「ネット BB 光」重要事項説明書
第 1-A 版（令和 3年 4月 1日更新）
― 利用規約 ―
※契約内容に関する重要なお知らせです。十分にお読み下さい。
株式会社アクシス
「ネット BB 光」重要事項説明書
1. サービス名称
ネットBB 光(以下、「本サービス」といいます)
2. サービス提供者
株式会社アクシス(以下、「弊社」といいます)
3. サービスに関する約款及び規約
本サービスは弊社の定める「ネット BB 光サービス契約約款」に基づいて提供致します。
その他キャンペーンにつきましては、弊社ホームページにてご確認ください。(xxxx://xxxxxxx.xx.xx/xxxxxx/)
4. 各種約款、規程
本サービスの内容、提供条件、その他詳細は弊社ホームページに掲載致します。最新の各種約款、規約にてご確認ください。
(xxxx://xxxxxxx.xx.xx/xxxxxx/)
5. サービスについて
本サービスは東日本電信電話株式会社(以下、「NTT 東日本」といいます)または、西日本電信電話株式会社(以下、「NTT 西日本」といます)から卸電気通信役務の提供を受け弊社が提供する、光電気通信網を用いた光回線提供サービスです。
新規に申し込みを行うことにより、または NTT 東日本・NTT 西日本が提供する下記の FTTH アクセス回線提供サービスをすでに利用されているお客様が、弊社の FTTH アクセス回線へと契約を切り替えた(以下「転用」といいます)上で申し込みを行うことにより利用できるサービスです。
弊社が提供する戸建住宅向けのFTTH アクセス回線 | 弊社が提供する集合住宅向けのFTTH アクセス回線 |
NTT 東日本、NTT 西日本が提供する下記の FTTH アクセス回線提供サービスに相当します | NTT 東日本、NTT 西日本が提供する下記の FTTH アクセス回線提供サービスに相当します |
*フレッツ 光 ギガファミリー・スマートタイプ *フレッツ 光 ファミリー・ギガラインタイプ *フレッツ 光 ファミリー・スーパーハイスピードタイプ 隼 *フレッツ 光 ファミリー・ハイスピードタイプ *フレッツ 光 ファミリータイプ | *フレッツ 光 ギガマンション・スマートタイプ *フレッツ 光 マンション・ギガラインタイプ *フレッツ 光 マンション・スーパーハイスピードタイプ 隼 *フレッツ 光 マンション・ハイスピードタイプ *フレッツ 光 マンションタイプ |
6. お申込みについて
お申込みにあたり、お客様のご利用場所が本サービスの対応エリアである事をご確認ください。お客様のお申込み情報は「ご契約内容確認書」の「ご契約形態」をご確認ください。
※NTT 東日本、NTT 西日本の設備状況により本サービスのご利用をお待ちいただく場合、ご利用いただけない場合があります。
※弊社が定める期日までに光回線の敷設ができなかった場合、弊社は本サービスのお申込みを取り消しさせていただく場合があります。
7. 通信速度について
弊社が提供する本サービスの最大通信速度は以下の通りです。
弊社が提供する提供サービス名 | NTT 東日本、NTT 西日本が提供する FTTH アクセス回線提供サービス名 | 通信速度 |
ネットBB 光 | フレッツ 光 ギガファミリー・スマートタイプフレッツ 光 ファミリー・ギガラインタイプ フレッツ 光 ファミリー・スーパーハイスピードタイプ 隼フレッツ 光 ギガマンション・スマートタイプ フレッツ 光 マンション・ギガラインタイプ フレッツ 光 マンション・スーパーハイスピードタイプ 隼 | 最大概ね1Gbps |
フレッツ 光 ファミリー・ハイスピードタイプフレッツ 光 マンション・ハイスピードタイプ | 下り最大200Mbps 上り最大100Mbps | |
フレッツ 光 ファミリータイプフレッツ 光 マンションタイプ | 最大100Mbps |
※100Mbps を超える通信速度でご利用いただくためには、1Gbps の通信速度に対応した環境が必要となります。
※本サービスは、ベストエフォート方式のサービスです。通信速度は理論上の最高値であり、その高速性、常時接続性に関し保証するものではありません。
※天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合、弊社は通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
8. 工事について
本サービスをご利用いただく場合、光ファイバーをお客様の建物に引き込む工事が必要となります。そのため、賃貸住宅等、当該xx物の所有者がお客様と異なる場合、あらかじめ建物の所有者の承諾が必要です。弊社は工事の実施に基づくトラブルに関し、一切責任を負いません。開通工事はお客様の環境により、お立会いが必要な場合があります。
※本サービス開通工事日程は「ご契約内容確認書」の「開通予定日」をご確認ください。場合によりご希望日時に工事ができない場合があります。
※光ケーブルの引き込み方法およびご提供プランに関し、お客様のご希望に添えない場合があります。
※宅内工事において、既設設備が利用できない等やむをえない場合に限り、外壁に穴あけ・貫通等の施工を行うことがありますので、あらかじめご了承ください。実際の施工内容は工事当日にご案内致します。
9. 料金について
毎月必要とされる費用は、お申込みいただいたご契約プランの月額利用料です。お申込み時には、別途工事費と事務手数料がかかります。初期工事費等は、(当社規定に則り)お申込み時に一括、もしくは分割でのご請求となります。
本サービスの利用開始日が属する月の月額費用は日割りでのご請求となります。
弊社は、料金その他の債務について支払期限を経過してもお支払いいただけない場合、本サービスを停止または解約することがあります。
【初期費用一覧】
・契約手数料
新規申込みの場合 | 3,300 円(税込) | 転用申込みの場合 | 3,300 円(税込) |
【月額費用】
※解約時期によって、解約事務手数料が発生します。
プラン名 | 形態 | ご利用期間 | 月額利用料 | 解約事務手数料 |
ネットBB 光 | ファミリー | 3 年 | 6,028 円(税込) | 初回期間 |
マンション | 4,928 円(税込) | |||
ネットBB 光ライトプラス | ファミリー | 4,928 円～6,468 円(税込) | 38,500 円(税込) |
ご利用開始日 | ご利用期間 |
【新たに本サービスへご加入されたお客様】･･･本サービスの開通日 | 36 ヶ月(36 ヶ月ごとの自動更新) |
10. ご利用期間について
請求方法 | |
本サービス利用料 | 弊社からのご請求となります。 お支払い方法は、口座振替・クレジットカード・一般請求(主にコンビニ決済)のいずれかの方法となります。 |
利用開始日から月末日までを 1 ヶ月目とし、利用開始月から 36 ヶ月目を満了月とします。
更新月の間に、本サービスの解約のお申し出が無い場合は、36 ヶ月単位のご利用期間にて自動更新となります。
※初回更新月(満了月の翌 2 ヶ月)を除く利用期間内にお客様のご都合により本サービスを解約された場合は、上記「初回期間」解約事務手数料をお支払いいただきます。2 回目以降更新月を除く利用期間内解約の場合は「初回更新以降」解約事務手数料をお支払いいただきます。
11. 料金のお支払い方法について
料金のお支払い方法、請求内容等はご契約内容により異なります。詳しくは、弊社もしくはご契約のプロバイダ等の請求書をご覧ください。
12. 撤去工事について
・光ファイバー回線等の撤去工事が必要な場合は、弊社からの契約の解約についてのご連絡の際に当該光ファイバー回線等を取り外すため工事日の調整をさせていただき、当該工事日に「回線終端装置」の取り外しなどを行いますのでお客様ご自身で「回線終端装置」を取り外したり、廃棄したりしないようお願い致します。
・回線終端装置に接続されているファイバーケーブルを取り外して、断芯箇所に触れたりのぞき込んだりするのは大変危険ですのでおやめください。
・回線撤去工事費がかかる場合がございます。
・引越し等に伴いご契約内容を変更される場合は、移転前にご利用機器の撤去が必要です。お時間に余裕をもってのお手続きをお願い致します。
＜機器の返却について＞
・撤去工事の必要がない場合は、お客様ご自身で「回線終端装置」等の設置機器をご返却ください。解約手続き後、当該機器の設置場所住所に機器回収キットをお送りしますので、お手元に届きましたら、ご案内に従って返却手配をお願い致します。
・返却いただけない場合、損害賠償をご請求させていただきます。
・撤去工事を行う場合は工事業者が当該機器を回収しますので、お客様自身でご返却いただく必要はございません。
13. 転用申込みに伴う注意事項について
・NTT 西日本の提供する「セキュリティ対策ツール」をご利用中で、NTT 西日本が提供する既設の光回線から転用のお申込みをされるお客様は、転用に伴い「セキュリティ対策ツール」の無料での利用ができなくなります。継続利用をご希望のお客様は NTT 西日本にお問合せください。
・NTT 東日本、NTT 西日本が提供するフレッツ・テレビにおける「スカパーJSAT 施設利用サービス」は、ネット BB 光テレビへの転用後も、引き続きスカパーJSAT 株式会社とのご契約となります。なお「ネット BB 光テレビ伝送サービス」は、転用日の当月利用料分は日割をせずに月額利用料をNTT 東日本、NTT 西日本からお客様にご請求致します。
・転用に伴い、NTT 東日本の提供する「フレッツ光メンバーズクラブ」、NTT 西日本の提供する「CLUB NTT-West」は解約となり、それぞれのポイントは失効となります。
・転用後、本サービスから他事業者(NTT 東日本、NTT 西日本を含む)の光回線へ再度転用することはできません。他事業者の光回線の利用を希望されるお客様は、本サービスを解約し、新規に光回線をお申込みいただく必要があります。
・NTT 東日本エリアで、フレッツ光初期工事費を分割払い期間中のお客様は、フレッツ光初期工事費の残債相当額を引き続き、分割にて弊社にお支払いいただきます。フレッツ光初期工事費分割払い期間中にネット BB 光各プランをご解約された場合には、解約時に残債相当額を弊社に一括でお支払いいただきます。
・NTT 西日本エリアで、フレッツ光初期工事割引をご利用のお客様は、ご利用開始から 2 年以内に各プランを解約された場合は、フレッツ光ご利用開始からの期間に応じ、発生する解約違約金を弊社に一括でお支払いいただきます。(ご利用開始月を 1 ヶ月目として 15 ヶ月以内に解約された場合、16 ヶ月目～24 ヶ月以内に解約された場合(24 ヶ月目の末日を除く)とで異なります。金額は、フレッツ光のご利用プランによって異なります。)
・転用に伴い、弊社または NTT 東日本、NTT 西日本の提供するオプションサービスについて、利用条件が変更となる場合、またはサービスの全部もしくは一部がご利用いただけなくなる場合がありますのでご注意ください。
14. ネットBB xxx電話について
ネット BB xxx電話のサービス内容についてご説明致します。お申込み契約プランにつきましては、同封の「ご契約内容確認書」をご確認下さい。
【月額費用】
ご契約プラン | 月額利用料金 |
ネットBB xxx電話 | 550 円(税込) |
ネットBB xxx電話 A | 1,650 円(税込) |
※別途ご利用の通話料が加算されます。ネット BB 光でご利用いただく通話料については、NTT 東日本、NTT 西日本からのデータを使用して料金計算を行う為、回線使用料の請求月と異なる場合がありますのでご注意ください。
一部かけられない番号があります | お話中調べ、ダイヤル Q2、コレクトコールなど一部かけられない番号があります。電気通信事業者を指定した発信(0036 や 0033 など)はできません。一部電話機、FAX などに搭載されている「固定電話から携帯電話への通話サービスに対応した機能」、「ACR 機能」が動作中の場合、発信が出来なくなる場合があります。 |
停電時はご利用できません | 停電時は、緊急通報を含む通話ができません。緊急通報番号(110／119／118)へダイヤルした場合、発信者番号の通知の通常通知・非通知にかかわらずご契約者の住所・氏名・電話番号を接続相手先 (警察／消防／海上保安)に通知します。(一部の消防を除く) |
一部ご利用できない電話機などがあります | SDN 対応、緊急通報機能を備えた福祉用電話機はご利用いただけません。 FAX は G3 モードのみご利用いただけます。 ※G4 モード等のディジタル通信モードではご利用いただけません。 |
一部ご利用できないサービスがあります | 加入電話などでご利用いただける一部サービスが、ご利用いただけない場合がございます。 カンタンxxx電話サービスでご利用いただけるサービスは弊社ホームページでご確認ください。 |
【ネット BB xxx電話サービスご利用にあたっての留意事項】
ネットBB xxx電話サービスは一部接続できない番号、ご利用いただけないサービスがございます。
15. プロバイダ契約について
本サービスはプロバイダ契約がセットになったサービスですので、個別の契約や変更は出来かねますのでご注意ください。
16. キャンセル・解約についてキャンセルについて
※契約成立日＝工事日(もしくは転用日)
※転用実施前までのお申し込みのキャンセルは、原則無料にてお手続き致します。
キャンセルの定義 | 契約成立日より前の申し込み解除は「キャンセル」とし、月額利用料金／解約事務手数料は発生致しません。 |
キャンセル方法 | ご本人様以外対応不可。下記お問合せ先までご連絡ください。 工事予定日(転用予定日)の 5 日前までにご連絡ください。(例：20 日が工事予定日の場合、-5 日の15 日まで。) |
※工事予定日(転用予定日)の 5 日前を過ぎると、工事費など発生する場合がございます。また、新規お申し込みで「無派遣工事」の場合、転
用お申込の場合、工事予定日(転用予定日)の 2 営業日前を過ぎるとキャンセルできない場合もございますので、ご注意ください。
解約の定義 | 契約成立日後の契約解除については「 解約」とします。 月額利用料金／解約事務手数料の請求を行います。※解約月の料金は、日割計算しないものとします。 |
解約方法 | ご本人様以外対応不可。下記お問合せ先までご連絡ください。 |
解約について
※光回線を解約した場合、全てのオプションサービスが自動的に解約となりますので、ご注意ください。
17. プランの変更、オプションサービスの追加、移転、ご解約、その他手続きについて
本サービスのプランの変更、オプションサービスの追加、移転、解約、その他手続きに関しては、下記連絡先までお問合せください。
・お問合せ先 : 株式会社アクシス
・TEL ： 0000-000-000(営業時間／平日 10:00-19:00
・URL ：xxxx://xxxxxxx.xx.xx/xxxxxx/
※記載内容は令和 3年 4月 1日現在のものです。
※サービス内容および提供条件は、サービス内容の改善などのため予告なく変更する場合があります。記載されている会社名、製品名およびサービス名称は各社の登録商標および商標です。
◆オプションサービスに係る料金表
<オプションサービス> | 月額料金(税込) | 備考 |
ネット BB おたすけサポート | 1,100 円／月 | オプション単体による無償期間：最大 2 ヶ月 |
ネット BB セキュリティー | 660 円／月 | オプション単品による無料期間：最大 2 ヶ月 |
ネット BB お財布サポート by えらべる倶楽部 | 660 円／月 | オプション単品による無料期間：最大 2 ヶ月 |
ネット BBAOS-BOX | 660 円／月 | オプション単品による無料期間：最大 2 ヶ月 |
ネット BB スマートセット | 660 円／月 | オプション単品による無料期間：最大 2 ヶ月 |
ネット BB データ復旧サービス | 660 円／月 | オプション単品による無料期間：最大 2 ヶ月 |
ネット BBwi-fi セキュリティ | 660 円／月 | オプション単品による無料期間：最大 2 ヶ月 |
FC クラブ | 660 円／月 | オプション単品による無料期間：最大 2 ヶ月 |
NET-BOX | 880 円／月 | オプション単品による無料期間：最大 2 ヶ月 |
※詳細については、必ず各オプションの規約をご参照ください。
「ネット BB 光」利用規約
第 1 章 総則
第 1 条（約款の適用）
株式会社アクシス（以下、「弊社」といいます。）は、このネット BB 光契約約款
（以下、「約款」といいます。）を定め、これによりネット BB 光（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。本サービスの利用については、約款およびその他の個別規定ならびに追加規定（以下、「個別規定等」といいます。）が適用されます。なお、約款と個別規定等との間に齟齬が生じた場合、個別規定等が約款に優先して適用されるものとします。
第 2 条（約款の変更）
1. 弊社は、この約款を変更する場合があります。この場合、料金その他の提供条件は、変更後の約款によるものとします。
2. 約款の変更、本サービスに関する事項その他の重要事項等の契約者に対する通知は、弊社の判断により以下のいずれかの方法で行うものとします。
(1) 本サービスの画面上または弊社ホームページ上に掲載することにより行います。この場合、掲載されたときをもって、全ての契約者に対し通知が完了したものとみなします。
(2) 本サービス利用契約申し込みの際、またはその後に弊社に届け出た契約者の電子メールアドレス宛への電子メールの送信により行います。この場合、弊社が契約者へ電子メールを送信したときをもって、契約者に対する通知が完了したものとみなします。
(3) 本サービス利用契約申し込みの際、またはその後に弊社に届け出た契約者の住所宛への郵送により行います。この場合、郵便物を契約者の住所に発送したときをもって、契約者に対する通知が完了したものとみなします。
(4) その他、弊社が適切と判断する方法で行います。この場合、当該通知の中で弊社が指定したときをもって、当該通知が完了したものとみなします。
第 3 条（用語の定義）
約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（1） 電気通信設備：電気通信を行う為の機械、器具、線路その他電気的設備
（2） 電気通信サービス：電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
（3） IP 通信網：主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備
（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備およびこれと一体として設置される交換設備ならびにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。）
（4） ネット BB 光（本サービス）：IP 通信網を使用して弊社が行う電気通信サービス
（5） 取扱所交換設備：特定事業者の事業所等に設置される本サービス提供に係る交換設備（その交換設備に接続される設備等を含みます。）
（6） 申込者：本サービス利用契約の申し込みをした者
（7） 契約者：弊社と本サービス利用契約を締結した者
（8） 契約者回線：本サービス利用契約に基づいて取扱所交換設備と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線
（9） 回線終端装置：契約者回線の終端の場所に弊社または特定事業者が設置する装置（端末設備を除きます。）
（10） 端末設備電気通信回線：設備の一端に接続される電気通信設備であって、1 の部分の設置場所が他の部分の設置場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）または同一の建物内にあるもの
（11） 自営端末設備：契約者が設置する端末設備
（12） 自営電気通信設備：電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
（13） 特定事業者：東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社のいずれか又は両方
