方法で送付すること。
４）提出書類
(ｱ) 現地見学会の参加申込書（様式１－３） (ｲ) 現地見学会に係る誓約書（様式１－４）
（７）現地見学会の開催
１）現地見学会実施期間
平成 30 年５月 21 日（月）～平成 30 年５月 25 日（金）に現地見学会を行う。各応募者の
実施日時については、平成 30 年５月 18 日（金）17 時までにメール・電話等により通知を行う。
２）見学に当たっての注意事項
(ｱ) 見学会は、午前又は午後の２時間を１単位とし、各入札参加資格者２単位までとする。応募者からの要望がある場合は、既存施設の図書等の参考資料の閲覧も可能とする。市で日程を調整の上、申込書提出企業へメール・電話等により通知する。
(ｲ) 見学会への参加者は 10 名以内とする。見学にあたっては、参加者の所属企業が確認できる身分証明書等を、参加者各自が持参すること。
（８）概要説明会に関する提出書類の受付
応募者の代表企業は、以下の要領に従って概要説明会に関する提出書類（様式３－１～３－
２）を提出すること。
１）対象
資格審査通過者
２）提出期間
平成 30 年６月１日（金）午後５時まで
３）提出方法
応募者の代表企業が郵送又は持参により提出する。なお、電子メール及びファックスによる提出は認めない。なお、郵送の場合は、送付元にて到達確認ができる方法で送付すること。
４）提出書類
(ｱ) 概要説明会の申込書（様式３－１） (ｲ) 概要説明会用資料（様式３－２）
・全体処理フロー図
・配置・動線計画
・設計・建設期間の工程
・質問事項
（９）概要説明会の開催
１）目的
(ｱ) 事業の位置づけや特徴の理解促進
資格審査を通過した応募者が、市にとっての本事業の位置づけや特徴を理解した上で、事業提案書類を提案作成できるよう、必要事項を的確に伝える。
(ｲ) 要求水準書未達の防止と創意工夫の発揮
本事業は性能発注により行われるため、応募者に事業条件等を正しく伝えることができない場合、資格審査通過者の提案内容が要求水準未達となる可能性がある。資格審査通過者と提案内容に関する対話を行うことで、事業条件等に対する認識の齟齬を解消し、民間の創意工夫を引き出しつつ、要求水準未達となる事態を回避する。
２）実施期間
市と概要説明会参加者は、概要説明会に関する提出書類をもとに、平成 30 年６月７日（木）
又は８日（金）に概要説明会を行う。各応募者の実施日時については、平成 30 年６月５日（火）までに郵送により通知を行う。
３）実施要領
資格審査通過者に対して、当日の概要説明会の実施要領を送付する。
４）質疑事項の回答
質疑事項は質問事項（様式３－１の裏面に説明あり。）、また当日の応募者からの質問事項を市と概要説明会参加者で相互に確認し、原則としてこれら全ての質問事項を入札説明書等に関する質問書（様式１－２）に記入することとし、質問回答をメールで回答する。ただし、応募者固有のノウハウに基づく部分については、市と応募者の協議の上、その応募者以外のものに回答しないことがある。
（１０）入札説明書等に関する質問受付及び回答
入札説明書等に関する質問受付及び回答を以下のとおり実施する。
１）提出期間
平成 30 年６月 14 日（木）午後５時までとする。
２）提出方法
本入札説明書等と同時にホームページで公表する「Excel 様式集（様式１－２）」に記入のうえ、そのファイル（Excel 様式）を電子メールに添付し送付する。電子メール件名は「【新館清掃】（応募者名）－入札説明書等に関する質問」とする。
３）到達の確認方法
事業者は電子メールを送信後、受付窓口へ電話し、受信確認を行うこと。
４）回答の公表
平成 30 年７月２日（月）午後５時までに、資格審査通過者にメールで送付する。
（１１）事業提案書類の受付
応募者の代表企業は、以下の要領に従って入札書及び本事業に対する提案内容を記載した事業提案書類を提出すること。
なお、市は応募者の提案内容についてヒアリングを実施し、入札書の開札を行うことを予定している。
１）対象
資格審査通過者
２）提出期間
平成 30 年７月 27 日（金）午後５時までとする。
３）提出方法
応募者の代表企業が郵送又は持参により提出する。なお、電子メール及びファックスによる提出は認めない。なお、郵送の場合は、送付元にて到達確認ができる方法で送付すること。
４）提出書類
「提出書類の作成要領」に規定する様式による。
５）ヒアリング及び開札
ヒアリング及び開札の詳細については、別途事業提案書類を提出した者に対して、平成 30年８月上旬までに通知する予定である。
６）入札結果の通知
平成 30 年９月上旬に応募者の代表企業に書面で発送する。入札結果の概要についてはホームページで公表する。
