・東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及びその関連会社(以下、総称して「NTT」といいます)のフレッツサービス
イースネット 利用規約
平成 31 年 3 月 1 日版
イースネット重要事項
１．ご契約にあたって
１．イースネットをご利用いただくためには、別途以下のサービスへご加入いただく必要があります。
・東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及びその関連会社(以下、総称して「NTT」といいます)のフレッツサービス
・当社の「イースネット会員規約」に基づく会員サービス
２．イースネットの提供エリアは、NTT がフレッツ・ADSL サービス及びフレッツ光サービスをご提供している地域のうち、当社の定める範囲とします。
３．ご契約内容(名義・住所・連絡先等)に虚偽があった場合、クレジット会社の与信が有効でない場合等、当社独自の審査基準により、お申し込みをお断りする場合があります。
４．お申し込み時に発行させていただいた「ユーザーID・パスワード」は、お客様サポートセンターにお問い合わせいただいた際に契約者ご本人であることを確認するために利用する場合がありますので、ご注意ください。
２．ご利用について
１．イースネットサービスは、インターネットプロトコルによるインターネット接続サービスです。
２．ベストエフォート方式を採用しているため、実際にインターネット接続を行った際の速度を保障するものではありません。回線の混雑状況、ご利用の環境により通信速度が異なります。
３．ネットワークへの過大な負荷が生じるのを防ぐため、一度に大量のデータを送受する通信が一定期間継続された場合、通信速度を制限させていただくことがあります。
４．ネットワークのメンテナンス等により、サービスがご利用いただけない場合があります。
３．料金のお支払について
１．支払方法のご登録が未完了もしくは、ご指定方法でのお支払いが不可能だった場合には、当社指定の方法にてお支払頂きます。
（お支払に要する一切の手数料はお客様負担となります。）
２．当社指定の支払期日までにお支払いが確認できない場合は、14.5%の遅延利息を請求させていただくほか、利用停止させていただくことがあります。また、利用停止期間中の月額基本料金等は請求させていただきます。
３．請求書・領収書についてはお客様の申告がない場合、発行いたしません。
４．口座振替及びクレジットカード支払の場合は株式会社アイコムが料金収納代行を行います。
している本サービスのすべてが基準になるものとします。
第1章 総則
第 1 条 会員・会員資格
1.会員資格は本サービス利用希望者が、弊社の定める方法に従って
本サービスへの申込みをし、弊社が発行する ID 等を取得した時点で与えられます。
2.会員は弊社が入会を承認した時点で、本規約の内容を承認しているものとみなします。また、申込みに必要な審査・手続等が完了するまでの間、申込みをした者(登録申込みの対象者となるものを含み、以下「申込み者」といいます。)についても同様とします。
第 2 条 入会の承認
１．弊社は、弊社の定める方法にて申込みを受付け、必要な審査・手続等を経た後に、弊社所定の方法により入会を承認します。
２．弊社は、会員の申込み後、会員資格の承認をしたか否かに関わらず、弊社単独の判断により。適宜会員資格審査を行うことができます。
当該審査の結果、申込み者が以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、その者の申込みを承認せず、または遡及して取り消し、
会員資格を与えないことがあります。
1.申込み者が存在しないこと
2.申込み者が、申込みした時点で、本規約の違反等により会員資格の停止処分中であり、または過去に本規約の違反等で除名処分を受けたことがあること
3.申込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこと
4.申込み者が、申込みをした時点で本サービスの利用料金の支払を怠っている、または過去に支払を怠ったことがあること
5.申込み者が、申込みの際に決済手段として届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いされていること
6.申込み者が未xx、xx被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの手続がxx後見人によって行われておらず、
または申込みの際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったこと
7.申込み者が、暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、及び関係者である場合
8.弊社の業務の遂行上または技術上支障があるとき
３．前項により弊社が入会の不承認を決定するまでの間に、
当該申込み者がサービスを利用したことにより発生する利用料その他の債務
(オンラインショッピング等本サービスを利用することで弊社以外の他社に
対して発生した債務の内、弊社が当該債権の代理回収を行うものも含みます。以下同じとします。)は、当該申込み者の負担とし、当該申込み者は契約規約第 2 章の規定に準じて当該債務を履行するものとします。
第 3 条 最低利用期間
1．本サービスの利用に関する契約はプロバイダー接続が完了された日を利用開始日が属する月を起算月とします。
2．会員は、前項の最低利用期間内に契約の解約があった場合には、弊社が定める期日までに違約金を一括して支払う義務を負い、すでに支払い済みの料金
がある場合には弊社は払戻しを行わないものとします。
3．前項の場合において算出される額は、解約があった日現在において利用
第 4 条 会員が行う契約の解約
1．会員は本サービスにおける会員契約を解約しようとする場合は、電話での連絡または郵送にて届出をするものとし、当該届出が弊社に到達した日の翌月末日に、会員契約があるものとします。 2．前項の場合において、その利用中に係る会員の一切の債務は、
会員契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまでは消滅しないものとします。
3．本サービスの会員契約の解約の意思表示は、会員契約に付随するすべての本サービスに関する契約解約の意思表示と見なすものとし、
弊社は当該会員の利用する本サービス提供会社に解約の意思表示を通知します。
第 5 条 弊社が行う契約の解約
1．弊社は契約規約第 24 条の規定により本サービスの利用停止を受けた会員が弊社から期間を定めて催告し、相当期間の経過後もなお債務の履行
または是正をしない場合には、弊社所定の方法で通知することなく、本サービスの契約及び弊社の提供する他のサービスすべてにおいて解約することができます。 2．弊社は次のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用を停止しないで、ただちに会員契約を解約する事ができます。
1．会員が弊社の提供する他のサービスにおいて当該サービス利用に関する利用規約違反を行った場合
2．会員が契約規約第 17 条各号の事由に該当し、弊社の業務の遂行に支障をきたすと弊社が判断した場合 3．弊社提携先が提供するサービスの利用に関し、当該提供先の定める
サービス利用規約に違反した場合
3．前項のいずれかに該当する場合、当該会員であった者は期限の利益を喪失し、残余債務を一括にて弁済するものとします。この際、弊社の当該会員であった者に対する損害賠償請求権の行使は妨げられないものします。
第 6 条 権利の譲渡
1．会員は、本サービスの提供を受ける権利を譲渡もしくは貸与したり、または本サービスを第三者に利用させることはできないものとします。
2．弊社は、本規約に基づき、会員に何ら通知を行うことなく、弊社が会員から料金等（延滞利息を含みます。）の支払を受ける権利の全部または一部を、
会員が料金等の支払に使用するクレジットカードを発行した会社、または弊社が指定する第三者に対し譲渡することができます。
第 7 条 設備等
1．会員は、通信設備及びソフトウェア等、本サービスを利用するために必要な設備及び機器等（以下「設備等」といいます）を自己の責任及び費用で用意し、本サービスを利用できるように管理するものとします。
2．弊社は、本サービスの利用のために必要な又は適している設備等を指定でき、
会員がこれに従わない場合、弊社が提供するサービスを利用できない場合があります。
第 8 条 規約の適用
株式会社イースプラント（以下、「弊社」といいます。）は、イースネット（以下、