（14） フレッツ光：東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社が IP 通信網サービス契約約款に基づき提供する光ファイバーを用いた電気通信サービス
（15） 転用：フレッツ光利用者が現に利用しているフレッツ光から弊社の提供
するネット BB 光に移行すること
（16） 技術基準等：端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）および端末設備等の接続の技術的条件
（17） 消費税相当額：消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および同法に関する法令の定めに基づき課税される消費税の額ならびに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）および同法に関する法令の定めに基づき課税される地方消費税の合計額
第 2 章契約
第 4 条（契約の成立）
1. 本サービス利用契約は、利用希望者が約款に同意したうえで弊社の別途定める手続きに従い本サービス利用契約申し込みをし、弊社が当該申込者を利用者として登録した時点をもって成立するものとします。
2. サービス開始日は弊社による回線工事完了後、弊社が別途定める日とし、弊社はサービス開始日を弊社が適当と認める方法で契約者に通知するものとします。
第 5 条（契約の単位）
弊社は、1 の回線収容部または１の利用回線ごとに１の本サービス利用契約を締結します。
第 6 条（本サービスの提供区域）
本サービスは、東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社の
FTTH サービス区域内において提供します。
第 7 条（契約申し込みの承諾）
1. 弊社は、本サービス利用契約の申し込みを承諾するときは、第２条（約款の変更）に基づき契約申込者に通知します。
2. 弊社は、次の各号の一に該当する場合には、本サービス利用契約の申し込みを承諾しないことがあります。
(1) 本サービス利用契約の申し込みをした者が、その本サービスに係る利用回線の契約を締結している者と同一の者とならない場合。
(2) 本サービスを提供することまたは保守することが技術上著しく困難なとき。
(3) 本サービス利用契約の申し込みをした者が本サービスの料金または工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
(4) 第 39 条（利用に係る契約者の義務）の定めに違反する恐れがあるとき。
(5) その他弊社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
第 8 条（契約の変更）
1. 契約者は、弊社が別に定めるところにより、本サービスの品目の変更の請求をすることができます。
2. 弊社は前項の請求があったときは、第 7 条（契約申し込みの承諾）の定めに準じて取り扱います。
第 9 条（契約者回線の移転）
1. 契約者は、第 6 条（本サービスの提供区域）に定める区域内に限り、契約者回線の移転を請求することができます。
2. 弊社は前項の請求があったときは、第 7 条（契約申し込みの承諾）の定めに準じて取り扱います。
第 10 条（契約者の氏名等の変更）
1. 契約者は、本サービス利用契約の申し込みの際弊社に通知した情報に変更がある場合は、弊社所定の方法により、遅滞なく弊社に届け出るものとします。
2. 契約者は、婚姻による姓の変更等、弊社が承諾した場合を除き、弊社に届け出た氏名を変更することはできないものとします。
3. 契約者が契約内容の変更を申し出た場合、弊社は、契約者に対しその申し出に関する事実を証明する書類の提示を求めることがあります。
4. 契約者による前各項の届け出がなかったことで、契約者が不利益を被ったとしても、弊社は一切その責任を負いません。
5. 契約者死亡に伴い契約者名義を変更する場合原則として契約者死亡時より半年以内のお申し出が必要となります。
第 11 条（契約者の地位の承継）
1. 相続または法人の合併もしくは分割により、契約者の地位の承継があったときは、相続人または契約者の地位を承継した法人は、弊社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、弊社に届け出ていただきます。
2. 前項の場合に、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうちの１人を弊社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
3. 弊社は、前項の定めによる代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
第 12 条（権利の譲渡等禁止）
契約者は、弊社の承諾なく契約者として有する権利の第三者への譲渡、使用許諾、売却または契約者として有する権利に対する質権の設定等担保に供する行為を行ってはならないものとします。
第 13 条（契約者が行う本サービス利用契約の解除）
契約者は、あらかじめ弊社に弊社所定の手続きにより通知して、本サービス利用契約を解除することができます。
第 14 条（弊社が行う本サービス利用契約の解除）
1. 弊社は、次の場合には、本サービス利用契約を解除することがあります。
(1) 第19 条（利用停止）の定めにより本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(2) 弊社が別に定める契約者回線等について、他の電気通信回線設備に空きがない場合等の理由により回線収容替え（契約者回線等に係る伝送路設備を弊社が指定する他の伝送路設備に変更することをいいます。以下同じとします。）を行うことができないとき。
(3) 契約者の名義変更、地位の承継があったとき。
(4) 弊社が定める期日までに工事を完了できないとき。
(5) 契約者の死亡について弊社に届出があり、弊社がその事実確認したとき。
2. 弊社は、契約者が第 19 条（利用停止）第１項各号のいずれかに該当する場合で、かつ、その事実が弊社の業務遂行に著しい支障を及ぼすと弊社が認めた場合は、第 19 条（利用停止）の定めにかかわらず、契約者回線等の利用停止をしないで本サービス利用契約を解除することがあります。
3. 弊社は、契約者において、破産、民事再生または会社更生の申立てその他これに類する事由が生じたことを知ったときは、本サービス利用契約を解除することがあります。
4. 弊社は、前 3 項の定めにより本サービス利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
5. 本条第１項乃至第 3 項の定めに従って本サービス利用契約が解除された場合に契約者に損害が生じた場合でも、弊社は一切責任を負わないものとし、契約者はこれを承諾します。
6. 本条第１項乃至第 3 項の解除にあたり、契約者の所有または占有する敷地、家屋または構築物等の復旧に要する費用は、契約者に負担していただきます。
7. 本条第１項乃至第 3 項の定めにより、本サービス利用契約を解除された場合でも、契約者は、料金表に定める工事費の支払いを要します。
第 3 章 端末設備
第 15 条（端末設備の提供）
弊社は、契約者から請求があったときは、料金表に定めるところにより、端末設備を提供いたします。ただし、端末設備の提供が技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難である等、弊社の業務の遂行上支障があるときは、その付加機能を提供できないことがあります。
第 16 条（端末設備の移転）
弊社は、契約者から請求があったときは、弊社が提供する端末設備の移転を行います。
第 17 条（端末設備の返還）
弊社から端末設備の提供を受ける契約者は、次の場合には、その端末設備を特定事業者が指定する場所へ速やかに返還していただきます。
(1) 本サービス契約の解除があったとき。
(2) 弊社の端末設備を廃止したとき。
(3) その他本サービス利用契約の内容の変更に伴い、端末設備を利用しなくなったとき。
第 4 章 利用中止等
第 18 条（利用中止）
1. 弊社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(1) 弊社の電気通信設備の保守上または工事上または本サービスの品質確保のためやむを得ないとき。
(2) 第21 条（通信利用の制限等）の定めにより、本サービスの利用を中止するとき。
(3) 弊社が別に定める契約者回線等について回線収容替え工事を行うとき。
2. 弊社は、前項の定めにより本サービスの利用を中止するときは、あらかじめ弊社が適当と認める方法により契約者に周知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 19 条（利用停止）
1. 弊社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、弊社が定める期間、その契約者回線等の利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、第 29 条（債権の譲渡および譲受）の定めにより同条に定める事業者に譲渡することとなった場合は、その事業者に支払わないときとします）。
(2) 弊社と契約を締結しているまたは締結していた他のサービス契約のサービスの料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(3) 第 39 条（利用に係る契約者の義務）の定めに違反したとき。
(4) 弊社の承諾を得ずに、契約者回線等に自営端末設備、自営電気通信設備、弊社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線または弊社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
(5) 契約者回線等に接続されている自営端末設備もしくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に弊社が行う検査を受けることを拒んだとき、またはその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備もしくは自営電気通信設備を契約者回線等から取り外さなかったとき。
(6) 前各号のほか、約款の定めに違反する行為であって本サービスに関する弊社の業務の遂行または弊社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼしまたは及ぼすおそれがある行為をしたとき。
2. 弊社は、前項の定めにより契約者回線等の利用停止をしようとするときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、本条第１項第２号によ り、本サービスの利用停止を行うときであって、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第 20 条（契約者回線の提供ができなくなった場合の措置）
1. 弊社は、弊社および契約者の責めによらない理由により契約者回線の提供ができなくなった場合は、契約者からその契約者回線等の利用の一時中断の請求があったときを除き、本サービス利用契約を解除することがあります。
2. 弊社は、前項の定めにより、本サービス利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者に通知します。
第 5 章 通信
第 21 条（通信利用の制限等）
1. 弊社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、契約者回線等の利用を制限することがあります。
2. 通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
3. 前各項の定めによる場合のほか、弊社は、通信が著しく輻輳するときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
4. 弊社は、1 の通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、またはその通信容量が一定容量を超えるときは、その通信を制限、もしくは切断することがあります。
5. 弊社は、契約者間の利用のxxを確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換（P2P）アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる通信について速度や通信量を制限することがあります。
6. 契約者は弊社に対し、通信時間等が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
7. 弊社は、本条に定める通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の
収集、分析および蓄積を行うことがあります。
第 6 章 料金等
第 22 条（料金および工事等に関する費用）
1. 弊社が提供する本サービス料金は、利用料金、手続きに関する料金等とし、料金表に定めるところによります。
2. 弊社が提供する本サービスの工事に関する費用は、工事費とし、料金表に定めるところによります。
3. 弊社が貸与した端末設備を紛失、破損した場合およびその他の理由により端末設備を弊社に返却しない場合の機器損害金は、料金表に定めるところによります。
第 23 条（利用料金等の支払い義務）
1. 契約者は、弊社が本サービスの提供を開始した日から起算して、本サービス利用契約の終了日までの期間について、料金表に定める利用料金の支払いを要します。
2. 第 19 条（利用停止）の定めにより、利用の一時中断または利用停止があったときでも、契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。
3. 契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の利用料金を支払っていただきます。
区分 | 支払いをしない料金 |
契約者の責めによらない理由により、本サービスが全く利用できない状態が生じた場合、そのことを弊社が知った時刻から起算して、24 時間以降その状態が継続 した場合 | そのことを弊社が知った時刻以後の利用できなかった時間(24 時間の倍数である部分に限ります)について 24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスに ついての利用料金 |
弊社の故意または重大な過失により本サービスを全く利用できない状態が生じたとき | そのことを弊社が知った時刻以後の利用できなかった時間につい て、その時間に対応するその本サ ービスについての料金 |
第 24 条（工事費の支払い義務）
1. 契約者は、契約の申込みまたは工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、契約者は、料金表に定める工事費の支払いを要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除またはその工事の請求の取消し（以下、この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、弊社は、その工事費を返還します。
2. 工事の着手後に解除等があった場合は、前項の定めにかかわらず、契約者は、料金表に定める工事費を支払っていただきます。
第 25 条（手続きに関する料金の支払義務）
契約者は、本サービスに係る手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表に定める手続きに関する料金を支払っていただきます。
第 26 条（料金の計算方法等）
料金の計算方法ならびに料金および工事に関する費用の支払方法は、料金表に定めるところによります。
第 27 条（割増金）
契約者は、料金または工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。
第 28 条（延滞利息）
契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年 14.5％の割合（閏年も 365 日として計算するものとします。）で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
第 29 条（債権の譲渡および譲受）
1. 契約者は、月額利用料等本サービスまたはその他弊社が契約者に対して有する債権を弊社が指定する譲渡先に譲渡することをあらかじめ承認するものとします。この場合、弊社は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
2. 契約者は、本サービスを提供する弊社以外の事業者（弊社が別に定める者に限ります。以下この条において同じとします。）の規約等に定める
ところにより弊社に譲り渡すこととされた当該事業者の債権を譲り受け、弊社が請求することをあらかじめ承認するものとします。この場合、本サービスを提供する事業者および弊社は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
3. 前項の場合において、弊社は、譲り受けた債権を弊社が提供する本サービスの料金とみなして取り扱います。
4. 契約者は、契約者が前条の定めにより弊社が譲り受けた債権に係る債務を弊社が定める支払期日までに支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、本条 1 項の定めにより同条に定める事業者に譲渡することとなった場合は、その事業者に支払わないときとします。）は、弊社がその料金の支払いがない旨等を、弊社に債権を譲り渡した事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
第 7 章 保守
第 30 条（弊社の維持責任）
弊社は、電気通信設備（弊社の設置したものに限ります。）を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
第 31 条（契約者の維持責任）
契約者は自営端末設備または自営電気通信設備を技術基準および技術的条件に適合するよう維持していただきます。
第 32 条（契約者の切分責任）
1. 契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備が利用回線等に接続されている場合であって、弊社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備または自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、弊社に修理の請求をしていただきます。
2. 前項の確認に際して、契約者から請求があったときは、弊社は、本サービス取扱所において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
3. 弊社は、前項の試験により弊社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により弊社または特定事業者の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備または自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額の加算額とします。
第 33 条（修理または復旧の順位）
弊社は、弊社の設置した電気通信設備が故障しまたは滅失した場合に、その全部を修理しまたは復旧することができないときは、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、または復旧します。
順位 | 機関名 |