７）審査結果理由の説明請求
(ｱ) 審査の結果、落札者とならなかったものは、その理由について市に対して説明を求めることができる。
(ｲ) 審査結果理由の説明を求める場合には、市が通知した日の翌日から起算して３日以内
（期間中の休日を除く。）に書面（書式は自由）を提出することにより、説明請求を行うものとする。郵送（書留に限る。）又は持参によるものとし、持参の場合は、午前９時～午後５時まで（ただし、正午から午後１時まで及び期間中の休日を除く。）とする。
(ｳ) 説明を求めたものに対する回答は、速やかに書面により行う。
８）その他
(ｱ) 提出期限に遅れた事業提案書類は受け付けない。
(ｲ) 提出時には、身分を証明できるもの（社員証、運転免許証）の提示を求める場合がある。
（１２）入札に関する留意事項
１）入札説明書等の承諾
応募者は、「入札参加資格審査申請書（様式２－１）」の提出をもって、入札説明書等の記載内容を承諾したものとする。
２）費用負担
応募申込みに係る経費は、応募者の負担とする。
３）提出書類の取扱い
(ｱ) 入札説明書等の承諾
応募者は、入札書類の提出をもって、入札説明書等及び追加資料の記載内容を承諾したものとする。
(ｲ) 事業提案書類の変更等の禁止
事業提案書類の変更、差し替え若しくは再提出は認めない。また、理由のいかんに関わらず返却しない。ただし、市が必要と認めた場合はこの限りではない。
(ｳ) 著作権
応募資料の著作権は、応募者に帰属することとするが、審査結果の公表において必要な場合、応募者に事前に協議した上で必要な範囲において、市が公表等を行うことができるものとする。
(ｴ) 特許xx
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標xxの日本国の法律に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、原則として提案を行った応募者が負う。
４）資料の取扱い
市が提供する資料は、本事業の入札に係る検討以外の目的に使用することはできない。
５）使用言語及び単位、時刻
「提出書類の作成要領」及び各様式に特別に指定するもの以外は、入札に関して使用する言語は日本語、単位は計量法に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。
６）入札の辞退
資格審査申請書に関する提出書類を提出した者は事業提案書類の提出期限までは、随時、入札を辞退することができる。入札辞退届の提出要領は以下のとおりとする。
(ｱ) 提出期限
平成 30 年７月 27 日（金）午後５時までとする。 (ｲ) 提出方法
応募者の代表企業が「辞退届（様式１－５）」を郵送又は持参により提出する。なお、電子メール及びファックスによる提出は認めない。なお、郵送の場合は、送付元にて到達確認ができる方法で送付すること。
(ｳ) その他
入札辞退の撤回はできないものとする。
７）入札無効に関する事項
次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(ｱ) 入札説明書に規定する入札参加資格のない者が行った入札
(ｲ) 資格審査申請書に関する提出書類申請書に記載された応募者以外の者が行った入札 (ｳ) 談合その他不正行為があったと認められる入札
(ｴ) 応募者の記名並びに応募者の代理人の署名及び押印を欠く入札又は入札事項を明示し
ない入札
(ｵ) 事業提案書類等に虚偽の記載をした者が行った入札 (ｶ) 同一事項に対し２通以上の書類提出がなされた入札
(ｷ) その他入札説明書等において示した入札条件に違反した入札
８）入札の中止等
本事業の入札手続きに関して市が必要と認めたときは、入札の執行を取りやめることができる。
９）その他
入札説明書等に定めるもののほか、入札にあたって必要な事項が生じた場合には、市は応募者に通知することとする。
３．応募者の参加資格要件
応募者は、次の資格要件を全て満たすものとする。また、応募者の資格の確認を行うために資格審査を実施する。
なお、設計・建設業務及び運営・維持管理業務の実施にあたっては、以下に示す応募者の構成等で規定するものはもとより、市内に本社がある事業者を積極的に活用すること。
（１）応募者の構成等
１）応募者は、設計・建設業務及び運営・維持管理業務を実施する予定の複数の企業で構成する企業グループとする。