「本サービス」といいます。）を以下の通り規定します。
会員は本規約を読み、理解し、同意した上で本サービスの申込みをしたものとします。
第 9 条 規約の変更
1．弊社は、会員の了承を得ることなく本規約の内容を変更できるものとし、
別段の定めがある場合を除くほか、会員は変更後の本規約に従うものとします。ただし、会員に不利益な変更は除く。 2．変更後の本規約については、弊社のホームページ上等に表示した時点より
効力を発するものとします。 3．本サービスに関し、ホームページに別途記載がある場合は本規約に優先して当該記載の内容を適用するものとします。
第 10 条 通知 1．弊社から会員への通知は、通知内容を電子メール、書面または弊社のホームページに掲載する等、弊社が適当と判断する方法により行います。
第 11 条 用語の定義
本規約における用語の意味はそれぞれ次のように定義します。
1．「会員」とは、弊社と本サービスの契約を締結している自然人、法人、その他の団体、法人及びその他の団体に属する各個人をいいます。
2．「事業者会員」とは、会員は、法人及びその他の団体、または事業の利用のために会員資格を得た個人である場合、本契約では別途「事業者会員」といいます。
3．「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務及びこれにかかる消費税等相当額をいいます。
4．「消費税相当額」とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する
法令の規定に基づき課税される地方税の額ならびに地方税（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。
5．「ID 等」とは、弊社が会員に発行する各種 ID、各種 ID に対応するパスワード、各種アカウント、及び IP アドレスをいいます。
第2章 料金等
第 12 条 本サービスの利用料金、算定方法等 1．本サービスの利用料金、算定方法等は、別途定める料金表のとおりです。ただし、弊社が実施するキャンペーン及びイベント等により変更される場合がありますが、
その場合には、第 10 条に規定された方法により会員に通知し、会員はその変更を承諾するものとします。
2．会員は、本サービスの利用に関し、弊社が別途定める料金及び費用を、第 14 条に定める方法により支払わなければならないものとします。
第 13 条 利用料金の支払義務 1．会員は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の解約日までの期間について、第 11 条第 3 項に定める料金等を支払うものとします。
2．前項の期間において、第 23 条に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、
会員は、その期間中の料金等の支払を要するものとします。
第 14 条 利用料金のお支払方法 1．会員は、本サービスの料金等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。
1．クレジットカードによるお支払い
2．預金口座振替によるお支払い
3．銀行振込によるお支払い
4．その他弊社が定めるお支払方法
2．クレジットカードによるお支払いの場合、クレジットカード会社は弊社が承認した会社のみ指定する事ができ、会員は当該クレジットカード会社の規定に基づいて料金等を支払うものとします。
また、料金等は当該クレジットカード会社の会員規約において定められた振替日に会員指定の口座から引落しされるものとします。
3．会員と前項のクレジットカード会社その他集金代行業者との間で利用料金
その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、弊社は一切の責任を負いません。 4．預金口座振替によるお支払いは、会員が指定した金融機関が弊社が承認した金融機関である場合にのみ指定することができるものとし、会員は、
弊社が指定する集金代行業者を通じて会員が指定した預金口座からの自動引落の方法で料金等を支払うものとします。
5．銀行振込によるお支払いを指定した場合は、振込手数料 110 円（税込）は会員が負担するものとします。
6．コンビニエンスストアによるお支払いを指定した場合は、手数料 550 円（税込）を付加して支払うものとします。 7．会員より、重複した支払いなど不要な支払いがあった場合は、弊社が会員
へ通知することなく未払いの料金へ当該支払い金額を充当できるものとします。また、未払いの料金がない場合は、次回以降の支払いに当該支払い金額
を充当できるものとします。なお、契約を解約し、次回以降の支払いを必要としない会員については、弊社は、会員の指定する金融機関へ振込手数料を減算した金額を 振込むものとします。
第 15 条 延滞利息
会員は、本サービスの料金（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過
してもなお弊社に対して支払わない場合には、1 回の請求あたり請求書再発行手続として
550 円（税込）を、また、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年 14.6%の利率で計算した金額を延滞利息として弊社が指定する方法で指定した 期日までに支払うものとする。
第3章 会員の義務等第 16 条 自己責任の原則
1．会員は、会員による本サービスの利用とその本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。
2．会員は、本サービスの利用に伴い他者（国内外を問いません。以下同じとします。）
に対して損害を与えた場合、他者から苦情等が通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。会員が本サービスの利用に伴い他者から損害を受けた場合
または他社に対し苦情等を通知する場合においても同様とするものとします。
3．会員は本サービスの利用により弊社または他者に対して損害を与えた場合
（会員が、本規約上の義務を履行しないことにより他者または弊社が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
4．弊社は、会員がその故意または過失により弊社に損害を被らせたときは、会員に当該損害の賠償を請求することができます。
第 17 条 禁止行為 1．他の会員、第三者もしくは弊社が保有する、知的財産権その他の財産権、及び、その他の権利を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為 2．他の会員、第三者もしくは弊社が保有する財産もしくはプライバシー
もしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為 3．他の会員、第三者もしくは弊社に不利益もしくは損害を与える行為、または、そのおそれのある行為
4．他の会員もしくは第三者の個人情報の譲渡または譲受にあたる行為、または、そのおそれのある行為 5．公序良俗に反する行為、または、そのおそれのある行為、あるいは、それを助長し、または助長するおそれのある行為
6．本サービスを利用して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律「昭和 23 年 7 月 10 日法律第 122 号」の定める性風俗特殊営業を行う、
あるいは性風俗特殊営業に関する情報を第三者に対し、閲覧または発信した場合、もしくは第三者に行わせた場合やその他の公序良俗に反する情報を他の会員、
もしくは第三者に提供する行為
7．文字、映像、画像、音声またはその他の何らかの方法により、
局部描写（モザイク処理を含む）、性的な好奇心を助長する情報、児童虐待、暴力的、死体や自傷行為等の残虐的なコンテンツを第三者の閲覧もしくは利用に供し、
または第三者にこれを行わせるおそれのある行為 8．法令に違反する行為や犯罪的行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいは、それを幇助する行為 9．インターネット上で、他の会員、第三者もしくは弊社が入力した情報を不正に改竄する行為 10．会員以外の他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為
11．IP アドレス、アカウント、ID、パスワード、及びドメイン名を不正目的をもって使用する行為 12．コンピューターウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じ、