１ | 気象機関との契約に係るもの水防機関との契約に係るもの消防機関との契約に係るもの 災害救助機関との契約に係るもの警察機関との契約に係るもの 防衛機関との契約に係るもの 輸送の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの通信の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの 電力の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの |
２ | ガスの供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの水道の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの選挙管理機関との契約に係るもの 新聞社、放送事業者および通信社の機関との契約に係るもの預貯金業務を行う金融機関との契約に係るもの 国または地方公共団体の機関との契約に係るもの （第 1 順位となるものを除きます） |
３ | 第 1 順位および第 2 順位に該当しないもの |
第 8 章 損害賠償
第 34 条（責任の制限）
1. 弊社は、本サービスを提供すべき場合において、弊社の責めに帰すべ き理由によりその提供をしなかったときは、その本サービスが全く利用で きない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、この条において同じとします。）にあることを弊社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、契約者の料金減額請求に応じます。
2. 前項の場合において、弊社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを弊社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3. 弊社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前 2 項の定めは適用しません。
第 35 条（免責）
1. 弊社は、本サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧の工事に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが弊社の責めによらない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
2. 弊社は、約款等の変更により自営端末設備または自営電気通信設備の改造または変更（以下、この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については、負担しません。ただし、端末設備等の接続の技術的条件（以下、この条において
「技術的条件」といいます。）の定めの変更（弊社に設置する電気通信設備の変更に伴う技術的条件の定めの適用の変更を含みます。）により、現に弊社が設置する電気通信回線設備に接続されている自営端末設備または自営電気通信設備の改造等を要する場合は、弊社は、その改造等に要する費用のうちその変更した定めに係る部分に限り負担します。
第 36 条（通信速度の非保証）
弊社は、本サービスの通信速度につきいかなる保証も行いません。契約者は、弊社が定める本サービスの通信速度が最高時のものであり、接続状況、契約者が保有する情報通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化する ものであることを了承するものとします。
第 9 章 雑則
第 37 条（反社会的勢力に対する表明保証）
1. 契約者は、本サービス利用契約締結時および締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。
2. 契約者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、弊社はなんら催告することなくサービス利用契約を解除することができるものとします。
(1) 反社会的勢力に属していること。
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること。
(3) 反社会的勢力を利用していること。
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること。
(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
(6) 自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと。
3. 前項各号のいずれかに該当した契約者は、弊社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を弊社に求めることはできないものとします。
第 38 条（承諾の限界）
弊社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難である等弊社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第 39 条（利用に係る契約者の義務）
1. 契約者は、次のことを守っていただきます。
(1) 弊社が本サービス利用契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の非常事態に際してその電気通信設備を保護する必要があるときまたは自営端末設備もしくは自営電気通信設備の接続もしくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。なお、この場合はすみやかに弊社へ通知していただきます。
(2) 通信の伝送に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) 弊社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、弊社が本サービス利用契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(4) 弊社が本サービス利用契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
2. 契約者は、前項の定めに違反して電気通信設備を亡失し、またはき損したときは、弊社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
第 40 条（契約者回線等の設置場所の提供等）
契約者からの契約者回線等および端末設備の設置場所の提供等については、契約者からの契約者回線等および端末設備の設置場所の提供等については、次のとおりとします。
(1) 契約者回線等の終端にある構内（これに準ずる区域内を含みます。）または建物内において、弊社が契約者回線等および端末設備を設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただきます。
(2) 弊社が本サービス利用契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、契約者から提供していただくことがあります。
(3) 契約者は、契約者回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）または建物内において、弊社の電気通信設備を設置するためにxx等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその設備を設置していただきます。
第 41 条（技術的事項）
本サービスにおける基本的な技術的事項は弊社が別に定める所によります。
第 42 条（法令に定める事項）
本サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第 43 条（閲覧）
約款において、弊社が別に定めることとしている事項については、弊社は閲覧に供します。
第 44 条（付加機能）
弊社は、契約者から請求があったときは別に定めるところにより、付加機能を提供します。ただし、付加機能の提供が技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難である等、弊社の業務の遂行上支障があるときは、その付加機能を提供できないことがあります。
第 45 条（本サービスに付随するサービス）
弊社が別途定める本サービスに付随して弊社または他社が無償で提供する他のサービス（以下、「付随サービス」といいます。）を利用する契約者は、本サービス利用契約が終了した後も、付随サービスの提供を受けることを希望する場合、付随サービスを提供する弊社または他社が別途定める対価を支払うことに同意するものとします。
第 46 条（契約者に係る情報の利用）
弊社は、契約者に係る氏名もしくは名称、契約者連絡先電話番号、住所もしくは居住または請求書の送付先等の情報を、弊社または弊社が指定する事業者（以下、「指定事業者」といいます。）のサービスに係る契約の申し込み、契約の締結、工事、料金の適用または料金の請求、その他、弊社、指定事業者の契約約款等の定めに係る業務の遂行上必要な範囲（契約者に係る情報を弊社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。）で利用します。
第 47 条（サービスの変更または廃止）
1. 弊社は、弊社または特定事業者の事由等により、本サービスの全部、または一部を変更または廃止することがあります。
2. 弊社は、前項の定めにより本サービスを変更または廃止するときは、相当な期間前に契約者に告知します。
第 48 条（サービスの開始時期の変更）
弊社は、弊社独自の基準で契約者の申込内容を審査し、契約の開始日を変更することができるものとします。
第 49 条（転用）
1. フレッツ光利用者は、弊社に転用を請求することができます。
2. 弊社は、フレッツ光利用者から転用の請求があったときは、次の場合を除いて、これを承諾するものとします。
(1) 第 7 条（契約申し込みの承諾）第 2 項各号のいずれかに該当するとき。
(2) 特定事業者が承諾しないとき。
(3) その他、弊社が適当ではないと判断したとき。
3. 契約者は、本サービスへの転用後、現に利用している本サービスからフレッツ光または他事業者のxxxコラボレーションモデルサービスへの再
移行ができないことをあらかじめ承諾するものとします。
4. 契約者は、本サービスへの転用時点または本サービスの解約時において、契約者が特定事業者に対し負担すべき費用が存在することにより、特定事業者から弊社への請求が行われた場合、当該費用を弊社が指定する方法により契約者が弊社に支払うことをあらかじめ承諾するものとします。
第 10 章 その他
第 50 条（支払証明書等の発行）
1. 弊社は、契約者等から請求があったときは、弊社が本サービスに係る債権を請求事業者に譲渡した場合を除き、本サービスおよび附帯サービスの料金その他の債務（本規約の定めにより、支払いを要することとなった料金、工事に関する費用または割増金等の料金以外の債務をいいます）が既に弊社に支払われた旨の証明書（以下、「支払証明書」といいます。）を発行します。
2. 契約者等は、前項の請求をし、その支払証明書の発行を受けたときは、料金表に定める手数料および郵送料等の支払いを要します。
3. 契約者は、弊社が第１項の取扱いを行うことについて同意していただきます。
付則：平成 29 年 12 月１日制定
「ネット BB おたすけサポート」利用特約 第 1 章 総則
第 1 条(本規約の目的)
株式会社アクシス(以下「当社」といいます。)は、この「ネット BB おたすけサポート」利用規約(以下「本規約」といいます。)を定め、これにより「おたすけサポート」(以下「本サービス」といいます。)を提供します。
第 2 条(本規約の変更)
当社は、本規約(別紙を含みます。)を、契約者の承諾を得ることなく変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
第 2 章 本サービスの提供
第 3 条(本サービスの提供範囲)
当社は、契約者から請求があったときはサポート対象機器、ソフトウェア及びサービスとサポート範囲に定める機器、ソフトウェア及びサービスについて、本サービスを提供します。
第 4 条(提供区域)
本サービスは、本契約の申込みをするネット BB 光に係るネット BB 光契約者が利用しているプロバイダサービスの提供区域において提供します。
第 3 章 契約
第 5 条(契約の単位)
1. 当社は、1 のネット BB 光契約につき、1 の本契約を締結します。
2. 契約者は、その本サービスに係るネット BB 光契約者と同一の者に限ります。
第 6 条(契約申込の方法)
本サービスを申込むときは、本規約の内容を承諾した上で、次に掲げる事項を当社所定の手続に従って契約事務を行う本サービス取扱所に申し出て頂きます。
(1) 本サービスに係るネット BB 光の契約者 ID
(2) その他申込みの内容を特定するための事項
第 7 条(契約申込の承諾)
1. 当社は、本サービスの申込みがあった場合には、受け付けた順序に従って承諾します。
2. 当社は、前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、申込を承諾しないことがあります。
(1) 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(2) 本契約の申込みをした者が本サービスの料金又は当社が提供するその他サービスの料金若しくは工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 申込みの際に虚偽の事項を申告したとき。
(4) その他当社の業務遂行上著しく支障があるとき。
第 8 条(契約内容の変更)
1. 契約者は、第 6 条(契約申込の方法)第 1 項第 2 号に定める契約内容の変更を請求することができます。
2. 当社は、前項の請求があったときは、第 7 条(契約申込の承諾)の規定に準じて取り扱います。
第 9 条(契約者の氏名等の変更の届出)
1. 契約者は、その氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先に変更が あったときは、そのことを速やかに本サービス取扱所に届け出ていただきます。
2. 前項に定める変更があったにもかかわらず本サービス取扱所に届出がないときは、当社に届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書送付先への郵送等の通知をもって、当社からの通知を行ったものとみなします。
3. 第 1 項の届出があったときは、当社は、その届出があった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
第 4 章 禁止行為
第 10 条(営業活動の禁止)
契約者は、本サービスを使用して、有償、無償を問わず、営業活動、営利を目的とした利用、付加価値サービスの提供又はその準備を目的とした利用をすることができません。
第 5 章 利用中止等
第 11 条(利用中止)
1. 当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備及び委託会社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 第13 条(利用の制限)の規定により、本サービスの利用を中止するとき。
(3) 当社が設置する電気通信設備又は本ソフトの障害、その他やむ得ない事由が生じたとき。
(4) その他当社が本サービスの運用を中止することが望ましいと判断したとき。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、当社が指定するホームページ等により、その旨周知を行います。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 12 条(利用停止)
1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときには、6 ヶ月以内で当社が定める期間、本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。(料金その他の債務に係る債権について、第 24 条(債権の譲渡)の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします。)
(2) 当社の名誉若しくは信用を毀損したとき。
(3) 契約者が過度に頻繁に問合せを実施し又はサポートサービスの提供に係る時間を故意に延伸し当社の業務の遂行に支障を及ぼしたと、当社が判断したとき。
(4) 本規約に反する行為であって、本サービス又はネット BB 光等に関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
(5) 当社に損害を与えたとき。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、当社からあらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 13 条(利用の制限)
当社は、ネット BB 光利用約款第 21 条に規定する通信利用の制限等があったときは、本サービスの制限(天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがあるときには、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、又は公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することをいいます。)を行なうことがあります。
第 14 条(本サービス提供の終了)
1. 当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することがあります。
2. 前項の規定により、当社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供の終了に伴いその本契約を解除する場合は、当社が指定するホームページ等によりその旨周知を行います。また、あらかじめその理由、本サービスの提供を終了する日を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 15 条(契約者による契約解除)
契約者は、本契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ本サービス取扱所に当社所定の方法により通知して頂きます。
第 16 条(当社による契約解除)
当社は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ契約者に通知した後、本契約を解除することがあります。
1. 第 12 条(利用停止)の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。但し、当社は、第 12 条(利用停止)第 1 項のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務に著しい支障を及ぼすと判断したときは、本サービスの利用停止をしないで本契約を解除できるものとします。
2. 本契約に係るネット BB 光契約について、契約の解除があったとき。
3. 第 14 条(本サービス提供の終了)第 1 項に定めるとき。
4. 契約者に次に定める事由のいずれかが発生したとき。
(1) 支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合。
(2) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
(3) 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合。