２）応募者は、本事業の設計・建設業務又は運営・維持管理業務を行う企業のうち、運営事業者となる特別目的会社に出資する企業（以下「構成員」という。）及び運営事業者となる特別目的会社に出資しない企業（以下「協力企業」という。）から構成されるものとする（構成員のみで構成することも可能）。なお、構成員又は協力企業のうち一者が、複数の業務を兼ねて実施すること、業務範囲を明確にした上で各業務を複数の構成員又は協力企業で分担することは差し支えない。
３）応募者は、構成員の中から応募者の代表を務める者を「代表企業」として定めるとともに、当該代表企業が入札参加手続を行うこととする。
４）構成員又は協力企業は、他の応募者の構成員又は協力企業となることはできない。
５）入札参加資格審査書類等の提出後の構成員又は協力企業の変更は認めない。ただし、特段の事情があると市が認めた場合は、この限りではない。
６）代表企業、構成員又は協力企業のいずれかと資本関係又は人的関係のある者が、他の応募者の代表企業、構成員又は協力企業となることは認めない。
上記の「資本関係又は人的関係のある」者とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう（以下同じ。）。
(ｱ) 資本関係がある場合
以下の①又は②のいずれかに該当する二者の場合
① 親会社（会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合
② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 (ｲ) 人的関係がある場合
以下の①又は②のいずれかに該当する二者の場合。なお、以下でいう役員とは、社外役員、常勤又は非常勤の取締役、監査役、執行役員、その他全ての役員を指す。
① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
② 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第１項又は民事再生法第 64 条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
(ｳ) その他落札者の決定の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記（ｱ）又は（ｲ）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
７）同一応募者が複数の提案を行うことはできない。
（２）応募者等の参加資格要件
１）共通の参加資格要件
次のいずれかに該当する者は、応募者の構成員及び協力企業となることはできない。 (ｱ) 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当する者
(ｲ) 入札参加年度における市の競争入札参加資格者名簿のいずれにも登録されていない者 (ｳ) 市の指名停止措置を受けている者
(ｴ) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃掃法」という。）に基づく罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
(ｵ) 直近事業年度の法人税、法人住民税、法人事業税、消費税及び地方消費税を滞納している者
(ｶ) 手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止などの事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者
(ｷ) 会社法第 511 条の規定による特別清算開始の申立てがなされている者
(ｸ) 会社更生法第 17 条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法第 30条の規定による更生手続開始の申立てを含む。）がなされている者
(ｹ) 民事再生法第 21 条の規定による再生手続き開始の申し立てがなされている者
(ｺ) 破産法第 18 条又は第 19 条による破産の申立て（同法附則第３条の規定によりなお従前
の例によることとされる破産事件に係る同法による廃止前の破産法第 132 条又は第 133条による破産の申立てを含む。）がなされている者
(ｻ) 八王子市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団並びにその暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者が所属している者
(ｼ) 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者がその事業活動を支配する法人である者