または、本サービスに関連して使用し、もうしくは提供する行為 13．本サービス及びその他弊社が提供する各種サービスの運営を妨げる行為、または、そのおそれのある行為 14．弊社、本サービス及びその他本サービスが提供する本サービス
の信用・名誉等を傷つける行為、またはそのおそれのある行為 15．会員が本サービスを利用して、本サービスに定める本サービスと同様のサービスを、有償無償を問わず第三者に提供もしくは再販売、あるいは転売する行為 16．弊社のサービスを利用して無差別又は大量に不特定多数の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為、または事前に承認していない多数の送信先に対する
メール情報配信行為
17．その他、弊社が不適切と判断する行為
第 18 条 ID 等
1．会員は、善良な管理者の注意義務に基づき、弊社から提供を受けた ID 等
を第三者に譲渡し、貸し渡し、又は譲渡・貸し渡しの申し出をし、もしくは第三者と共有することがないよう管理するものとします。
2．会員は、会員の ID 等を第三者に開示しないとともに、第三者に漏洩
することのないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。 3．会員は会員の ID 等を失念、もしくは盗用された場合は、直ちに弊社に届け出るものとし、弊社の指示に従うものとします。
4．会員は、会員の ID 等により本サービスが利用された時には、会員自身の利用と
みなされることに異議なく同意したものとします。ただし、弊社の故意または過失により
ID 等が第三者に利用された場合にはこの限りではありません。第 19 条 変更の届出
1．会員は、住所、クレジットカードの番号もしくは有効期限、事業者会員の場合は会社名等、その他弊社への届出内容に変更があった場合には、
直ちに弊社に所定の方法で変更の届出をするものとします。なお、婚姻による姓の変更等弊社が承認した場合を除き、
弊社に届け出た氏名を変更することはできないものとします。 2．弊社は、前項届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、弊社の故意または過失による場合を除き、一切その責任を負いません。
第4章 弊社の義務
第 20 条 本サービスの提供責任
弊社は、弊社の本サービス用設備を本サービスが円滑に提供されるよう維持運営 することに努めます。ただし、不測の事態により本サービスが利用できないような場合があることを会員は予め了解するものとします。
第 21 条 通信の秘密の保護 1．弊社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第 4 条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲
でのみ使用を保存します。
2．弊社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制
の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負いません。ただし、本サービスの提供のために必要な場合には提携先に提供する事ができます。 3．弊社は、会員が第 17 条各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービス
の提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ会員の通信の秘密に属する情報の全部又は一部を提供することができます。
第 22 条 個人情報の保護 1．弊社は、会員の営業秘密、または会員の個人情報であって前条第 1 項に規定する通信の秘密に該当しない情報（あわせて以下「個人情報等」といいます。）
を会員本人から直接収集し、または会員以外の者から間接的に知らされた場合には、
本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。
2．弊社は、個人情報等を原則として会員本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を越えて利用しません。ただし、
本サービスの提供のために必要な場合には提携先に提供することができます。
3．弊社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制
の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負いません。ただし、本サービスの提供のために必要な場合には提携先に提供することができます。 4．弊社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、
裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると弊社が判断するときは、本条第 2 項に関わらず、
法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができます。 5．弊社は、利用契約の終了した場合、法令または弊社が定める保存期間の経過後は、当該個人情報等を消去します。ただし、これら所定期間の経過後においても、
弊社が必要であると認める場合は、弊社の判断によって当該情報を消去しないことができます。第5章 利用の制限、中止及び停止
第 23 条 利用の制限
1．弊社は、電気通信事業法第 8 条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、
緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。
2．弊社は、利用者のうち、平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、弊社若しくは第三者のネットワークに過大な負荷を与えている利用者の通信を制御
または帯域を制限する場合があります。
第 24 条 保守等による本サービスの中止
1．弊社は、次の場合には、本サービスの提供を中止あるいは一時停止することがあります。
1．本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
2．第一種電気通信事業者等が電気通信サービスを中止あるいは一時停止した場合
3．弊社提携先の第二種通信事業者がサービスを中止あるいは一時停止した場合
4．前条各項の規定により、本サービスの利用の制限を行っている場合
2．弊社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめ
その旨を会員に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第 25 条 本サービスの停止 1．会員が以下のいずれかの項目に該当する場合、弊社は当該会員に事前に何等通知または催告することなく、本サービスの提供の停止及び会員資格の取消・解約することができます。
1．会員が、第 17 条各号に該当、または該当するおそれがあると弊社が認定した場合
2．本サービスへの支払方法として届け出た情報が利用停止された場合、または契約サービスの料金を滞納された場合 3．個人の会員、もしくは法人及びその他の団体の代表者である会員について、その会員の資産について差押や滞納処分を受けた場合 4．法人の会員について、破産、会社更生手続、民事再生手続、会社整理
もしくは特別清算の申立の事由があった場合 5．法人の会員について、手形交換所の取引停止処分、もしくはその会員の資産について差押や滞納処分を受けた場合
6．個人の会員、もしくは法人及びその他の団体の代表者である会員について、破産の申立があった場合または後見開始の審判を受けた場合
7．第 17 条各号に定める禁止行為を行った場合
8．弊社が定める規約等及びその他の法令・通達等に違反した場合
9．その他、弊社が会員として不適当と判断した場合
2．前項の場合、当該会員は、期限の利益を喪失し、当該時点で発生する利用料金等弊社に対する債務の全額を弊社の定める方法で一括して
支払うものとし、当該支払については第 12 条に基づいて行われるものとします。
3．前項の規定は、法人及びその他の団体に所属する各個人の会員が
本条第 1 項のいずれかに該当した場合は、その時点で当該法人及びその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該所属法人または当該団体の
代表者がその債務を負うものとします。