(4) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始若しくは特別清算開始の申立を受け、又は自ら申立をした場合。
第 6 章 料金
第 17 条(本サービスの利用料金、無料期間、算定方法等)
本サービスの利用料金及び無料期間については、別途オプションサービスに係る料金表に記載した料金とします。
第 7 章 損害賠償
第 18 条(責任の制限)
1. 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、本条において同じとします。)にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を次項に定める範囲内で賠償します。
2. 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間(24 時間の倍数である部分に限ります。)について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスの利用料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3. 当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときには、前 2 項の規定は適用しません。
第 19 条(免責事項)
1. 当社は、契約者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスの提供をもって、契約者の問題・課題等の特定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。
3. 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウス及びサービス提供事業者が提供するxxサポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して契約者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
4. 当社は、本サービスの提供をもって、オンラインパソコン教室で提供する講座内容に関する契約者の完全な理解を保証するものではありません。
5. 当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業、リモートサポートの内容について保証するものではありません。
6. 当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業、リモートサポートの実施に伴い生じる契約者の被害について、一切の責任は負いません。
7. 契約者が本サービスの利用により第三者(他の契約者を含みます。)に対し損害を与えた場合、契約者は、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
8. 当社は、第 11 条(利用中止)、第 12 条(利用停止)、第 13 条(利用の制限)、第 14 条(本サービス提供の終了)の規定により本サービスの利用中止、利用停止、利用の制限並びに本サービス提供の終了に伴い生じる契約者の被害について、一切の責任は負いません。
9. サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因とし
て発生した被害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。(サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。)
10.当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを契約者に通知します。
第 8 章 個人情報の取扱
第 20 条(個人情報の取扱)
1. 契約者は、本サービスの提供に不可欠な当社の契約事業者から請求があったときは、当社がその契約者の氏名及び住所等を、その事業者に通知する場合があることについて、同意して頂きます。
2. 契約者は、当社が、本サービスの提供のため、本サービスの提供の過程において契約者の個人情報を知り得てしまう場合があることについて、同意して頂きます。
3. 当社は、前項の規定により契約者から知り得た個人情報については、当社が別に定める｢プライバシーポリシー｣に基づき取り扱うものとします。
4. 契約者は、当社が第 24 条(債権の譲渡)の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、当社がその契約者の氏名、住所及び本サービスに係るネット BB 光の契約者回線等番号等、料金の請求に必要となる情報並びに金融機関の口座番号、クレジットカードのカード会員番号及び第12 条(利用停止)の規定に基づきその本サービスの利用を停止している場合はその内容等、料金の回収のために必要となる情報を請求事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
5. 契約者は、当社が第 24 条(債権の譲渡)の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、請求事業者がその本サービスに係る債権に関して料金が支払われた等の情報を当社に通知する場合があることについて、同意していただきます。
第 9 章 雑則
第 21 条(利用に係る契約者の義務)
1. 契約者は、本サービスの利用を要請するにあたり、次の各号に定める条件を満たしていただきます。ただし、契約者が次の条件を満たしている場合であっても、契約者のご利用状況によっては本サービスが提供できない場合があります。
(1) 契約者自身による本サービスの利用の要請であること。
(2) サポートサービスの実施に必要な機器、ソフトウェア、ソフトウェアのxxのライセンス又はプロダクト ID、並びにサービスの利用 ID やパスワード等の設定情報等が用意されていること。
(3) サポートサービスの実施に必要な当社又は他の事業者が提供するドライバソフトウェア又はアプリケーションソフトウェア等のソフトウェアライセンスに同意し、契約者のパソコン等へのインストールを承諾すること。
2. 契約者が、リモートサポートの利用の要請をする場合には、前項に定める条件に加え、以下の条件を満たしていただきます。
(1) リモートサポートの提供を受ける契約者のパソコン等が使用可能な状態となっていること。
(2) サポートサービスの提供を受ける契約者のパソコン等に予め本ソフトがインストールされていること。
(3) 契約者は当社が発行する電子証明書の受領を承諾し、オペレータの遠隔操作を承諾すること。
(4) 契約者のルーター、セキュリティーソフト等がオペレータと本ソフトがインストールされたサポートサービス及びオンラインパソコン教室の提供を受ける契約者のパソコンの間の IPv6 通信を遮断しないこと。
(5) 契約者が必要に応じてオペレータの指示に基づき操作を実施すること。
3. 前 2 項の規定のほか、契約者は次のことを守って頂きます。
(1) 当社又は第三者の財産権(知的財産権を含みます。)、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害しないこと。
(2) 本サービスを違法な目的で利用しないこと。
(3) 本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為をしないこと。
(4) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと。
(5) 意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと。
(6) 当社の設備に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為をしないこと。
(7) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと。
(8) 本サービス及びその他当社の事業の運営に支障をきたすおそれのあ
る行為をしないこと。
(9) 法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、当社若しくは第三者の信用を毀損する行為、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと。
(10) 本サービスの専用受付番号の適正な管理に努めること。
(11) その他前各号に該当する恐れのある行為又はこれに類する行為を行わないこと。
4. 契約者は、前項の規定に違反して当社の設備等をき損したときには、当社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払って頂きます。
第 22 条(設備等の準備)
1. 契約者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要なパソコン、通信機器、ネット BB 光その他の設備を保持し管理するものとします。
2. 契約者が本サービスを利用するために必要なネット BB 光の利用料金は、本サービスの利用料金には含まれません。
第 23 条(法令に規定する事項)
本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第 24 条(債権の譲渡)
契約者は、当社が本規約の規定により支払いを要することとなった料金を、請求事業者に対し、当社が譲渡することを承認していただきます。この場合において、当社及び請求事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
「ネット BB セキュリティー」利用規約 第 1 章 総則
第 1 条(サービス運営等)
1. 株式会社アクシス(以下「当社」といいます。)は、「ネット BB セキュリティー利用規約」(以下「本規約」といいます。)に従って、「ネット BB セキュリティー」(以下「本サービス」といいます。)を運営します。なお、本サービスの詳細は第 2 条に定めるものとします。
2. 次条に定義する申込者に対して発する第 3 条に規定する通知は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 当社が、本規約の他に別途当社の指定する方法にて定める各サービスの利用規約および各サービスの「ご案内」または「サービスについて」等で規定する各サービス利用上の注意事項および利用条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
4. 申込者が本サービスを利用するには、本規約のほか、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。本規約と各サービスの利用規約と抵触する条項等が存する場合は各サービスの利用規約における定めが優先的に適用されるものとします。
第 2 条(用語の定義)
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 本サービス(ネット BB セキュリティー)
当社が提供する端末セキュリティーをいいます。
(2) 申込者
当社が指定する方法にて本サービスへの申込を行い、当社がこれを承諾し、当社所定の手続きを完了した者。
(3) 利用契約
本規約に基づき当社と申込者との間に締結される、本サービスにおける各種サービスの提供に関する契約。
(4) 申込者設備
本サービスの提供を受けるため、申込者が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア。
(5) 本サービス用設備
当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア。
(6) 本サービス用設備等
本サービス用設備のほか、本サービスを提供するために必要なその他の電気通信設備その他の機器およびソフトウェア(当社が登録電気通信事業者等の電気通信事業者より借り受ける電気通信回線を含みます。)
(7) 課金開始日
申込者へ、当社より発行された「サービス開始のお知らせ」に記載された日。
(8) 消費税相当額
消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)および同法に関する法令の規定に
基づき課税される消費税の額ならびに地方税法(昭和 25 年法律第 226
号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額。
(9) キーコード
本サービスを利用するにあたり、申込者その他の者を識別するために用いられる符号。
(10) 対象デバイス
本サービスが適用される、申込者のデバイス(パソコン及び Mac を含む)。
第 3 条(通知)
1. 当社から申込者への通知は、通知内容を書面、電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法等、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から申込者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力され、インターネットによって発信された時点に行われたものとします。
第 4 条(契約約款の変更)
1. 当社は、本規約(本規約に基づく利用契約等を含むものとします。以下、同じとします。)を随時変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合には、申込者の利用条件その他の利用契約の内容は、改定後の新約款を適用するものとします。
2. 変更後の契約約款については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページに表示した時点より、効力を生じるものとします。
第 2 章 本サービスの利用契約の締結等
第 5 条(利用の申込み)
本サービス利用の申込みは、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。
当社が内容を確認し、当該契約申込を承諾したときに利用契約が成立します。
第 6 条(申込者の登録情報等の変更)
1. 申込者は、その住所、電話番号または本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカードの番号もしくは有効期限、その他、当社への届出内容を変更するときは、可能な場合は事前に、不可能な場合は事後直ちに当社所定の変更手続きを行うものとします。
2. 本条第 1 項の届出がなかったこともしくは届出の遅滞により、申込者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第 7 条(申込者からの解約)
本サービスの申込者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。
(1) 申込者は、利用契約を解約しようとするときは、当社ホームページ記載の当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。
(2) 申込者より利用契約の解約の申請がない場合は、利用契約を自動的に更新するものとします。
(3) 申込者が利用契約を解約する場合、当社は解約月の末日をもってキーコードの利用停止の処置をとるものとします。
(4) 本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料金その他の債務の履行は第 4 章に基づきなされるものとします。
第 8 条(当社からの解約)
1. 当社は、申込者が利用契約を締結した後になって以下の各号のいずれか一つに該当することが明らかになった場合、前項の規定にかかわらず利用契約を即時解約できるものとします。
(1) 申込者が実在しない場合。
(2) 本サービスの利用申込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合。
(3) 申込者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確認できない場合。
(4) 申込者が未xx者、xx被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の手続がxx後見人によって行われておらず、または入会申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
(5) 申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が生じた場合。
(6) 申込者が、当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用、またそのおそれがあると当社が判断した場合。
(7) 支払期日を経過しても本サービス利用料金を支払わない場合。
(8) 本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合。
(9) 本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が当社に来た場合。
(10) 当社指定の決済方法登録申込書が返送期限までに到着していない場合。
(11) 契約者に対する破産の申立があった場合、又は契約者がxx後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
(12) 本サービスの利用が第 19 条(禁止事項)の各号のいずれかに該当する場合。
(13) その他、前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合。
2. 当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その申込者に解約の旨を通知もしくは催告をするものとします。ただし、やむを得ない場合にはこの限りではありません。
3. 当社は、本条第 1 項第 8 号又は第 9 号の事由に該当する場合であっても、契約者の希望により、契約者が一時的にクレジットカード以外の決済方法を用いて利用料金を支払い、さらに後日新たに別のクレジットカードを登録することを条件に、本サービスを継続して使用することを認めることがあります。ただし、本項の規定は当社の義務を定めるものではありません。
4. 契約者が本サービスの利用料金その他の債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年 14.5％の割合で計算した金額を延滞損害金として、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。また、その支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
5. 本条の定めは、当社が契約者に対して損害賠償を請求することを制限するものではありません。
第 9 条(権利の譲渡制限)
本規約に別段の定めがある場合を除き、申込者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。
第 10 条(設備の設置・維持管理および接続)
1. 申込者は、本サービスを利用するにあたっては、本規約にて当社が行うものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により申込者設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
2. 申込者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任にて、登録電気通信事業者等の任意の電気通信サービスを利用して、申込者設備を当社のサービスに接続するものとします。
3. 当社は、申込者が前各項の規定に従い設置、維持および接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。
第 3 章 本サービス
第 11 条(本サービスの廃止)