(ｽ) 市が本事業に関する検討を委託した次に示す者と資本関係又は人的関係のある者株式会社日建技術コンサルタント
xxxxx法律事務所
(ｾ) 市が開催する「評価会議」の参加者が所属する企業
(ｿ) 実施方針の公表から落札者の決定に関する公表までの期間に、本事業について市が開催する評価会議の参加者に対し、接触等の働きかけを行った者
２）各業務を行う者の要件
応募者のうち、本事業の設計・建設業務行う者は、次の（ｱ）、（ｲ）の要件をそれぞれ満たす複数者による特定建設工事共同企業体で構成すること。
運営維持管理業務を行う者は、次の（ｳ）の要件を満たす企業とすること。
同一業務を複数の企業で実施する場合は、少なくとも主たる業務を担う１社が次の該当する要件を満たすこと。
なお、複数の項の要件を満たす者は、当該複数の項の業務にあたる者を兼ねることが可能である。
(ｱ) 本施設の建築物の設計・建設を行う者の要件
本施設の建築物の設計・建設を行う者は、参加資格確認基準日において、以下に示す要件を全て満たすこと。
① 東京電子自治体共同運営電子調達サービス（以下「電子調達サービス」という。）において市の建設工事等競争入札参加資格を有していること。
② 建築物の設計業務を実施する企業は、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所登録の登録を行っていること。また、一級建築士を配属すること。なお、これらの技術者は、企業が直接かつ連続して３か月以上雇用している者でなければならない。
③ 建築物の設計業務を実施する企業は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第５条第１項に規定する一般廃棄物処理施設（焼却施設）（以下、施設の根拠規定は同じ。）の設計を担当した実績があること。
④ 建築物の建設業務を実施する企業は、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定による建築一式工事に係る特定建設業の許可を受けており、同工事に係る経営事項審査結果の総合評定値が 1,000 点以上であること。
⑤ 建築物の建設業務を実施する企業は、建築一式工事について建設業法第 26 条に規定する監理技術者であって、一級建築施工管理技士の資格を有するものを専任で配置できること。なお、これらの技術者は、企業が直接かつ連続して３か月以上雇用している者でなければならない。
⑥ 建築物の建設業務を実施する企業は、一般廃棄物処理施設（焼却施設）の建設を担当した実績があること。
(ｲ) 本施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件
本施設のプラント設備の設計・建設を行う者は、参加資格確認基準日において、以下に示す要件を全て満たすこと。
① 建設業法第３条第１項の規定による清掃施設工事に係る特定建設業の許可を受けており、同工事に係る経営事項審査結果の総合評定値が 1,000 点以上であること。
② 以下の条件を全て満たす一般廃棄物処理施設の元請の実績が複数あること。
ⅰ 施設規模 150ｔ/日以上の規模でボイラ・タービン式発電設備を有すること。
ⅱ 施設規模 150ｔ/日以上の規模で、延べ３年以上の稼働実績を有すること。
ⅲ 施設規模 150ｔ/日以上の規模で、90 日以上の連続運転の実績を有すること。
③ 清掃施設工事について建設業法第 26 条に規定する監理技術者を専任で配置できること。なお、これらの技術者は企業が直接かつ連続して３か月以上雇用している者であること。
(ｳ) 本施設の運営・維持管理業務を行う者の要件
本施設の運営・維持管理業務を行う者は、参加資格確認基準日において、以下に示す要件を全て満たすこと。
① 施設運営企業は、電子調達サービスにおいて市の物品買入れ等競争入札参加資格を有していること。
② 以下の条件を全て満たす一般廃棄物処理施設の運転実績を元請（応募者の構成員が出資した特別目的会社から直接受託したものを含む）として、複数有すること。
ⅰ 施設規模 150t/日以上
ⅱ ボイラ・タービン式発電設備を設置した連続運転式一般廃棄物焼却施設
③ 廃棄物処理施設技術管理者（ごみ処理施設）の資格を有し、ボイラ・タービン式発電設備を設置した連続運転式一般廃棄物焼却施設で、150t/日以上の施設（１年以上の稼動及び１系列あたり 90 日間以上の連続運転実績を有する施設に限る）の現場総括責任者（施設の円滑な運転管理、維持管理等の総括的な責任を担う者）としての経験を有する技術者を本事業の現場総括責任者かつ廃棄物処理施設技術管理者（ごみ処理施設）として運営開始後２年間以上配置できること。