4．本条第 1 項第 4 号の場合、弊社が加盟する信用情報機関に通知し、
登録された情報を、提携する信用情報機関の加盟会員が利用できるものとします。
5．本条第 1 項第 5 号の場合、弊社が加盟する信用情報機関に当該会員の支払能力に関する情報提供・調査に同意するものとします。
第 26 条 会員の発信する情報に関する特則 1．弊社は、会員による本サービスの利用が第 17 条各号に該当する場合、当該利用に関し第三者から弊社に対し苦情等、または請求等が為され、
かつ弊社が必要と認めた場合、弊社が別途定めた情報の容量を超過した場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と弊社が判断した場合は、
当該会員に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
1．弊社は会員に対し、会員の第 17 条各号に該当すると判断に及ぶ行為に対し中止するように要求します 2．弊社は会員に対し、第三者間の苦情等の解消のために協議を行うよう要求します。弊社は会員に対し、会員が本条に該当すると判断にたる
表示をなした場合、当該情報の削除を要求します
3．弊社は、事前に通知することなく、会員が発信または表示する情報
の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態に置きます
4．第 24 条に基づき本サービスの利用を停止します
5．会員規約第 12 条に基づき利用契約を解約します
2．会員が発信するすべての情報は当該会員にあり、弊社には前項に関して、情報を監視・削除する義務はありません。また、弊社が情報を削除しなかった事により、会員あるいは第三者が被った損害について、
法令に別段の定めがあるほか、弊社は一切責任を負いません。第6章 損害賠償等
第 27 条 損害賠償の責任
1．弊社は、会員に対して発生した損害に対しては、弊社の故意または重過失に
よる場合を除き、弊社が別途定める範囲内においてのみ責任を負うものとします。ただし、事業者会員に対しては一切の責任は負いません。 2．会員が、本規約に定める事項に違反したことにより、
弊社が損害を被った場合には、弊社が当該会員の会員資格を取り消したか否かに 関わらず、当該会員は弊社に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。 3．前項の規定は、法人またはその他の団体が当該法人またはその他の団体に
所属する個人を会員として登録した場合において、当該個人が本規約に定める 事項に違反したことにより弊社が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人またはその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人または
当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。
4．本サービス用設備等にかかる第一種電気通信事業者またはその他の
電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して会員が利用不能となった場合、利用不能となった会員全員に対する損害賠償総額は、弊社がかかる電気通信役務に関し当該第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から受領する
損害賠償額を限度とし、弊社は前項に準じて会員の損害賠償の請求に応じます。 5．前項において、賠償の対象となる会員が複数ある場合、会員への賠償金額の合計が弊社が受領する損害賠償額は本条第 1 項により算出された各会員に
対して返還すべき額で比例配分した額とします。
第 28 条 免責
1．弊社は、本サービスの内容、及び、会員が本サービスを通じて得る情報等
について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保障も行いません。
2．本サービスに基づく本サービスの提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、
その他本サービスの利用に関連して会員に損害が発生した場合は、弊社の故意または重過失による場合を除き、弊社が別途定める範囲内においてのみ
責任を負います。ただし、事業者会員に対しては一切の責任を負いません。
3．弊社は、会員が本サービスを利用することにより他者との間で生じた
紛争等に関して、弊社の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。第7章 その他
第 29 条 知的財産権その他の財産権 1．本規約に別段の定めのない限り、本サービスを通じて弊社が提供する情報に関する知的所有権その他の財産権は、弊社または当該情報の
提供元に帰属するものとし、また、各情報の集合体としての本サービスの知的所有権その他の財産権は、弊社に帰属します。 2．会員は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、弊社または当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の承認なしに、転載し、複製し、出版し、放送し、公衆送信する等その方法のいかん
を問わず自ら行ってはならず、及び第三者をして行わせてはならないものとします。
第 30 条 協議及び管轄裁判所 1．本サービス及び本規約に関連して、会員と弊社との間で問題が生じた場合には、会員と弊社との間で誠意を持って協議するものとします。 2．前項の協議によっても問題が解決しない場合には、大阪地方裁判所
または大阪簡易裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。第 31 条 準拠法
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
『イースサポート』 ご利用規約
第 1 章 総則
第 1 条 （サービス運営等）
1. 株式会社イースプラント（以下、「当社」といいます。）は、「イースサポート」利用規約（以下、「本規約」といいます。）に従って、「イースサポート」（以下、「本サービス」といいます。）を運営します。
2. 次条に定義する申込者に対して発する第 3 条に規定する通知は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 当社が、本規約の他に別途当社の指定する方法にて定める、次条に定義する各サービスのみの利用規約および各サービスの「ご案内」または「サービスについて」等で規定する各サービス利用上の注意事項および利用条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
4. 申込者が本サービスを利用するには、本規約のほか、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。本規約と各サービスの利用規約との間で抵触する条項等が存在する場合は各サービスの利用規約における定めが優先的に適用されるものとします。
第 2 条 （用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（1）本サービス（イースサポート）
第 14 条にて定める当社が提供するサービス。
（2）各サービス
本サービスを構成する、第 14 条各号に定める個別のサービス。
（3）申込者
当社が指定する方法にて本サービスへの申込を行い、当社がこれを承諾し、当社所定の手続を完了した者。
（4）利用契約
本規約に基づき当社と申込者との間に締結される、本サービスにおける各種サービスの提供に関する契約。
（5）申込者機器
本サービスを提供するにあたり、申込者が保有する電気通信端末その他の機器およびそれに組み込まれた、あるいはインストールされたソフトウェア。
（6）本サービス用設備
当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア。
（7）本サービス用設備等
本サービス用設備のほか、本サービスを提供するために必要なその他の電気通信設備その他の機器およびソフトウェア（当社が登録電気通事業者の電気通信事業者より借り受ける電気通信回線を含みます。）
（8）課金開始日
申込者へ、当社より発行された「イースネットー申込み確認書―」に記載されたご利用開始日の当月を無料期間とし、その月の翌月 1 日を課金開始日とする。
（9）消費税相当額