1. 当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
2. 当社は、前項の規定により本サ－ビスを廃止するときは、申込者に対し、本サービスを廃止する日の 30 日前までに通知します。ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。
3. 本条第 1 項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は申込者に対し、何ら責任を負わないものとします。
第 12 条(使用期間)
当社が第 5 条に定める承諾後に当社がネット BB 光会員証を発送したときより開始し、第 7 条に定める利用者からの解約連絡、または、第 8 条に定める当社による解除により当社が所定の手続きを終了した時点までとします。
第 13 条(アンインストール時の残存ファイル)
利用者は、利用者がウェブルートサービスをアンインストール(削除)された後も、主としてインストールが行われた日時をウェブルートが記録することを目的として、レジストリ等、若干残存ファイルをハードディスク内に残すことに同意しま す。なお、これらはパソコンの動作に影響を及ぼすものではありません。
第 4 章 利用料金
第 14 条(本サービスの利用料金、無料期間、算定方法等)
本サービスの利用料金及び無料期間については、別途オプションサービスに係る料金表に記載した料金とします。
第 15 条(利用料金の支払義務)
1. 申込者は、課金開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、料金表に定める利用料金およびこれにかかる消費税相当額の支払うものとします。
2. 前項の期間において、本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、申込者は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
3. 本サービスの利用料金の日割は行わないものとします。なお、課金開始日より利用料金が発生するものとします。
4. 当社の責に帰さない事由により申込者がインターネット接続サービスを利用できない場合であっても、利用料金の減額等は行わないものとします。
第 5 章 申込者の義務等
第 16 条(キーコード)
1. 申込者は、キーコードを第三者(以下「他者」といい、国内外を問わないものとします。)に貸与、譲渡、または共有しないものとします。
2. 申込者は、申込者のキーコードにより本サービスが利用されたとき(機器またはネットワークの接続・設定により、申込者自身が関与しなくともキーコードの自動認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます。)には、当該利用行為が申込者自身の行為であるか否かを問わず、申込者自身の利用とみなされることに同意するものとします。ただし、当社の責に帰する事由によりキーコードが他者に利用された場合にはこの限りではありません。
3. 申込者のキーコードを利用して申込者と他者により同時に、または他者のみによりなされた本サービスの利用については、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 申込者は、自己のキーコード等の管理について一切の責任を負うものとします。なお、当社は、当該申込者のキーコードが他者に利用されたことによって当該申込者が被る損害については、当該申込者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
第 17 条(自己責任の原則)
1. 申込者は、申込者による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 申込者は、①本サービスの利用に伴い、他者に対して損害を与えた場合、または②他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。申込者が本サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合または他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
3. 申込者は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。当社は、申込者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、申込者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、申込者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。
第 6 章 損害賠償等
第 18 条(損害賠償の制限)
1. 当社は、本規約で特に定める場合を除き、申込者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、申込者が当社に支払う利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、申込者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性または第三者権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。
3. 当社は、申込者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
4. 当社は、本サービスの提供をもって、申込者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決または解決方法の説明を保証するものではありません。
5. 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウスおよびサービスの提供事業者が提供するxxサポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホ
ームページを紹介することや、それぞれに対して申込者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
6. 当社は、オペレータの説明に基づいて申込者が実施した作業の内容について保証するものではありません。
7. 当社は、オペレータの説明に基づいて申込者が実施した作業の実施に伴い、生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。
8. 当社は、第 11 条(本サービスの廃止)、の規定により本サービスの保守等によるサービスの中止ならびに本サービスの廃止に伴い生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。
9. サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。(サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんする等の手段で国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。)
10.当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを申込者に通知します。
第 19 条(禁止事項)
申込者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
(1) 当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用。
(2) 当社もしくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害す行為または侵害するおそれのある行為。
(3) 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為。
(4) 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
(5) 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
(6) 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。
(7) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(8) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェアを送信、または第三者が受信もしくは受信可能な状態におく行為。
(9) 第三者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
(10) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
(11) その他、社会的状況を勘案の上、当社が不適当と認める行為。
付則：平成 28 年 1 月 10 日制定
「ネット BB お財布サポートby えらべる倶楽部」利用規約 第 1 条(目的)
株式会社アクシス(以下、「当社」といいます。)は、業務提携先の法人又は団体(以下、「提携組織」といいます。)が入会を認めた利用者に対し、当社が管理運営する「ネット BB お財布サポート by えらべる倶楽部」(以下、「本倶楽部」といいます。)のメニューから暮らしやレジャーに役立つサービスや情報等(以下、「本サービス」といいます。)を提供することにより、豊かな生活のお手伝いをいたします。
第 2 条(サービスの対象者)
本サービスの対象者は提携組織が認めた利用者が、本倶楽部に入会申込みを行い、提携組織がこれを認めた個人(以下、「会員」といいます。)とその配偶者及びその二親等以内の親族(以下、総称して「サービス対象者」といいます。)とします。
第 3 条(入会申込み)
1. 本倶楽部への入会を希望される方は、次のいずれかの手続きによる申込みが必要となります。
(1) 提携組織所定の入会申込書を提携組織に提出していただく。
(2) 当社及び提携組織が認めたその他の方法で入会の申込みをしていただく。
第 4 条(会員資格の喪失・退会)
1. 会員が提携組織から退会された場合及び提携組織と当社の提携契約が解除された場合は、本倶楽部の会員資格を自動的に喪失します。
2. 会員が、提携組織から退会される場合は、提携組織所定の方法により提携組織に退会を届け出ることとします。
3. 会員が会員資格を喪失した時以降、サービス対象者は本サービスの利用ができなくなります。
第 5 条(会員資格の有効期間)
本倶楽部の会員資格の有効期間は、提携組織の会員資格有効期間に準じることとします。
第 6 条(会員証)
1. サービス対象者は、本サービスご利用時に会員証を呈示していただく場合があります。
2. 当社は、当社から直接又は提携組織を通じて、ＩＤ及びパスワードを通知し、サービス対象者がアクセスいただくことにより携帯電話又はスマートフォン等の画面上に「会員証」を表示(以下、「携帯電話会員証」といいます。)する機能を用意します。
3. 当社は、提携組織の希望により、「携帯会員証」との併用または「携帯会員証」に代えて、会員証、又は提携組織が発行する会員カード等に本倶楽部所定のマーク又はロゴ等を印刷することがあります。
4. 本倶楽部の会員資格を喪失した場合は、その会員証は使用できません。又、携帯電話会員証は速やかにデータを消去していただきます。
第 7 条(提供するサービス)
1. サービス対象者は、当社と提携組織との取決めに基づき次のサービスの全て又は一部を受けることができます。
(1) 生活全般にわたる、便利でお得なサービス
(2) 電話による相談・紹介・情報提供サービス
(3) レジャーやご旅行(旅行会社が提供します。)に関する便利でお得なサービス
(4) 当社と提携組織が定めるその他のサービス
2. 本サービスは、当社の他、当社と提携する事業主体(以下、「サービスパートナー」といいます。)が提供いたします。
3. 本サービスに関する個別の具体的情報及びご利用方法等については、提携組織との取決めに基づき、サービス対象者向けの印刷物又は当社が直接又は提携組織を通じてサービス対象者に通知する専用のＩＤ・パスワード等によりアクセス可能な電子的情報としてサービス対象者に告知することといたします。
4. サービス対象者は本サービスを受ける際には、当該サービスパートナーと、サービス対象者ご自身の判断により直接ご契約の上、ご利用いただくことになります。なお、有料サービスについては所定のご利用料金をお支払いいただきます。
5. 本サービスは、地域によっては利用できない場合があることをサービス対象者は了承するものとします。
6. サービス対象者が本サービスをご利用する際には、当該サービスパートナーが定めるご利用規則・約款等を遵守していただきます。
7. 本サービスをご利用いただくための、パソコン・携帯電話・スマートフォン等の機材及びそれらの諸環境については、サービス対象者ご自身でご用意いただきます。また、上記諸環境の環境設定に関する全ての事情 (当社ならびに提携組織の管理の及ばないすべての原因を含む)によって、本サービスが正しく作動しない場合も、それがもたらす諸影響に関して、当社ならびに提携組織は一切の責任を負いません。
8. 提携組織との契約により、本サービスの一部が利用できないことをサービス対象者は了承するものとします。
第 8 条(サービス等の変更)
当社は、サービスパートナー側の止むを得ない事情による本サービスの種類・内容、利用の条件の変更、及び本規定の改定を随時行うことができるものとしサービス対象者はこれを了承するものとします。なお、これらの変更・改定を行った場合は本規定第 9 条に記載の方法で通知します。
第 9 条(通知方法)
当社が本規定および本サービスに関連する会員への通知を発する場合には、次のいずれかの手段により行うことにより、合理的期間経過後に会員に到達したものとみなします｡
(1) ご利用の際のメールアドレスに宛てて、電子メールを送信すること。
(2) ご利用の際の住所に宛てて、郵便を発すること。
(3) 本サービスを提供するＷｅｂサイト上に告知すること。
第 10 条(利用制限)
本サービスは、入会された個人の、豊かな生活に資することを目的とするもの
であり、営利の目的で利用したり、第 2 条で定めた範囲以外の第三者に利用させたりしてはなりません。
第 11 条(利用の謝絶等)
当社は、利用の態様に照らし、本倶楽部の目的に反する利用がなされていると認める場合は、利用の謝絶その他適切と認める措置を講ずることがあります。
第 12 条(本サービスの利用料金、無料期間、算定方法等)
本サービスの利用料金及び無料期間については、別途オプションサービスに係る料金表に記載した料金とします。
第 13 条(個人情報の利用)
1. 当社は、サービス対象者に対するサービスの提供に必要な場合に限り、提携組織を通じ、又は直接サービス対象者から個人情報をお預かりすることがあります。
2. サービスを受ける為に、当社に個人情報の登録を任意で行っていただくことがあります。この場合には、本規定、当社の個人情報保護方針及び利用目的に予め同意の上で登録いただいたものとします。利用目的は、本倶楽部における各種サービスの提供、関連するアフターサービス、新商品・サービスの案内のため、といたします。
3. 会員登録される場合には、サービス対象者ご自身に関するxxかつ正確なデータを所定の書式に入力し、本倶楽部に登録していただきます。また、登録データが常にxxかつ正確な内容を反映するものであるように適宜修正していただきます。ご登録したサービス対象者の個人データ (含ＩＤ番号・パスワード)に変更が生じた場合、Ｗｅｂサイト上または所定の手続きに従い、速やかに会員情報の変更を行うものとします。サービス対象者による個人情報の変更不備、或いは誤りが原因で、本サービス利
用上の支障が生じても当社ならびに本倶楽部は一切責任を負いません。
第 14 条(守秘義務および個人情報の取り扱い)
1. 当社は、業務上知りえたサービス対象者の個人情報を、当倶楽部の運営の目的以外に使用してはならず、また、第三者へ開示しません。但し、法令に基づく公権力の発動によって、サービス対象者の個人情報の開示を求められた場合はこの限りではありません。前項の定めにかかわらず、当社は、当社の責任において、サービス対象者の個人情報を、当倶楽部の運営上でその情報を必要とする第三者に開示することができ ることとします。
2. サービス対象者の個人情報を漏えいしたことにより、サービス対象者が損害を受けた場合は漏えい等を為した主体が、サービス対象者の個人情報を提供あるいは預託した相手先であるかを問わず、直接かつ現実に発生した通常の損害の範囲内において当社がその損害を補償します。
3. 当社は、サービス対象者が本規定に違反している疑義がありかつ当社が必要と認めたときには、当該サービス対象者の個人情報を提携組織に開示することができます。
第 15 条(会員情報の再委託)
1. サービス対象者は、当社が当社の基準に達したものと判断したサービスパートナーと、個人情報保護に関する契約又は機密保持契約等を締結したうえで、サービス提供に必要な場合に限り、サービスパートナーに個人情報を再委託することに同意いただきます。
2. 再委託にかかる個人情報の管理についての責任を有するものは当社となります。
第 16 条(免責事項)
1. 本サービスをご利用いただいた場合に、そのサービスの内容や不具合によってサービス対象者その他の第三者が被った損害については、当該サービスパートナーが一切責任を負うものとし、賠償請求はサービス対象者ご自身が直接サービスパートナーに行っていただきます。なお、当社が当該サービスパートナーの選任・監督につき重過失がある場合、及び当社が提供する情報に重大な瑕疵がある場合を除きます。
2. 当社は、当社が選定したサービスパートナーがサービス対象者に提供するサービスまたは情報について、サービス対象者が期待する水準に達するものであることを保証するものではなく、サービス対象者が本サービスを利用する場合には、自らの判断において選定・利用するものとします。サービス対象者はサービスパートナーと直接契約を結んでいただくことになります。
3. 本サービスは、可能な範囲内で提供するものであり、サービスパートナーの変更、サービスパートナーの事情その他の理由により、サービスの提
供を中止・中断し、あるいは提供不能となる場合があることを、サービス対象者は了承するものとします。そのような場合は、当社が代替サービスの確保に努めたにもかかわらず、サービス提供の中止・中断あるいは不能によりサービス対象者に損害が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 当社は、以下の事項に該当する場合、サービス対象者の承諾なく本サービスの運営を中止・中断できるものとします。
(1) 本サービスのシステム保守を定期的に又は緊急に行う場合。
(2) 戦争､暴動､騒乱､労働争議､地震､噴火､洪水､津波､火災､停電その他非常事態により、本サービス提供が通常どおりできない場合。
(3) その他当社が本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。
第 17 条(サービス対象者の責任)
サービス対象者が本サービスを利用するにあたり自ら行った行為および自己のＩＤ番号等によりなされた一切の行為ならびにその結果について、自らの行為の有無、過失の有無を問わず、サービス対象者はその責任を負担するものとします。また、本サービスを利用するにあたり､第三者に損害を与えた場合、サービス対象者は自己の責任と負担において当該第三者との紛争を解決するものとします。サービス対象者が本規定に違反して当社に損害を与えた場合、当社ならびに本倶楽部は当該サービス対象者に対して被った全ての損害の賠償を請求することが出来るものとします。また、サービス対象者は本サービスの利用に起因してサービス対象者のパソコンなどの通信機器又はデータに発生した損害について全責任を負うものとし、当社は一切責任を負いません。