④ 本施設の運営・維持管理にあたり、事業者の責務を達成するために必要な資格者を配置すること。
３）参加資格の確認
(ｱ) 参加資格確認基準日は入札参加資格審査書類提出日とする。
(ｲ) 落札者決定日までの間に応募者を構成する企業が入札参加資格要件を欠いた場合、市は当該応募者を落札者決定のための審査対象から除外する。
(ｳ) 落札者決定日の翌日から事業契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間に落札者を構成する企業が入札参加資格要件を欠いた場合、市は落札者決定を取り消すことができる。この場合において、市は、落札者決定を取り消した応募者に対して一切の費用負担を負わないものとする。
４．応募者の審査及び落札者の選定
（１）審査の手順及び方法
１）入札参加資格審査
入札参加資格審査に当たっては、参加表明時に提出する資格審査申請書に関する提出書類について審査を行い、参加資格要件の具備を確認する。
２）事業提案審査
(ｱ) 基礎審査
基礎審査は、参加資格審査を合格した資格審査通過者から提出された提案内容が市の要求する水準を満足するものであることについて確認を行うものである。確認された資格審査通過者のみ次段階の非価格要素審査及び価格審査に進むこととする。
(ｲ) 非価格要素審査
基礎審査において市の要求する要件を満たした応募者を対象として、別添資料「落札者決定基準書」に基づき非価格要素について審査し、非価格要素評価点を決定する。
(ｳ) 価格審査
予定価格を超過しない応募者の入札価格について、別添資料「落札者決定基準書」に定める算定式により価格評価点を算出する。
なお、本入札では、低入札価格調査制度における調査基準価格及び失格基準価格を設定する。
予定価格、調査基準価格及び失格基準価格の算出方法については、平成 30 年７月初旬に、ホームページで公表する。
本事業の債務負担行為限度額は、下記のとおり。
債務負担行為限度額 | ： | 28,662,650,000 | 円 | （消費税及び地方消費税を含む。） |
（内訳） 設計・建設費 | ： | 16,911,720,000 | 円 | （消費税及び地方消費税を含む。） |
運営維持管理費 | ： | 11,750,930,000 | 円 | （消費税及び地方消費税を含む。） |
なお、平成 30 年度から平成 34 年度（2022 年度）における、本事業設計・建設業務に係る事業予算額及び債務負担行為限度額は次のとおり。
（内訳） 平成 30 年度（2018 年度） | ： | 0 | 円 | （ 0%） |
平成 31 年度（2019 年度） | ： | 3,213,227,000 | 円 | （19%） |
平成 32 年度（2020 年度） | ： | 3,044,110,000 | 円 | （18%） |
平成 33 年度（2021 年度） | ： | 9,132,329,000 | 円 | （54%） |
平成 34 年度（2022 年度） | ： | 1,522,054,000 | 円 | （ 9%） |
総合評価
市は、非価格要素評価点と価格評価点の合計値を評価値とし、評価値の最も高い者を落札予定者とする。この場合、応募者の代表企業に書面で結果通知を行う。
評価値の最も高い提案が複数ある場合には、当該者にくじを引かせて順位を決定する。当該者のうちくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係ない市職員が代わりにくじを引き、順位を決定する。
なお、落札予定者は、八王子市xx入札調査委員会において、入札が適正であるとの判断がなされた場合に落札者となる。
評価値 ＝ 非価格要素評価点 ＋ 価格評価点
低入札価格調査制度
総合評価における評価値の最も高い者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、低入札価格調査を行う。低入札価格調査に当たっては、当該提案者は調査のために必要な指示に従わなければならない。
低入札価格調査の結果、当該提案者により本事業の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその当該提案者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、他の入札参加者のうち、最も評価値の高い者について調査を行い、落札予定者を決定する。
なお、失格基準に満たない入札については失格とする。（失格基準・・・失格基準価格及び工事成績失格基準）