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および同法に関する法令の
規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される
地方税の額。
（10）アカウント ID
申込者その他の者を識別するために用いられる符号。
第 3 条 （通知）
1. 当社から申込者への通知は、通知内容を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法等、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から申込者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力され、インターネットによって発信された時点に行われたものとします。
第 4 条 （本規約の変更）
1. 当社は、本規約（各サービスの利用規約等の、本規約に基づく利用規約等を含むものとします。以下、同じとします。）を随時変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合には、申込者の利用条件その他の内容は、改定後の新規約を適用するものとします。
2. 変更後の本規約については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページに表示した時点より、効力を生じるものとします。
第 5 条 （合意管轄）
申込者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、札幌地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 6 条 （準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第 7 条 （協議）
本規約に記載のない事項および記載された項目について疑義が生じた場合は、申込者と当社は誠意を持って協議のうえ、解決にあたることとします。
第 2 章 本サービスの利用契約の締結等
第 8 条 （利用契約の申込み・成立・期間）
1. 本サービス利用の申込みは、申込者が本規約に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。
2. 利用契約は、前項の申込みに対し当社がこれを承諾することにより、成立するものとします。なお、申込者は当社が当該申込みを承諾しない場合があることをあらかじめ了承するものとします。
第 9 条 （申込者の登録情報等の変更）
1. 申込者は、当社へ届け出ている自身の住所、電話番号または本サービスの利用料金の決済に用いる口座情報やクレジットカードの番号もしくは
有効期限等に変更があるときは、事前に当社所定の変更手続を行うものとします。
2. 前項の変更手続が無かったこと、もしくは変更手続の遅滞により、申込者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第 10 条（申込者からの解約）
本サービスの申込者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。なお、申込者より利用契約の解約の申請が無い場合は、利用契約を自動的に更新するものとします。
(1)申込者が利用契約を解約する場合、当社は解約日をもってアカウント ID の利用停止の処置をとるものとします。
(2)本条による解約の場合、解約日において発生している利用料金その他の債務の履行は第 4 章に基づきなされるものとします。
第 11 条 （当社からの解約）
1. 当社は、第 27 条（利用の停止）の規定により、本サービスの利用を停止された申込者が当社の指定する期間内にその停止理由を解消または是正しない場合、または当社からの通知が申込者に到達しない事を郵便の宛先不明等により確認した場合は、利用契約を解約できるものとします。
2. 当社は、申込者が利用契約を締結した後になって、以下の各号のいずれかに該当することが明らかになった場合、前項の規定にかかわらず利用契約を即時解約できるものとします。
（1） 申込者が実在しない場合。
（2） 本サービスの利用申込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合。
（3） 申込者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確認できない場合。
（4） 申込者が、xx被後見人、未xx者、被保佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の手続がxx後見人によって行われず、または入会申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
（5） 申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が生じた場合。
（6） 申込者が、当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用、またはそのおそれがあると当社が判断した場合。
（7） その他、前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合。
3. 当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その申込者に解約の旨を通知もしくは催告するものとします。ただし、やむを得ない場合にはこの限りではありません
4. 本条に基づき当社から利用契約を解約する場合には、当社が定める日を解約日として、前条(1)及び
(2)の定めを適用するものとします。
第 12 条 （権利の譲渡制限）
本規約に別段の定めがある場合を除き、申込者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。
第 13 条（設備の設置・維持管理および接続）
1. 申込者は、本サービスを利用するにあたっては、本規約にて当社が行うものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により申込者機器を取得し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
2. 申込者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任にて、登録電気通信事業者等の任意の電気通信サービスを利用して、申込者機器を本サービスに接続するものとします。
3. 当社は、申込者が前各項の規定に従い取得、維持および接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。
第 3 章 本サービス
第 14 条 （本サービスの内容）
本サービスとは、以下の各サービスからなるサービスの総称または各サービスをいい、その詳細は別紙１「本サービスの詳細」に記載します。
イースサポート
① 遠隔ヘルプサービス（対象機器︓別紙 1 に定めるパソコン）
② 弊社担当者が申込者の自宅へ訪問し、パソコン等の設定割引サービス第 15 条 （本サービスの制限・廃止）
1. 当社は、申込者または第三者による本サービス用設備等のシステムに過大な負荷を生じさせる行為その他その使用または運営に支障を与える行為があった場合、本サービスの利用を制限することがあります。
2. 当社は都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
3. 当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、申込者に対し、該当の本サービスを廃止する日の 30 日前までに通知します。ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。
4. 本条第２項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は申込者に対し、何らの責任を負わないものとします。
第 4 章 利用料金
第 16 条 （本サービスの利用料金、算出方法等）
本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます。）イースサポートは月額 1,628 円（税込）とします。
第 17 条 （利用料金の支払義務）