第 18 条(禁止事項)
サービス対象者は本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 会員証を第三者に譲渡及び第２条に定めるサービス対象者以外の者に貸与する行為。
(2) 当社または当倶楽部が取り扱うクーポン券類を譲渡･質入れ・オークションの対象にする行為。
(3) 当社または本サービスを営業行為等の目的に利用する行為。
(4) 有料のサービスを利用する場合に、所定の料金を支払わずに利用する行為。
(5) 他のサービス対象者､第三者もしくは当社の著作権、財産権、プライバシーまたはその他の権利を侵害する行為、および侵害する恐れのある行為。
(6) 前項の他、他のサービス対象者、第三者もしくは当社に不利益または損害を与える行為、および与える恐れのある行為。
(7) 他のサービス対象者、第三者もしくは当社を誹謗中傷する行為。
(8) 公序良俗に反する行為、又その恐れのある行為、もしくは公序良俗に反する情報を他のサービス対象者または第三者に提供する行為。
(9) 犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為、もしくはその恐れのある行為。
(10) 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類する行為。
(11) 性風俗、宗教、政治に関する活動。
(12) 当社の承諾無く、本サービスを通じて、又は本サービスに関連して、営利を目的とした行為、又はその準備を目的とした行為。
(13) ログインＩＤおよびパスワードを不正に利用する行為。
(14) コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを、本サービスを通じて、また本サービスに関連して使用し､もしくは提供する行為。
(15) 法令に違反する、又は違反の恐れのある行為。
(16) その他、当社が不適切と判断する行為。
第 19 条(会員資格の取消)
当社は会員が次の何れかの事由に該当した場合、会員の会員資格を取り消すことができるものとします。
(1) 会員が提携組織を通じ、自分の意思で退会の申し出をした場合。
(2) 会員が本規定に定める規定事項に違反した場合。
(3) 本倶楽部が会員として相応しくないと判断した場合。
(4) 会員が総会屋、暴力団およびそれらの構成員またはこれらに準ずる者 (以下、「暴力団等反社会的勢力」とする)である、もしくは暴力団等反社会的勢力に協力・関与している事が判明したとき。
第 20 条(管轄裁判所)
1. 本サービスに関連して、サービス対象者と当社ならびに本倶楽部との間で紛争が生じた場合には、当事者間において誠意をもって解決するものとします。
2. サービス対象者と当社ならびに本倶楽部との間で訴訟の必要性が発生した場合、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所をもって専属管轄裁判
所とします。
＜お問い合わせ窓口＞
お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
株式会社 JTB ベネフィット サービスセンター
<住 所> 〒135-0033
xxxxx区xx 2-7-6 ネクストサイトxxビル 5 階
<電話番号> 03‐5646‐5526(受付時間 平日 10：00～18:00)
当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社の個人情報の取り扱いに関する苦情につきましては、下記へのお申し出も可能です。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会個人情報保護苦情相談室
<住 所> 〒106-0032
xxx港区六本木一丁目 9 番 9 号六本木ファーストビル内
<電話番号> 0000-000-000
付則：平成 29 年 4 月 1 日制定
「ネット BBAOS-BOX」利用規約 第１条 適用
ネット BBAOS－BOX 利用規約（以下「本契約」という）は、株式会社アクシス
（以下「弊社」といいます。）にて本契約に基づく利用登録が完了したお客様との間に適用される法的契約です。弊社は、AOS-BOX（以下「サービス」といいます。） を運営し、 本契約は、 サービス、 AOS-BOX 本登録サイト
（ xxxxx://xx.xxxxxx.xxx/xxxxxxxx_x.xxx?xxxxxxxx 、以下「サイト」といいます。）、それらの更新事項および付属の書面によるマニュアルを含め、本契約で配信されるソフトウェアおよびサービスに関連して弊社が提供するその他のソフトウェア（以下「ソフトウェア」という）の使用に適用します。ソフトウェア、サイトおよびサービスは「製品」と総称することがあります。製品の利用を希望するお客様は、本契約及び xxxx://xxxxxx.xxx/xxxx/#xxx-xx-0 に定める AOS データ株式会社との「利用規約」（以下「AOS 契約」といい、本契約と併せて、以下「本契約等」といいます。）に同意の上、弊社の定める方法により製品への加入を申し込み、弊社がこれを承諾したことをもってサービスの利用登録が完了するものとします。なお、本契約とAOS 契約の間に齟齬が生じる場合、本契約が優先して適用されるものとします。
第２条 アカウントの管理
1. お客様がサービスを使用するにはアカウントを登録し、サービスの使用を継続する限り、登録情報を正確、完全かつ最新のものに保持することに同意しなければなりません。お客様のアカウントの登録情報に虚偽の事項がある場合は、弊社はサービスの利用停止または本契約の解除をすることができます。
2. お客様はパスワードを常に安全な状態にしておくことに責任を有し、いかなる三者にもパスワードを開示しないことに同意するものとします。お客様はサブアカウントを含め、お客様の名義およびアカウントで発生するいかなる活動に対しても全責任を有します。お客様がアカウントのパスワードまたは暗号化キーを紛失した場合、お客様はバックアップデータにアクセスできません。お客様は、アカウントの不正使用またはサービスに関連するその他の違反が発生したことが判明した場合については、直ちに弊社に連絡しなければなりません。弊社は、違反が発生した、または発生する可能性があると判断した場合、お客様のアカウントを一時停止し、ユーザー名およびパスワードを変更するよう要求できるものとします。
第３条 利用料金
1. サービスの利用料金（以下「本料金」といいます。）は、月額 660 円（税込）とします。
2. サービス利用者は、本料金を、携帯電話通信事業者による携帯電話の料金との合算請求、又は、クレジットカード決済、金融機関による口座振替等当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとしま す。
3. サービス利用者が、月の途中でサービスに申込む場合、及び、月の途中で本契約が終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。
なった場合であっても、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。尚、サービスを使用することができなくなった場合には、当社は、サービスの復旧に努めるものとします。
第４条 個人情報の取り扱い
お客様は、弊社によるお客様の個人情報の収集、使用および開示に関して、弊社のプライバシーポリシー(xxxx://xxxxxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxxx.xxxx)
に準拠することに同意します。
第５条 サービスの利用
本契約等に従って弊社は、お客様に対し、サイトにアクセスし、サービスおよびソフトウェアを使用するための、限定、非排他的、譲渡不可、取消可能のライセンスを付与します。お客様は、サイトに記載され、または弊社が提供するその他のマニュアルに記載されているアカウントタイプに、その時点で最新のマニュアルで指定されているデバイス数およびデバイスタイプ上にのみ実行可能形式のソフトウェアをインストールおよび使用できます。お客様は特定の第三者コードがソフトウェアで提供され、この使用には当該コードに付随するライセンス条件が適用されることに同意するものとします。弊社は、AOS データ株式会社より許諾を受けて、サービスをお客様に提供します。
第６条 知的所有権
1. お客様は、全ての知的所有権を含め、製品に係わる全ての権利、権限および利益を弊社またはその他権利を保持する第三者が所有することに同意するものとします。本契約等で付与されるライセンスを除き、弊社およびそのライセンサーは製品の全ての権利を留保しており、いかなる黙示ライセンスもお客様に付与されることはありません。
2. 弊社は、お客様又は第三者が以下の事項を行うことについて、許可をしないものとします。
① 製品のいずれかの部分に関するサブライセンス付与、貸出、レンタル、貸付、譲渡または配布。
② 製品の変更、改作、変換または二次的著作物の作成。製品の逆コンパイル、リバースエンジニアリング、または分解または製品からのソースコードの引出し。
③ ソフトウェアまたはサイト上に表示されている商標、著作権、またはその他の所有権通知の取外し、隠蔽または変更。
第７条 お客様の責任と禁止事項
1. お客様は、サービスおよびサービス上に保存するバックアップデータに関して全責任を負う。特に、製品を使用して、以下の行為に及ばないことに同意します。
① 関連する法律または本契約等への違反。
② 第三者の知的所有権またはその他の権利の侵害。
③ トロイの木馬、ワームまたは時限爆弾などのウィルスまたはその他の有害なコンピュータコードもしくはファイルを含む資料の送信。
④ 公序良俗に反するまたはその恐れのある行為
⑤ 犯罪行為または犯罪行為に結びつく行為
2. 弊社は他人の知的所有権を尊重し、サービスのお客様も同様であることを要求します。お客様が製品を使用する際、お客様は第三者の著作権、特許権、商標権、企業秘密またはその他の知的所有権を侵害する資料をアップロード、格納、共有、表示、投稿、電子メール送信、送信または利用させることができません。侵害が繰り返された場合、または前項の各号の禁止事項に抵触する行為を行った場合には、弊社は適切な条件の下で、サービスの利用停止または当該アカウントを解除します。
3. お客様は、以下に関連して生じる、妥当な弁護士費用およびコストを含め、全ての請求権、法的責任、損害、損失および費用について、弊社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社を防御し、補償し、損害を与えないものとします。
・ 製品の使用。
・ 本契約等の違反。
・ 知的所有権を含む第三者の権利の侵害。
・ お客様のバックアップデータを使用したことによって第三者に損害を引き起こしたとする請求権。
4. 前項の補償の義務は、お客様のアカウントおよび本契約等の解除または期間終了後も存続します。
第８条 サービスの中断および中止
1. 弊社は、次の場合にはサービスの全てまたは一部の提供を変更、中止ま
く
4. 当社の責めに帰すべき事由によらず、サービスを使用することができな 15
たは中断することができます。
① サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ないとき
② サービス提供に必要な電気通信サービスが利用できない状況にあるとき
③ サービス用設備の障害、その他やむを得ない事由が生じたとき
④ 天災、事変、その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあるとき
⑤ その他弊社がサービスの運用の全部または一部を変更、中止または中断することが望ましいと判断したとき
2. 前項について、弊社は商業的に相当な範囲内で努力し、お客様に電子メール、顧客内メッセージを送信、またはサイト上に関連情報を掲載し、当該措置を通知します。
第９条 契約の変更
1. 弊社は、常に本契約を変更する権利を有し、各変更事項はサイトに掲載されると有効になります。重大な変更については全て将来についてのみ適用されます。かかる変更後のお客様による製品の継続使用は、変更後の条件に同意したものと見なされます。かかる変更を継続して入手するために、サイト上に掲載されている本契約等の最新版の確認が求められます。本契約等の順守に同意しない場合は、直ちに製品の使用を停止しなければなりません。
2. 本契約等および掲載された改訂版は、アカウントの維持またはサービスの使用を継続する限り有効です。お客様は、弊社が指定する方法に従って製品の使用を停止することで、いつでも、いかなる理由であっても、アカウントを解除できます。
第１０条 契約の解除
弊社は、お客様が、以下の各号に該当する、または本契約等が順守されないときは、弊社は通知なしでお客様のアカウントおよび本契約等を直ちに解除できます。
① サービス利用料金の支払いの遅延または不履行があった場合
② 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、強制執行、競売等の申立てを受けた場合またはそれらのおそれがあると認められる場合
③ 破産、民事再生、特別清算、または会社更生等の申立てを行い、あるいは申立てを受けた場合、またはそれらのおそれがあると認められる場合
④ 手形、小切手が不渡りとなり、その他支払停止状態に至った場合
⑤ 営業を廃止・休止・変更し、または第三者に管理される等営業内容に変更があった場合、またはそのおそれがあると認められる場合
⑥ 財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる場合
⑦ 反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明した場合
⑧ その他上記各号の一に準ずる事由があった場合
⑨ 後見・xx・補助開始の審判を受けた場合
⑩ 死亡した場合
⑪ 弊社とシステムの管理・運営を行う者との間で締結されたシステムの提供に関する契約が事由の如何を問わず終了した場合
⑫ 弊社がサービスを提供できなくなった場合
第１１条 本契約等の解約
1. お客様は、弊社が指定する方法により、本契約等を解約することができるものとします。
2. お客様は、前項に定める方法により、各月の 1 日から末日までに解約手続きが完了した場合、当該月の末日をもって本契約等の解約が成立するものとします。
第１２条 契約終了後の措置
お客様のアカウントまたは本契約等の解除または契約期間の終了を受けて、お客様はソフトウェアおよびサービスの使用を継続する権利を失い、バックアップデータへのアクセスおよび復元はできなくなります。また、特に、弊社にはバックアップデータのコピーをお客様または他の人に提供する義務はなく、自動的にバックアップデータを弊社のシステムから削除できることにお客様は同意するものとします。
第１３条 サービスの終了
弊社は、お客様に対し 1 ヶ月以上前に通知することにより、サービスを終了できるものとします。この場合、サービス終了に関して弊社は、お客様その他いかなる者に対しても、いかなる責任も負わないものとします。
第１４条 第三者への委託等
弊社は、本契約等に基づく弊社の義務の全部または一部を第三者に委任または請け負わせることができるものとします。
第１５条 紛争の解決
本契約等に定めのない事項および本契約等の各条項の解釈に疑義が生じたときは、誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。
第１６条 免責
1. お客様は、特に、サービスに関する製品（以下「製品」という。）をお客様の責任で使用し、製品が「現状のまま」、「提供可能な状態」で提供されることに同意するものとします。弊社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社は、市販性の黙示保証、特定の目的に対する適合性、侵害行為のないことを含め、明示的または黙示的なあらゆる種類の全ての保証をしません。特に、弊社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社は、(A) 製品がお客様の要件を満たすこと、(B) お客様は製品を、適時に、中断なく、安全にまたはエラーなく使用できること、(C) 製品の使用によって取得する情報が全て正確または信頼性があること、(D) 製品の欠陥またはエラーが修正されることを保証しません。
2. お客様が保存した情報が消失または破損した場合でも、弊社は消失または破損に伴うお客様または他社からの損害賠償の責任を免れるものとします。
3. 弊社は第７条第１項により、一切の責任を負うことなく、サービスの変更、中断または中止をする場合があり、弊社はサービスの品質については如何なる保証も行わないものとします。また、第７条第１項以外の製品の欠陥が原因となり、お客様へ損失や損害が発生した場合も、弊社の故意または重過失によるものを除き、弊社は責任を負わないものとします。
4. 第６条第２項による利用の停止またはアカウントの解除、第１０条によるアカウントの解除、その他の本契約等違反による利用停止またはアカウントの解除により、お客様に発生した損害に対しては、弊社は一切の責任を負わないものとします。
5. ダウンロードした資料または製品の使用により別途取得した資料はお客様の裁量と責任でアクセスしたものであり、かかる資料をダウンロードしたことで起こり得るお客様のデバイスの損傷またはデータの損失に対しては、お客様が全責任を負うものとします。さらに、お客様は、製品は、死亡、人身傷害または重大な物理的もしくは環境面での損害を引き起こす可能性がある用途への使用を意図していない、またはこれに適していないことに同意するものとします。
6. 製品の使用もしくは使用不能に起因し、または製品に別途関連し、利益、営業権、使用、データ、代替の商品もしくはサービスの調達費またはその他の無形の損失に係わる損害を含め（お客様が当該損害を請求する相手方が当該損害の可能性を承知していた場合であっても）、間接的、偶発的、特別、派生的または懲罰的損害について、弊社はお客様に対する責任を負わないものとします。
7. 弊社がお客様又はその他の第三者に損害賠償責任を負う場合には、賠償額の上限はお客様が弊社に支払った製品について、１アカウントかつ１ヶ月あたりの月額利用料相当額を超えないものとします。弊社は、いかなる場合であっても、製品の利用にあたり生じた逸失利益、特別事情による損害、営業利益その他期待権、第三者からお客様に対してなされた損害賠償請求に基づく損害については、一切の責任を負わないものとします。この損害の制限はお客様と弊社間の本契約等の基本的要素であることに同意します。
第１７条 法令の遵守
お客様は、製品の使用が米国、日本およびその他の諸国の輸出入法に服することがあることに同意するものとします。お客様は全ての輸出入法および規則を順守することに同意するものとします。特に、製品を米国の輸出禁止諸国、または米国財務省の特別指定国民リストもしくは米国商務省の禁輸対象者リ ストに記載されている個人に輸出または再輸出することはできないことに同意 します。お客様は製品を使用することで、かかる国に居住していない、またはかかるリストに掲載されていないことを表明し、保証します。また、ミサイル、核、化学または生物兵器の開発、設計、製造または生産など、米国法および日本法が禁止している目的に製品を使用しないことに同意します。
第１８条 準拠法および裁判管轄
本契約等およびお客様と弊社間の関係は、日本法に準拠します。本契約等によって生じる紛争は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所
を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。知的所有権に関しては、特に、弊社はその権利の保護または執行にあたっては任意の裁判管轄において訴訟を提起できることに同意します。国際物品売買契約に関する国際連合条約は本契約等には適用されません。
本契約等は、お客様と弊社間の完全合意を構成しており、製品に関連するお客様と弊社間のそれ以前の契約に取って代わるものとします。本契約等のいずれかの部分が無効またはxxxがなくなった場合、その部分は適用法の下で両当事者の当初の意図にできる限り沿うべく解釈され、残りの部分はな