○ 失格基準価格 ≦ 入札価格 ＜ 調査基準価格 の場合における価格評価点
全体の価格評価点 ＝ 工事契約の価格評価点 （①）＋ 業務委託契約の価格評価点（②）
① 工事契約の価格評価点
＝ ｛333 ×（ １ － 調査基準価格 ／ 予定価格 ）
＋ 333 ×（ 調査基準価格 － 入札価格 ） ／ 予定価格 × 0.1 ｝ × 59 ／ 100
② 業務委託契約の価格評価点
＝ ｛250 ×（ １ － 調査基準価格 ／ 予定価格 ）
＋ 250 ×（ 調査基準価格 － 入札価格 ） ／ 予定価格 × 0.1 ｝ × 41 ／ 100
また、調査は、八王子市低入札価格調査実施要綱に準じて実施する。価格評価点は、下記の算式に基づき算出する。
※ 得点は小数点以下第４位を四捨五入して、小数点以下第３位まで算出する。
※ 予定価格は事前公表する。調査基準価格及び失格基準価格は算出方法を事前公表し、金額を事後公表する。
３）審査結果
審査の結果については、各応募者へ通知するほか、結果の概要、審査講評をホームページで掲載する。
（２）評価機関
市は、落札者を総合評価一般競争入札により選定するにあたり、地方自治法施行令第 167
条の 10 の２第４項及び第５項に基づいて「（仮称）新館清掃施設整備及び運営事業評価会議」を開催し、本事業の実施に際して必要となる事項の検討及び提案評価に係る意見聴取を行い、市が評価会議の意見を踏まえ落札者を選定する。
第４章 本事業に関する提示条件
１．民間事業者の収入
本事業における民間事業者の収入は次のとおりとする。
（１）本施設の設計・建設業務に係る対価
市は、本施設の設計・建設業務の対価として、設計・建設業務費を建設請負事業者に支払う。（詳細は入札説明書添付資料－３「対価の支払方法について」参照）
（２）本施設の運営・維持管理業務に係る対価
市は、本施設の運営・維持管理業務の対価として、運営業務委託費を運営事業者に支払う（詳細は入札説明書添付資料－３「対価の支払方法について」参照）。
（３）支払の減額等
市は、民間事業者の業務実施状況についてモニタリングを行い、要求性能を満たしていないことが判明した場合は、委託料の減額等を行うことがある。減額等の方法についての詳細は、入札説明書添付資料－４「モニタリング及び対価の減額について」に定める。
２．売電収入の帰属先
運営事業者は、焼却による熱エネルギーを利用した発電を行い、本施設内での利用を行うとともに、余剰電力を電力事業者へ売却する。
売電収入は市に帰属するものとするが、運営事業者は当該売電収入の向上を十分考慮し、運営・維持管理業務を行う。
３．市が適用を予定している交付金について
市は、本事業の実施に関して、交付金の適用を予定している。交付金の申請等の手続は市において行うが、建設請負事業者は市が行う交付金の申請手続き等に協力するとともに、当該交付金交付要綱等に適合するように関連資料の作成を行うこととする。
４．保険
民間事業者が加入する保険については、入札説明書添付資料－５「民間事業者がxxする保険について」を基本とする。ただし、民間事業者の提案に基づき必要に応じて提示した条件以上の補償内容とすることや提示した保険以外の保険を提案しxxすることを妨げない。なお、市は、公益社団法人全国市有物件災害共済会の建物総合損害共済及び全国市長会市
民総合賠償補償保険をxxする予定である。
５．想定されるリスクの分担
（１）基本的な考え方
本事業におけるリスク分担の考え方は、市と民間事業者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指そうとするものである。設計・建設業務、運営・維持管理業務に伴うリスクは、原則として民間事業者が負うものとするが、市が分担すべき合理的な理由があるリスクについては、市がリスクを負うこととする。
（２）想定されるリスクの分担
市と民間事業者のリスク分担の詳細は、事業契約書（基本契約書・建設工事請負契約書・業務委託契約書）において定める。
６．業務の委託等
民間事業者は業務の全部又は一部を第三者に委任し又は請け負わせることができる。ただし、構成員又は協力企業以外の者へ委託し又は請け負わせる場合は事前に市の承諾を得るものとする。
第５章 落札者決定後の手続き並びに契約に関する事項
１．特別目的会社の設立
落札者決定後には、落札者は、特別目的会社を速やかに設立しなければならない。なお、特別目的会社は次の要件をすべて満たさなければならない。また、構成員以外のものは特別目的会社への出資をすることができない。
（１）運営事業者の本店所在地は八王子市内としなければならない。