1. 申込者は、課金開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、上記に定める利用料金およびこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
2. 前項の期間において、第 26 条（保守等による本サービスの中止）に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、申込者は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
3. 第 27 条（利用の停止）の規定に基づく利用の停止があったときといえども、申込者は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
4. 本サービスの利用料金の日割は行わないものとします。なお、別途当社が定める場合を除き、課金開始日より利用料金が発生するものとします。
5. 当社の責に帰さない事由により申込者が本サービスを利用できない場合があっても、利用料金の減額等は行わないものとします。
第 18 条 （利用料金の支払方法）
1. 申込者は、本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税相当額をクレジットカードまたは口座振替にてお支払いただきます。
2. クレジットカード支払いの場合、当該クレジットカード会社のクレジットカード利用規約において定められた振替日に、申込者指定の口座から引き落とされます。
3. 前二項の規定にかかわらず、本サービスの利用料金について、その全部または一部の支払時期を当社ホームページにて通知することにより変更することがあります。
4. 申込者は当社所定の方法で手続をすることにより、第 1 項の支払方法を変更できるものとします。第 5 章 申込者の義務等
第 19 条 （アカウント ID）
1. 申込者は、アカウント ID を第三者（国内外を問わないものとします。）に貸与、譲渡、または共有しないものとします。
2. 申込者は、アカウント ID を漏洩することのないよう管理するものとします。
3. 申込者は、申込者のアカウント ID により本サービスが利用されたとき（機器またはネトワークの接続・設定により、申込者自身が関与しなくともアカウント ID の自動認証がなされ、第三者による利用が可能となっている場合を含みます。）には、当該利用行為が申込者自身の行為であるか否かを問わず、申込者自身の利用とみなされることに同意するものとします。ただし、当社の責に帰する事由によりアカウント ID が第三者に利用された場合はこの限りではありません。
4. 申込者のアカウント ID を利用して申込者と第三者により同時に、または第三者のみによりなされた本サービスの利用については、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 申込者は、自己のアカウント ID の管理については一切の責任を負うものとします。なお、当社は、当該申込者のアカウント ID が第三者に利用されたことによって当該申込者が被る損害については、当該申込者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
第 20 条 （自己責任の原則）
1. 申込者は、申込者による本サービスの利用およびその利用によりなされた一切の行為並びにその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 申込者は、①本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、または②第三者からクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。申込者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合または第三者に対しクレームをする場合においても同様とします。
3. 申込者は、第三者に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、自己の責任と費用をもって当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果の処理解決についても同様とします。
4. 当社は、申込者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、申込者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、申込者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。
第 21 条 （禁止行為）
申込者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
（1） 当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用。
（2） 当社もしくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
（3） 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
（4） 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
（5） 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
（6） 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。
（7） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
（8） ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア、あるいはスパムメール等を送信し、または、これら有害プログラムにつき第三者が受信もしくは受信可能な状態におく行為。
（9） 第三者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
（10） 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
（11） 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、その他反社会的勢力について協力・加担・助長する行為
（12） その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当と認める行為。
第 22 条 （著作権）
1. 本サービスにおいて当社が申込者に提供する一切の提供物（本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ等を含みます。）に関する著作権および特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的財産権は、当社または当社に使用を許諾した原権利者に帰属します。
2. 申込者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱うものとします。
（1） 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
（2） 複製・改変・編集等を行わないこと。第 6 章 当社の義務
第 23 条 （当社の維持責任）
当社は、当社の本サービス用設備を、本サービスの円滑な提供を目的として善良なる管理者の注意をもって維持します。
第 24 条 （本サービス用設備等の障害等）
1. 当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやかに申込者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備等に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理または復旧します。
3. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
4. 当社は、本サービス用設備等の設置、維持および運用に係る作業の全部または一部（修理または復旧を含みます。）を、当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
第 25 条 （個人情報の取扱等）