諾条件書（xxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxx.xxxx）」にご同意いただくものとします。
第 5 条（本コンテンツの利用）
お客様は、本コンテンツの利用に際し、本サービス規約の他に、弊社又は本コンテンツの提供者が定める各利用規約
（xxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxxxx/xxxxxx/）を遵守することに同意するものとします。
お効力を有します。弊社が本契約等の規定を行使または執行しなかった場合、 本コンテンツについてアップデートが存在する場合、弊社からお客様に対しそ
かかる権利または規定の放棄とは解釈されません。本契約等で別段の定めがある場合を除き、本契約等に第三受益者は存在しないことに同意します。本契約等または製品の使用に関する全ての請求権または請求原因は、請求原因が生じてから 1 年以内に提訴する必要があり、それ以降は永久に提訴できません。
お客様は、弊社の書面による事前の同意なく、本契約等に基づく権利または義務を第三者に譲渡または移転できません。弊社は、本契約等を自由に譲渡できるものとします。
制定日：2018 年 10 月 1 日
「ネット BB スマートセット」利用規約 お客様は、株式会社アクシス（以下「弊社」といいます。）が定める「「ネット BBスマートセット」利用規約」（以下「販売事業者利用規約」といいます。）に同意し、アクシスに対し「ネット BB スマートセット」の利用料を支払うことにより、弊社に対し利用料金の支払いを行うことなく、ソースネクスト株式会社（以下「弊社」といいます）が提供する第 2 条に規定する本サービスを利用することができます。 この利用規約（以下「本利用規約」といいます）は、本サービスについて弊社とお客様との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスのご利用に際しては、本利用規約の全文をお読みいただいたうえで、本利用規約に同意いただく必要があります。
第 1 条（適用）
本利用規約は、本サービスを利用するすべてのお客様と弊社との間における一切の関係について適用されるものとします。
弊社が本サービスを提供又は運営するために開設する Web サイト、アプリケーション（以下、「本サイト」といいます）上において随時掲載する諸規定もしくは注意事項および本サービスごとに規定する個別規約もしくは注意事項は、本利用規約の一部を構成するものとします。
第 2 条（本サービスの内容）
「スマートセット」（以下「本サービス」といいます）とは、弊社が定めるパソコン又はスマートフォン（以下「弊社対応端末」といいます）向けのアプリケーション、デジタルコンテンツ等の一切のコンテンツ（弊社が独自に提供するコンテンツおよび弊社が第三者からライセンスを受けて提供するコンテンツを含みます。以下、併せて「本コンテンツ」といいます）を閲覧、検索、受信、ダウンロード、 インストールおよび利用できるサービスを指すものとします。弊社は、理由の如何を問わずサービスの名称または内容、本サービスを通じて提供される本コンテンツの数およびタイトルを、お客様の事前の通知および同意を得ることなく、変更することができるものとします。
本サービスを通じて本コンテンツを利用できる範囲は、(1)個人のお客様の場合は、お客様本人及びお客様と同一世帯のご家族、(2)法人のお客様の場合は当該法人に属する利用者１名人かつ当該法人が所有する１台の弊社対応端末（1 台に複数 OS を搭載している弊社対応端末の場合は 1OS を 1 台とみなします）に限られます。ただし、いずれの場合も、各コンテンツの利用許諾数は、本コンテンツの各利用規約
（xxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxxxx/xxxxxx/）に従うものとします。
第 3 条（本サービスの利用契約）
本サービスをご利用になるためには､ソースネクスト ID が必要です｡ソースネクスト ID をお持ちでないお客様は､こちら
（xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xxx/xx/xxxxx/xxxxx_xxxx）から登録してください｡ お客様と弊社との間の本サービスの利用契約は、お客様が本サービスの利用を申込み、弊社から承諾通知を発信した時点で成立するものとします。
第 4 条（ソースネクスト・アップデート）
お客様は、本サービスの利用にあたり、「ソースネクスト・アップデート」を弊社対応端末にインストールする必要があります。 お客様は、当該「ソースネクスト・アップデート」のインストールにあたり、「ソースネクスト・アップデート使用許
の旨を通知し、アップデートプログラムを提供します（かかる通知に要する通信料等はお客様が負担するものとします。）。お客様は、本コンテンツの提供者を含む第三者が提供するアップデートプログラムを利用しないで下さい。
第 6 条（本サービスの継続及び解約）
お客様が本サービスの継続または解約を希望する場合は、アクシスが定める本サービスの継続または解約手続きを行っていただく必要があります。
第 7 条（禁止事項）
お客様は、弊社との別段の合意で明確に許可を得ている場合を除き、いかなる目的であっても本コンテンツを複写、複製、コピー、販売、取引、転売しないことに同意するものとします。
お客様は、本サービスに関して、以下の行為をしてはなりません。
虚偽又は誤解を招くような内容を含む情報等を、掲載等し又は登録する行為
他人（他のお客様を含み、以下同様とします）の名前その他の情報を不正利用する行為
未xx者の人格形成等に悪影響を与えるような行為
弊社又は他人の産業財産権（特許権、商標xx）、著作権、企業秘密等の知的財産権を侵害する行為
弊社又は他人の信用若しくは名誉を侵害し、又は他人のプライバシー権、肖像権その他一切の権利を侵害する行為
犯罪行為をすること又はこれに関与する行為、本サービスの運営・提供若 しくは他のお客様による本サービスの利用を妨害し、又はそれらに支障をきたす行 為
選挙の事前運動、選挙活動又はこれらに類似する行為のために本サービスを利用する行為
本サービスを商業目的で使用する行為（但し、弊社が別に定めるものを除きます。 ）
法令又は公序良俗に違反する行為
その他弊社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
お客様は、本サービス（又は本サービスに接続されているサーバーとネットワーク）を阻害又は妨害するいかなる行為にも関与しないことに同意するものとします。 お客様は、本コンテンツを、弊社又は任意の第三者によって運用されているサーバー、ネットワーク、又はウェブサイトを阻害又は妨害するような方法で使用しないことに同意するものとします。
第 8 条（本サービスの停止等）
弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
その他、弊社が停止または中断を必要と判断した場合
弊社は、本条に基づき弊社が行った措置に基づきお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 9 条（権利帰属）
本サービス及び本コンテンツに関する知的財産権は、全て弊社または本コンテンツの提供者に帰属しており、本サービスの利用契約の締結は、当該知的財産権の譲渡を意味するものではありません。
第 10 条（本サービスの内容の変更、終了）
弊社は、弊社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。弊社が本サービスの提供を終了する場合、弊社はお客様に事前に通知するものとします。
弊社は、本条に基づき弊社が行った措置に基づきお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 11 条（保証の否認および免責）
本サービスおよび本コンテンツの選択並びに使用効果については、お客様の責任とさせていただきます。弊社は、本サービスの内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証もいたしません。
本サービスは、本コンテンツのすべてが、お客様が保有する弊社対応端末において動作することを保証するものではありません。本コンテンツにお客様の保有する弊社対応端末で動作しないコンテンツが含まれていた場合であっても、弊社は本サービスの利用料金を返金いたしません
通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失並びにデータへの不正アクセスにより生じた損害、その本サービスに関してお客様に生じた損害について、弊社は、一切の責任を負いません。
何らかの理由により弊社が責任を負う場合であっても、弊社は、お客様に生じた損害につき、本サービスの年間利用料金相当額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害およ
製および無断使用すること
本ソフトウェアを第三者に送信可能な状態でネットワーク上に蓄積すること
第３条（自動更新）
本ソフトウェアは、バグの修正、パッチ、拡張機能、不足しているプラグインおよび新バージョン (総称して「更新」) など、本ソフトウェアで利用可能な更新を確認するために弊社又は第三者のサーバーと通信する場合があります。お客様は、本ソフトウェアをインストールすることによって、①自動的に更新の要求および受信が行われること、並びに、②本ソフトウェアの更新に係る通信に際して、お客様が本ソフトウェアをインストールされているコンピュータのシステムおよびインストールされているソフトウェア等に関する情報（インストールされているソフトウェアの種類およびバージョン等の情報を対象とし、ソフトウェアを利用して作成された情報は対象としません。）を、弊社が収集、保有、および利用する場合があることに同意したものとみなされます。なお、弊社は、お客様のコンピュータから収集したシステムおよびインストールされているソフトウェ
び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。 ア等に関する情報を、弊社製品の改善又はお客様に対するサービス、サポー
お客様が本サービスの利用によって第三者に損害を与えた場合、お客様は、自己の責任および費用をもって、当該第三者との紛争を処理するものとします。
第 12 条（本利用規約等の変更）
弊社は、本利用規約を変更できるものとします。弊社は、本利用規約を変更した場合には、お客様に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、お客様が本サービスを利用した場合または弊社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、お客様は、本利用規約の変更に同意したものとみなします。
第 13 条（連絡／通知）
本サービスに関する問い合わせその他お客様から弊社に対する連絡または通知、および本利用規約の変更に関する通知その他弊社からお客様に対する連絡または通知は、弊社の定める方法で行うものとします。
第 14 条（本利用規約の効力）
本利用規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第 15 条（準拠法および管轄裁判所）
本利用規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
本利用規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
２０１６年４月２５日現在ソースネクスト株式会社
ソースネクスト アップデート使用許諾条件書
本文は、「ソースネクスト アップデート」（以下「本ソフトウェア」）を使用していただく前提となる条件を記載したものです。本ソフトウェアをインストールする前に、まず本文をよくお読みください。
本文にご同意いただけない場合には、本ソフトウェアのインストールをしないでください。本ソフトウェアのインストールを実行された場合には、本文に同意したものとみなされますので、ご注意ください。
第１条（使用許諾等）
弊社は、お客様が本文に同意し、これを遵守することを条件として、本ソフトウェアをお客様のコンピュータにインストールして、日本国内で使用する権利をお客様に許諾いたします。弊社は、本ソフトウェアに関する著作権その他の知的所有権をお客様に譲渡するものではありません。
第２条 （禁止事項）
お客様が、以下の各号の行為を行うことは禁止いたします。本ソフトウェアをバックアップの目的以外で複製すること
本ソフトウェアの改変・結合・リバ一スエンジニアリング（逆アセンブル等）・解析等
本ソフトウェアを第三者へ再使用許諾すること
本ソフトウェアまたは複製物（本条第 1 号の目的で複製したか否かを問わない）を譲渡すること（ただし、弊社の承認する者を除く）
本ソフトウェアまたは複製物（本条第 1 号の目的で複製したか否かを問わない）を貸与・レンタルに類する行為、または中古取引をすること
本ソフトウェアを使用して他ソフトウェアを個人利用の範囲を超えて無断複
ト若しくは技術の提供、およびお客様に有益な弊社または弊社の提携事業者の商品・サービスに関する情報提供を行う以外の目的で使用せず、ソフトウェア等の情報が第三者のサーバーを経由する通信によって収集される可能性があること以外に第三者には提供いたしません。
第４条（有効期間）
本文の効力は、お客様が本ソフトウェアのインストールを又は本ソフトウェアを利用するための所定の手続きを完了した時点のいずれか遅い時点に発生し、弊社が定める利用期間の終了をもって効力が失うものとします。
お客様が、本文のいずれかの条項に違反した場合、または弊社の著作権その他の知的所有権を侵害した場合には、弊社はお客様への使用許諾を解除することができます。
前項によりお客様の使用許諾が解除された場合には、本製品を速やかにアンインストールするものとします（弊社の指示があればこれに従うものとします）。
第５条（保証範囲）
本ソフトウェアの技術的サポートは行いません。
本ソフトウェアの選択および使用効果については、お客様の責任とさせていただきます。
弊社は、本ソフトウェアに関して生じた逸失利益、特別事情による損害、本ソフトウェア以外のソフトウェア・デ一タ・ハ一ドウェア等に生じた損害については一切の責任を負わないものとします。
第６条（その他）
本文は日本法に従って解釈されるものとします。
本使用許諾の条件については、法規の訂正、または弊社の事情によって弊社が変更する事があり、お客様はそれに同意するものとします。変更については、弊社のホームページに表示します。最新の使用許諾条件は、こちらをご覧ください。(xxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxx.xxxx)
本ソフトウェアおよび本文に関連する紛争については、東京地方裁判所を第xx専属管轄裁判所とします。
2011 年 10 月 25 日現在ソースネクスト株式会社
「ネット BB データ復旧サービス」規約 第 1 条（本利用規約の目的）
本利用規約は、お客様と株式会社 アクシス（以下「当社」といいます）との間の 「ネット BB データ復旧サービス」（以下「本サービス」といいます）に関する条件を規定するも のです。本規約は「ネット BB 光会員規約」に準ずるものとする。
第 2 条（本利用規約の適用）
お客様は、本利用規約に同意の上、本サービスに申し込んだものとみなされ、本利用規約に従って本サービスを利用するものとします。
第 3 条（本サービスの利用の条件）
本サービスは、当社が運営するサービスである「ネット BB 光」のオプションサービスであり、本サービスの利用 には「ネット BB 光」への加入が必要です。
申込者が本サービスを利用するには、本規約のほか、ネット BB 光会員規約、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。本規約とネット BB光会員規約の間に抵触する条項等が存する場合は、本規約における定めが優先的に適用されるものとし、本規約と各サービスの利用規約との間に抵触する条項等が存する場合は、各サービスの利用規約における定めが優先的に適用されるものとします。
第 4 条（対象パソコン）
本サービスの対象パソコンは以下対象商品のメーカー（以下「メーカー」といいます）が製造し、マイクロソフト社が提供する Windows ®OS を搭載しているパソコンとします。
1）NEC 2）富士通 3）ソニー 4）東芝 5）シャープ 6）xx
7）レノボ （Lenovo） 8）デル（DELL） 9）ヒューレット・パッカード（HP）
10)ＥＰＳＯＮ 11)マウスコンピューター 12)その他当社が認める機種
第 5 条（対象タブレット）
本サービスの対象タブレットは以下の OS が対象となります。
1）Android 2）iOS
第 6 条（対象スマートフォン）
本サービスの対象スマートフォンは以下の OS が対象となります。
1）Android 2）iOS
第 7 条（障害の種類）
1）論理障害
論理障害とは、データ障害のうち、ハードウェアーは故障していないが、記憶媒体などに電磁的記録障害が発生したことをいいます。（一部タブレットおよびスマートフォンは除く）
2）物理障害
物理障害とは、ハードディスクの磁気ヘッドに問題がある場合や機械的・電気的故障のことをいいます。一部タブレットおよびスマートフォンは除く）
第 8 条（本サービスの内容）
本サービスは、本利用規約の第 4 条、第 5 条、第 6 条に定める登録端末において、データ障害時においてデータを復旧するための費用（見積額の 50％） を当社が負担するサービスです。
お客様はお見積額より 50％、または 50%相当額を差し引いた代金をお支払いいただきます。
1）当社は、本サービスの提供に関する業務の一部を当社が提携する業者に委託するものとします。
2）本サービスご利用の際には、当社が運営する「ネット BB 光サポートセンター」に事前に障害状況のご説明が必要となります。
3）本サービスは、サービス期間中であれば、本サービスは何度でもご利用いただけます。
4）本サービスをご利用の際に発生する送料については、送り主側の負担となります。
5）お客様の実費負担分については、お振込みまたは窓口払い（事前）でお支払いいただきます。お支払いの確認後に、復旧作業を開始し、
本利用規約の第 4 条、第 5 条、第 6 条に定める登録パソコン・タブレット・スマートフォン・復旧したデータをご返却させていただきます。
第 9 条（料金）
本サービスの利用料金は、月額 660 円（税込）です。
第 10 条（サービス期間）
当社は、ネット BB 光サービスの利用期間中において、本サービスを提供します。
第 11 条（本サービスの利用方法）
本サービスの、利用方法は以下の通りとなります。
1）本サービス利用のご相談 本サービスの利用のご相談は当社が運営する
「ネット BB 光サポートセンター」 に、直接お電話でご連絡下さい。
（受付先）ネット BB 光サポートセンター TEL 0000-000-000
受付時間 平日 10：00～19：00
2）本サービスの利用の際、お客様自身が本サービスに加入されていることを申込書もしくはお電話にて申告することとします。
3）データ復旧完了の登録端末のお届けデータ、復旧作業が完了した登録端末は、申込書にお客様が記載いただいたお客様の連絡先までお届けします。
第 12 条（データ復旧にかかる期間）
お客様が登録端末を当社にお送りいただき、当社に登録端末到着後、データ復旧完了後の登録端末の納品まで、原則として 10 営業日で対応します。但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、10 営業日以上の日数を要する場合がありますので、あらかじめご了承下さい。
1）論理障害において、障害の程度が重い場合。
2）物理障害において、障害の程度が重い場合。
3）お客様の都合により、データ復旧完了後の登録端末の返却日の日程変更等が生じた場合。
4）天災地変、戦争、暴動、内乱、輸送機関の事故、労働争議、その他不可抗力の事由が生じた場合。
第 13 条（本サービスを受ける際の注意点）