（２）運営事業者の企業グループのうち、代表企業の議決権付普通株式の保有割合は、設立時から事業期間を通じて 100 分の 50 を超えるものとすること。
（３）運営事業者の定款において、会社法第 326 条第２項に従い監査役及び会計監査人の設置を定め、会計監査人の監査を受けた財務書類を市に提出すること。
（４）運営事業者の株主は、市の同意なくして運営事業者の株式の譲渡、これに対する担保権の設定その他の処分を行わないこと。
２．契約内容の協議
市と落札者は、基本協定締結後、基本契約、建設工事請負契約及び運営業務委託契約の締結に向け契約内容について協議する。なお、契約内容の協議は契約書案の詳細の協議を行うものであり、入札説明書等に規定された内容及び条件の変更を行うものではない。
３．事業契約の締結
（１）基本協定
対象者 ：落札者（企業グループ）締結時期：落札者決定後すみやかに
（２）基本契約
対象者 ：落札者（企業グループ）及び落札者が設立する運営事業者（特別目的会社）締結時期：平成 30 年 10 月中旬までに仮契約を締結する。仮契約は建設工事請負契約締
結の議決を効力発生条件とするものとし、平成 30 年 12 月中旬に正式契約を予定している。
（３）建設工事請負契約
対象者 ：建設請負事業者（特定建設工事共同企業体）
締結時期： 平成 30 年 10 月中旬までに仮契約を締結する。仮契約は平成 30 年 12 月中旬に議会での議決を経て正式契約を予定している。
※建設請負事業者は、事前に「特定建設工事共同企業体協定書（甲または乙）」
「委任状（共同企業体代表者への委任状）」を袋綴じしたものを提出すること。
（４）運営業務委託契約
対象者 ：運営事業者（特別目的会社）
締結時期：平成 30 年 10 月中旬までに仮契約を締結する。仮契約は建設工事請負契約締
結の議決を効力発生条件とするものとし、平成 30 年 12 月中旬に正式契約を予定している。
なお、本事業スキームの概要については入札説明書添付資料－２「契約スキーム」に示す。
４．地位の譲渡等
市の事前の承諾がある場合を除き、民間事業者は事業契約上の地位及び権利義務等を譲渡、担保提供又はその他の方法により処分してはならない。
５．入札保証金及び契約保証金
（１）入札保証金
入札保証金は免除する。
（２）契約保証金等
１）契約保証金の額
(ｱ) 建設工事請負契約
建設請負事業者は、設計・建設業務の履行を保証するために、建設工事請負契約金額の 100 分の 10 に相当する金額を設計・建設業務期間中の契約保証金として建設工事請負契約の正式契約締結時に市に納付する。
(ｲ) 運営業務委託契約
運営事業者は、運営・維持管理業務の履行を保証するために、年度運営費の 100 分の
10 に相当する金額を契約期間中の契約保証金として運営業務委託契約の締結時に納付する。
２）契約保証金の納付方法
契約保証金は現金で納付するものとするが、契約保証金額に相当する次のいずれかの担保を提供することにより替えることができる。
(ｱ) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等（国債証券、地方債証券、政府が保証する証券、市長が確実であると認める公社債券）の提供
(ｲ) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律
（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）
の保証
(ｳ) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
３）契約保証金の免除
民間事業者が契約保証金に相当する額を保険金額とする履行保証保険の写しを市に提出した場合、市は契約保証金を免除することができる。なお履行保証保険契約の締結後、ただちにその保険証券を市に寄託すること。
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入札説明書添付資料－１ 事業実施区域
入札説明書添付資料－２ 契約スキーム
八王子市
基本協定
建設工事請負契約
基本契約
運営業務委託契約
事業契約
民間事業者
落札者
建設事業者
運営事業者
xxxxの設計・建設を行う企業
【構成員】
出資
建築物等の設計・建設を行う企業
【構成員又は協力企業】
特別目的会社
（SPC)
出資（任意）
その他企業
【構成員又は協力企業】
出資（任意）
施設運営企業
出資
運営・維持管理業務を受託する企業
【構成員】
委託
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