1. 申込者は、本サービスの提供に不可欠な当社の提携事業者から請求があったときは、当社がその申込者の氏名および住所等をその事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて同意するものとします。
2. 当社は、本サービスの提供に当たって、申込者から取得した個人情報の取扱については、以下の項目の通り取り扱います。
3. 当社は、個人情報を取得する場合には、その目的、利用範囲を明示し、事前にご本人様の同意を得て適切に取得いたします。また、当社が取得した個人情報、お客様から提供を受けた個人情報はすべて同意を得た目的・利用範囲内でのみ適切に利用、提供、保管、管理を行い、利用目的終了後は適切に廃棄または返却いたします。
4. 当社は、個人情報の保護に関する法律をはじめ、当社の事業に関連する個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守いたします。
5. 当社は、取り扱う個人情報のリスクを充分に分析、認識し、厳正な管理の下で保管し、漏えい、滅失またはき損などを防止します。また、これらの事態が発生するリスクを察知した場合は、迅速に、適切な予防ならびに是正措置を実施いたします。
6. 当社は、取り扱う個人情報に関するご本人様からのご意見、苦情に対しては、取得時に提示する書面、または当社ホームページに苦情および相談の窓口を明示し、迅速な対応が可能なよう体制を構築、運用い たします。
7. 当社は、当社の事業のために利用するすべての個人情報の保護と適切な管理のために、個人情報保護マネジメントシステムを定め、役員・従業員等に周知・徹底するほか、ＩＴ技術動向、個人情報保護に関する社会情勢、および取り扱う個人情報に関するご本人様からのご意見、苦情等の内容を充分考慮し、見直し、改善を行い、その水準を継続的に向上させてまいります。
第 7 章 利用の制限、中止および停止
第 26 条（保守等による本サービスの中止）
1. 当社は次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
（1） 当社の別途定める、本サービス用設備保守指定時間の場合。
（2） 当社の本サービス用設備等の保守上または工事上やむを得ない場合。
（3） 登録電気通信業者等が電気通信サービスを中止した場合。
（4） 申込者に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡が取れない場合、または申込者宛てに発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合。
（5） その他当社がやむをえないと判断した場合。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を申込者に通知します。ただし、やむを得ない場合はこの限りではありません。また、前項の措置をとったことで、当該申込者が本サー ビスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 27 条 （利用の停止）
1. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を即時に停止することがあります。
（1） 支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。
（2） 本サービスの利用料金の決済に用いる申込者の指定クレジットカードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合。
（3） 本サービスの利用料金の決済に用いる申込者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が当社に来た場合。
（4） 申込者に対する破産の申立があった場合、または申込者がxx後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
（5） 本サービスの利用が第 21 条（禁止行為）の各号のいずれかに該当する場合。
（6） 申込者が過度に頻繁に問い合わせを実施し、または本サービスの提供に係る時間を延伸する等、当社の業務遂行に支障を及ぼしたと当社が判断したとき。
（7） 前各号のほかに本規約に違反した場合。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ停止の理由を申込者に通知します。ただし、当社の責めに帰すべき事由に因らない理由により、通知することができない場合にはこの限りではありません。
3. 当社は、本条第 1 項第 2 号または第 3 号の事由による本サービスの利用停止の場合、申込者の希望により、申込者が一時的にクレジットカード以外の決済方法を用いて利用料金を支払い、さらに後日新たに別のクレジットカードを登録することを条件に、本サービスを継続して使用することを認めることがあります。ただし、本項の規定は当社の義務を定めるものではありません。
4. 申込者が、本サービスの利用料金その他の金銭債務を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、申込者は所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6％の割合で計算した金額を延滞損害金として、本サービスの利用料金その他の金銭債務に加えて一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。また、その支払に必要な振込手数料その他の費用は、申込者の負担とします。
5. 本条の定めは当社が申込者に対して損害賠償を請求することを制限するものではありません。第 8 章 損害賠償等
第 28 条 （損害賠償の制限・免責等）
1. 当社は、本規約で特に定める場合を除き、申込者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、申込者が当社に支払う 12 ヶ月分の利用料金相当額を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、申込者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性、または第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。
3. 当社は、申込者からの問い合わせを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
4. 当社は、本サービスの提供をもって、申込者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決または解決方法の説明を保証するものではありません。
5. 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウスおよびサービスの提供事業者が提供するxxサポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して申込者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
6. 当社は、オペレーターの説明に基づいて申込者が実施した作業の内容について保証するものではありません。
7. 当社は、オペレーターの説明に基づいて申込者が実施した作業の実施に伴い、生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。
8. 当社は、第 15 条（本サービスの制限・廃止）、第 26 条（保守等による本サービスの中止）、第 27条（利用の停止）の規定により本サービスの制限・廃止に伴い生じる、あるいは保守等によるサービスの中止、利用の停止に伴い生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。
9. 自然災害、サイバーテロ、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事項であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切の責任を負いません。（サイバーテロとは、コンピューター・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピューター・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）
10. 当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは本サービスの提供にかかる、専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめ書面の送付または当社のホームページへの掲載の方法等、当社が適当と判断する方法により行います。
付則︓第１版︓平成 29 年 2 月 1 日制定別紙1
「本サービス」のサポート範囲について
【サービスの内容】
申込者のパソコンに関するお問合せにオペレータがお電話でお応えすること
及び、 遠隔地にある申込者のパソコンにネットワーク経由でアクセスし、直接支援、操作することで、申込者のパソコンに関するトラブルシューティング、ソフトウェアインストール、ウイルスチェック等を支援するサービス。ま た、ご自宅まで訪問にてパソコン等の設定をご希望のお客様であれば、割引価格にて対応するサービス。 北海道の市場から商品を直送できるインターネット販売サービスを会員様特別価格で提供。また、そのサービスを電話注文でも可能にするサービス。
【遠隔システム動作環境】
☆OS(日本語版に限ります。) 32ビット版
・Windows Vista Basic Home Premium
・Windows Vista Basic Business
・Windows Vista Basic Enterprise
・Windows Vista Basic Ultimate（ServicePack1）
・Windows7
・Windows7 Starter
・Windows8
・Windows8 PRO
・Windows8 Enterprise
・Windows8.1 64ビット版
・Windows XP Home Edition （SerivcePack3）
・Windows XP Professional （ServicePack3）
・Windows Vista HomeBassic
・Windows VistaHome Premium
・Windows Vista Business
・Windows Vista Enterprise
・Windows VistaUltimate（ServicePack1）
・Windows7
・Windows8 Windows8 PRO Windows8 Enterprise
・Windows8.1
・MacOS 10.6～10.9（intelチップ搭載機器に限る）
☆ブラウザ
・Internet Explorer 6.0以上
・FireFox 3.0 以上
・Safari 3.0 以上
・Opera 9.0 以上
・Chrome10 以上
☆CPU
•Intel Pentium III 800MHｚ以上またはその互換のプロセッサ
☆ソケット通信
•Winsock1.0 以上
☆ネットワーク環境
•LAN、FTTH 、ADSL、モバイルデータ通信、Wi-Fi等対応
※最低通信速度︓128kbps以上
Windows8 Enterprise
・Windows8.1
・MacOS 10.6～10.9（intelチップ搭載機器に限る）
☆ブラウザ
・Internet Explorer 6.0以上
・FireFox 3.0 以上
・Safari 3.0 以上
・Opera 9.0 以上
・Chrome10 以上
☆CPU
•Intel Pentium III 800MHｚ以上またはその互換のプロセッサ
☆ソケット通信
•Winsock1.0 以上
☆ネットワーク環境
•LAN、FTTH 、ADSL、モバイルデータ通信、Wi-Fi等対応
※ 最低通信速度︓128kbps以上
【サポート対象機器、ソフトウェア及びサービスとサポート範囲】
サポート対象およびサポート範囲内であっても、対応できない場合があり。
1.機器︓
(1)サポート対象
パソコン本体、モニタ、キーボード、マウス、ルータ、無線LAN アクセスポイント、ハブLANカード等のネットワーク機器、
ネットワーク接続可能なゲーム機器。
(2)サポート範囲
インターネット接続設定、家庭内ネットワークとの接続、マニュアルに記載された基本的操作。
2.OS︓
(1)サポート対象
Windows Vista、Windows 7 、Windows RT、Windows 8、Windows 8.1、Windows10、 Android 2.3 以降、iOS6.0 以降、MacOS10.6～10.9（intelチップ搭載機器に限る）
なお、ＯＳは日本語版のみ。
(2)サポート範囲
インストール方法、個人利用を想定した基本的な操作方法、簡易診断。
3.ソフトウェア︓ (1)サポート対象
ブラウザ、メーラー、メディアプレーヤー、ウイルス対策、文書作成、接続ツール。
(2)サポート範囲
インストール方法、初期設定、個人利用を想定した基本的な操作方法、診断。
4.接続サービス︓ (1)サポート対象
FTTH サービス、DSL サービス、モバイルデータ通信、プロバイダサービス、インターネット上の各種サービス。
(2)サポート範囲
インターネット接続設定、初期設定、個人利用を想定した基本的な操作方法。
【遠隔ヘルプサポートのすべて、または一部で取得する情報】
＜ご提供いただく情報の例＞
・オペレーション・システムの種類、バージョン
・マシン名(名称、型番、シリアル番号等)
・MAC アドレス
・ハードディスクドライブのボリュームシリアル番号
・ハードディスクドライブの空き容量
・デフォルトブラウザの種類、バージョン
・デフォルトメールソフトの種類、バージョン
・CPU 種類、動作周波数
・その他、本サービス提供に必要とされる情報等
【サービスの利用条件】
インターネット接続サービス「イースネット」のご利用には、NTT が提供する電気通信回線のサービスを、契約者が NTT と締結され契約者回線が保有されることが前提となります。
・B フレッツ ファミリータイプ
・B フレッツ マンションタイプ
・光ネクスト ファミリータイプ
・光ネクスト マンションタイプ
【各プラン詳細】
1．通常プラン IPv4
月額料金 ホーム、マンションタイプ 1,628 円（税込）
・事務手数料（初回のみ） 1,650 円（税込）
・最低利用期間 24 ヶ月
・違約金 16,500 円（税込）
□無料オプション
・メールアドレスが 3 つまで取得可能（保存容量 1G、保存期間 90 日間、***@x00.x-x.xx.xx）
・ホームページ容量 1G
※ベストエフォート方式の為、当社は接続速度を保障しません。
＜オプション料金＞
・セキ➦リティ（WEBROOT） 1,100 円 （税込）
・イースサポート 1,628 円 （税込）
・イースパック 1,100 円 （税込）
＜オプション詳細＞
□セキ➦リティ（WEBROOT）
・弊社セキ➦リティは WEBROOT を提供しております。
詳しい詳細に関しては xxxxx://xxx.xxxxxxx.xxx/xx/xx/ をご参照くださいませ。
□イースサポート
・イースサポート利用規約をご参照ください。
□イースパック
・イースパック利用規約をご参照ください
【初期契約解除制度のご案内】
本契約により締結した電気通信役務は、初期契約解除制度の対象です。
1． 本書面をお客様が受領した日から起算して 8 日を経過するまでの間、書面により本契約の解除を行うことができます。この効力は書面を発したときに生じます。
2． この場合、お客様は①損害賠償もしくは違約金その他の金銭等を請求されることは有りません。
②ただし、本契約の解除までの期間において提供を受けた電気通信役務の料金、事務手数料及び既に工事が実施された場合の工事費は請求されます。この場合における②の金額は、ご登録通知書に記載した額になります。
③また、契約に関連して弊社が金銭等を受領している際には当該金銭等（上記②で請求する料金等は除く。）をお客様に返還いたします。
3． 事業者が初期契約解除制度について不実のことを告げたことによりお客様が告げられた内容がxxであるとの誤認をし、
これによって 8 日間を経過するまでに契約を解除しなかった場合、本契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を
受領した日から起算して 8 日を経過するまでの間であれば契約を解除することができます。
4． 本件に関するお問い合わせ先・送付いただける宛先
x000-0000
xxxxxxxxxxx 0 xx 0-00 xxxxxxx 0X
株式会社イースプラント
（TEL: 00-0000-0000）
（FAX:00-0000-0000）
＜書面による記載例＞
株式会社●●●●行
ご住所ご契約名 お電話番号
契約書面受領日平成●年●月●日
① 会員 ID
② プラン名
(通常プラン)
③ 月額利用料金
1,480 円
上記契約を解除します。