本サービスをご利用頂くには、次に揚げる本サービスの制限事項、確認事項を事前によくお読みの上、お申し込み下さい。
1)本サービスは、データの復旧を確実に保証するものではありません。データは、修復箇所の状態により復旧できない場合があります。その場合、当社は一切の責任を負いません。
2)本サービスをご利用いただく際に、個人情報保護法に基づき、ご依頼者がご契約者本人であることの証明をお願いする場合があります。
3)本サービスを受ける際には、ハードディスクを取り出すためにパソコンまたはタブレット・スマートフォンを解体する場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがあります。
4)ハードディスクに物理的な障害がある場合は、ハードディスク・ケースの開封を行う場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがあります。
5)復旧データは、CD-ROM 又は、DVD-ROM、microSD カードでお渡し致します。但し、復旧データが 4ＧＢを超えた場合は、外付けハードディスクでお渡し致しますが、外付けハードディスクの代金として、お客様には別途実費約 15,400 円（税込）をお支払いいただきます。
6)障害のデータ復旧作業は「概算お見積もり」を口頭でご連絡し、お客様にご了承頂いた場合に実施します。但し「調査結果報告書・お見積もり書」の提出後にデータ復旧作業をキャンセルされる場合、作業費として 22,000 円（税込）をお支払いいただきます。
第 14 条（適用除外サービス）
次に掲げるサービスについては、本サービスの対象外といたします。
1）不具合原因の調査・解析、パソコン・タブレット・スマートフォンの修理及び OS の復旧
2）登録端末の原状回復
3）破損しているデータの回復
4）日本語及び英語以外が使用言語のデータの回復
5）その他、当社にて実施していないサービス全般
6）第 4 条、第 5 条、第 6 条の登録端末以外の本サービス依頼
第 15 条（免責事項）
本サービス提供における当社の責任範囲は以下の通りといたします。
1）当社は、本サービスの提供に起因して発生したデータの喪失、データの機能性の喪失、ソフトウェアの喪失、使用不能、それらから引き起こされる間接的損害、特別損害、偶発的損害、および逸失利益についての責任は負いません。また、対象機器内の全てのソフトウェアとデータファイ
ルのバックアップはお客様の責任で行うものとします。
2）本サービス提供に伴う当社の責任範囲内でお客様が損害を被った場合、お客様は直接かつ現実に生じた損害につき当社に対して賠償を請
求できるものとします。ただしその額が本サービスのためにお客様の支払額
（月額基本料は含まない）を超えないものとします。
第 16 条（サービス利用の停止）
当社は、お客様が以下のいずれかに該当すると判断した場合は、事前にお客様に連絡することなく直ちにお客様の本サービスの利用を停止できるものとします。
1）お客様の本サービスの申し込み時、本サービスの利用受付時の情報に虚偽が発覚した場合。
2）お客様が本規約のいずれかに違反した場合。
3）お客様が法令に反する行為を行った場合。
4）お客様が登録端末を第三者に譲渡した場合。
5）お客様もしくは第三者が登録端末に不当な改造を施した場合。
6）お客様が ネット BB 光サービスの利用料金の支払を滞った場合。
付則:平成 29 年 4 月 1 日制定
付則：平成 30 年 1 月 19 日改定
ネット BBWi-fi セキュリティ l 規約
Hotspot Shield ソフトウェア及びサービスに関する以下の「Hotspot Shield ソフトウェア・ライセンス及びサービス利用規約に関する契約」（以下「本規約」又は「本契約」）は、バーチャル・プライベート・ネットワーク（以下「VPN」）接続を構築するために、あなたがHotspot Shield ソフトウェアを利用すること（以下「本サービス」）に関して、個人の加入者であるあなた（以下「お客様」又は「あなた」）と AnchorFree Inc.（以下「AnchorFree」）との間で締結される法的な契約です。
本契約の条件をよくお読みください。お客様が、本契約の末尾にある「同意します。」のボタンをクリックした場合、お客様は、本サービスの利用から得られる利益を受け入れること、及び本契約の条項・条件をすべて読んで理解しており、かつそれに法的に拘束されることに同意することを確認したものとみなされます。お客様が、本契約の条項・条件すべてに同意されない場合、「同意しません。」のボタンをクリックしてください。その場合、Hotspot Shield ソフトウェアは、お客様のデバイスにインストールされません。お客様が、本契約に同意されない場合、お客様は、のうち、お客様のお手元にあるすべての Hotspot Shield ソフトウェアのコピーを破棄、返却又は消去しなければなりません。
18 歳未満の方、又は過去に AnchorFree から本サービスを停止され、もしくは本サービスの対象から除外された方は、本サービスを利用することはできません。お客様が、「同意します。」のボタンをクリックし、その他の形で本サービスに登録もしくはアクセスし、又は本サービスを利用した場合、お客様はご自身が 18 歳以上であり、かつ過去に AnchorFree から本サービスを停止させられ又は本サービスの対象から除外されたことがない旨を表明したものとみなされます。
1. 本サービス
お客様は、本サービスを無料で利用するか、登録制で利用するかを選択する
かかる変更が掲示された後もお客様が本サービスの利用を継続した場合、お客様は当該変更を法的拘束力をもって承諾したものとみなされます。本規約に対して重大な変更が行われる場合、その変更された規約は、当該変更後の本規約が本サービス上で初めて公表ないし掲示された日から 30 日後に自動的に効力を生じます。
5. 米国デジタルミレニアム著作xx
米国デジタルミレニアム著作xx（Digital MillenniumCopyright Act）に基づいて著作権侵害の疑いに関する通知がなされた場合、AnchorFree は、当該通知に対応することをポリシーとしています。より詳しい情報については、 AnchorFree の DMCA 通知ガイドライン をご覧ください。
6. Hotspot Shield ソフトウェア
6.1 Hotspot Shield ソフトウェア・ライセンス
本契約に明記される条項と条件の下で、AnchorFree は、専ら内部的及び個人的な目的で本サービスにアクセスするために、かつ最大 5 機までのデバイ
ス（下記第 7.1 項で定義されます。）において、提供されたバージョンのオブジェクト・コード形式の Hotspot Shield ソフトウェアのコピー一点をインストールして使用するための、限定的、非独占的、個人的かつ譲渡不可能なライセンスをお客様に付与します。Hotspot Shield ソフトウェアが、コンピュータ上で「使用中」の状態となるのは、それが一時記憶装置（RAM 等）に記憶されたとき、又はデバイスの固定記憶装置（ハードディスク、CD-ROM、又はその他の記憶装置）にインストールされた時です。
6.2 Hotspot Shield ソフトウェア・ライセンスに関する制限
お客様は、時間貸し（タイムシェアリング）や ASP（サービス・ビューロー）の形で使用する目的で、Hotspot Shield ソフトウェア又は本契約におけるお客様のいずれの権利義務についても、賃貸、リース、サブライセンス、売却、譲渡、貸与もしくは使用を行ってはならず、又はその他の形でHotspot Shield ソフトウェア又は本契約におけるお客様のいずれの権利義務の移転を行ってはならず、かつ第三者をしてそれらの行為を行わせてはなりません。また、お客様は、 (a)Hotspot Shield ソフトウェアに関連するソースコード、基礎となるアイデア、又は基礎となるユーザーインターフェースの技術もしくはアルゴリズムを対象に、方法の如何を問わず、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、もしくは逆アセンブルを行い、又はそれらの再構築、特定もしくは発見を試みてはならず
（ただし、それらの行為を制限することが、適用のある法律上、明示的に禁止されている場合を除きます。）、(b)一切の著作権表示又は財産権に関するその他の表示を除去又は破棄してはならず、(c)いかなる利用制限も迂回しようとしてはならず、(d)Hotspot Shield ソフトウェアを改変もしくは翻案し、Hotspot Shield ソフトウェアを他のプログラムに統合し、又は Hotspot Shield ソフトウェアを基に二次的著作物（derivative works）を創作してはならず、(e)（専らアーカイブ又はバックアップのみの目的で、Hotspot Shield ソフトウェアのコピー一点を作成する場合を除き）AnchorFree から書面の許可を得ることなく、Hotspot Shield ソフトウェアを使用し、コピーし、又は頒布してはなりません。
6.3 コンテンツに関する制限
お客様は、のうち、お客様が、Hotspot Shield ソフトウェア又は本サービスを利用する過程でアクセスし又は受領した著作権で保護されたコンテンツを、コピーし、複製し、取り込み、保存し、転送し、頒布し、又は CD（もしくはその他のいかなるフォーマット）に記録してはならず、かつ第三者をしてそれらの行為を行わせてはなりません。著作権で保護されたコンテンツが何らかの禁止された方法で使用されたことよる一切のリスク及び責任は、お客様自身が負担することになります。
7. 本サービス
7.1 利用可能性
AnchorFree は、専ら本サービスにアクセスする目的のみのために、お客様に対して Hotspot Shield ソフトウェアの使用を許諾することに同意します。本サー
ことができます。お客様が、本サービスを無料で利用することを選択した場合、 ビスを利用するためには、インターネットへのアクセスが可能なコンピュータ又
AnchorFree は、お客様がアクセスしたウェブページのコンテンツ内に第三者による広告（以下「第三者広告」）を配信することがあります。お客様が、本サービスを登録制で利用することを選択した場合、AnchorFree は、お客様がアクセスしたウェブページのコンテンツ内に第三者広告を配信しません。
2. Hotspot Shield 個人情報保護ポリシー
お客様の個人情報保護は、 AnchorFree にとって重要な事項です。 AnchorFree による HotspotShield 個人情報保護ポリシー は、ここに言及されたことにより本規約の中に組み込まれるものとします。Hotspot Shield におけるお客様の個人情報の収集、使用及び開示に関する情報について、同ポリシーをよくお読みいただくよう、お願いいたします。
3. 追加のガイドライン
本サービスを利用する際に、お客様は、AnchorFree が時折、一般ユーザー向けに掲示することがある、特定のサービスや機能に適用される追加的なガイドラインやルールのすべて（以下「ガイドライン」）の適用を受けます。このようなガイドラインはすべて、ここに言及されたことにより本規約の中に組み込まれるものとします。
4. 本規約の変更
AnchorFree は、本規約の一部を、その独自の裁量で、いつでも変更、修正、加筆又は削除できる権利を留保します。本規約やガイドラインのいずれかに変更が加えられていないか、定期的にご確認いただくようお願いいたします。
はその他の機器（以下「デバイス」）が必要となります。お客様のデバイスが、本サービスの利用上、十分でありかつ互換性のあるものであることにつき、お客様は単独で責任を負います。本サービスの速度及び品質は変化する場合があり、本サービスは、利用不可能となる場合（これには、緊急事態、第三者によるサービスの停止、通信・機器もしくはネットワークに生じた問題又は制約、妨害、信号強度、並びにメンテナンス及び補修を含みます。）があり、また途 絶、拒絶、制限又は短縮される場合があります。AnchorFree は、お客様のデータ、メッセージ又はページの機密性、セキュリティ、正確性又は品質を保持することの失敗（本サービスの途絶又はパフォーマンス上の問題に関連するものか否かを問いません。）について、いかなる場合も責任を負いません。
7.2 アクセスの拒絶；第三者によるアクセス
AnchorFree は、自らの事情により、何ら通知を行うことなく、いつでも本サービスを変更又は停止する権利を留保します。お客様が本契約に違反した場合、 AnchorFree は、何らの事前通知なく、本サービスへのアクセスを拒絶することができます。お客様は、第三者に対して、お客様のデバイスを通じて本サービスへアクセスすることを許可してはなりません。
7.3 信頼された発行元
AnchorFree は、本サービスの一環として、自身が信頼された発行元（Trusted Publisher）であることを証する証明書を発行することができます。AnchorFree は、自らの都合でいつでも、さらなる発行、アップデートをする権利を留保します。
8. 禁止行為
お客様が、Hotspot Shield ソフトウェア又は本サービスを利用することにより、お客様は、以下に掲げる行為を行わないことに同意したものとみなされます。
8.1 詐欺、嫌がらせもしくは濫用の目的で、又は AnchorFree の事業、評判、従業員、加入者もしくは施設、もしくはその他のいかなる者に対しても、損害を与え、もしくはリスクを生じさせる目的で、Hotspot Shield ソフトウェア又は本サービスを利用すること
8.2 本サービス、Hotspot Shield ソフトウェア、又はいずれかのマテリアル等
（下記第 11 条で定義されます。）を対象として、賃貸、リース、貸与、売却、転売、サブライセンスの付与、頒布又はその他の形での移転を行うこと
8.3 Hotspot Shield ソフトウェア又は本サービスに関する著作権又はその他の財産権に関する権利表示を消去すること
8.4 何らかの違法な目的をもって、又はいずれかの地域法、州法、国内法もしくは国際法に違反して、Hotspot Shield ソフトウェア又は本サービスを利用すること
8.5 何らかの商業上の目的のために、Hotspot Shield ソフトウェア又は本サービスを利用すること（お客様には、Hotspot Shield ソフトウェア又は本サービスは、専ら個人的かつ非商業的な目的のみのためのものであることを理解いただいております。）
8.6 お客様が 18 歳未満である場合に、Hotspot Shield ソフトウェア又は本サービスを利用すること
8.7 Hotspot Shield ソフトウェア又は本サービスのセキュリティ関連機能、 Hotspot Shield ソフトウェアの利用もしくはコピーを防止もしくは制限するための機能、又は本サービスの利用に制限を課すための機能を除去し、回避し、無効にし、毀損し、又はその他の形で妨害すること
8.8 Hotspot Shield ソフトウェアもしくは本サービス、又はその一部を対象に、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、もしくは逆アセンブルを行い、又はそれらの再構築、特定もしくは発見を試みること（それらの行為が制限されているにもかかわらず、同行為が適用法上明示的に認められている場合を除きます。）
8.9 Hotspot Shield ソフトウェアもしくは本サービス、又はその一部を改変、翻案、もしくは翻訳し、又はそれらを基に二次的著作物を作成すること（ただし、それらの行為を制限することが適用法上明示的に禁止されている場合を除きます。）
8.10 方法の如何を問わず、本サービスの運用を故意に妨害し、又は害すること（ウィルス、アドウェア、スパイウェア、ワーム、又はその他の悪性コードをアップロードし、又はその他の形で伝播させることを含みます。）
9. 第三者との取引
9.1 第三者広告
お客様が、無料版の本サービスを利用されている場合、AnchorFree は、アクセ スされたウェブページのコンテンツ内に、第三者広告を配信することができます。第三者広告は、当該ウェブページのトップに挿入されたり、もしくは当該ウェブページのコンテンツに直接掲載されたり、あるいは当該ウェブページにかぶさる形で表示されることもあります。お客様は、AnchorFree が第三者広告を表示す る目的で、お客様がアクセスしたウェブページのコンテンツを変更することがで きることを認識し了承します。仮にあるユーザーが、詐欺を行い、著作権を侵害 し、または本サービスから収益を得ることに関連する広告プログラム、アンケート もしくはその他の活動にユーザーが参加することを妨げるような広告ブロック製品もしくはその他のソフトウェアを使用するなどして、本規約に違反した場合、 AnchorFree は、当該ユーザーによる本サービスへのアクセス又はその継続的な利用を阻止する権利を留保しています。AnchorFree は、第三者広告に含まれ、又は第三者広告を通じてアクセスすることができるいかなる情報、資料、製品又はサービスの推奨も行いません。したがって、本サービスにおいて、もしくは本サービスを通じて見つけられた広告主との間でお客様が行う通信もしくは事業取引、又は当該広告主による販売促進活動に対するお客様の関与は、専 らお客様と当該広告主との間のみのものとされます。第三者広告（当該第三者広告のサイト上の、又は当該第三者広告のサイトを通じて閲覧可能な情報、資料、製品又はサービスを含みます。）へのアクセス及びその利用は、専らお客様ご自身のリスクにおいて行われるものとします。
9.2 その他
お客様が、第三者が提供するウェブサイト、サービスもしくはコンテンツにアクセ スし、又は第三者から製品を購入することを選択した場合（有料版の本サービスを利用している場合は、第三者の決済代行業者を通じて、又は無料版の本サービスを利用している場合は、第三者広告を通じて行われるものを含みますが、これらに限られません。）、お客様の個人情報が第三者であるプロバイダーに利用可能となることがあります。お客様が、第三者の製品又はサービスを利用される場合、お客様の活動、又はお客様が当該第三者の製品もしくはサービスを利用し又は当該第三者と交流する過程で、お客様が開示したいかなる情報に も、AnchorFree のポリシーは適用されないことにご留意ください。第三者が、当該第三者のサイト及びサービスに関連するお客様の個人情報をどのように取り扱い、かつ利用するかについては、AnchorFree のポリシーではなく、当該第三者のセキュリティポリシー、個人情報保護ポリシー及びその他のポリシー（ただ し、それが存在する場合）に準拠します。AnchorFree は、第三者のポリシー、又は第三者による自己のポリシーの遵守について、何ら責任を負いません。
10.本契約の解除・終了；本契約に対する違反行為
10.1 AnchorFree AnchorFree は、何らの理由なく、かついかなる違約金も課されることなく、お客様による本サービス又は Hotspot Shield ソフトウェアの利用を、その独自の裁量で、いつでも終了させることができることに、お客様は同意します。また、AnchorFree は、通知をもって、又は何らの通知なく、本サービス又はその一部へのアクセスをその独自の裁量で、いつでも停止させることができます。お客様による本サービスへのアクセスの終了は、事前の通知なく実行されることに、お客様は同意します。また、かかる終了について、 AnchorFree は、お客様、又は一切の第三者に対していかなる責任も負わないことに、お客様は同意します。詐欺もしくは濫用にあたる活動、又は違法な活動の疑いがある場合、当該疑いは、適切な捜査当局に付託されることがありま
す。なお、上記の救済は、AnchorFree がコモンロー上又はエクイティ上有するその他一切の救済に加えて付与されるものです。
10.2 お客様 (i)本サービスもしくは Hotspot Shield ソフトウェア、(ii)本契約の条件、又は(iii)本サービスの運用にあたっての、AnchorFree のポリシーもしくは慣行に対する一切の不満に関して、お客様が有する唯一の救済措置は、本契約を終了させることです。お客様は、本サービスの一部又は全部の利用を中止する方法及びすべてのHotspot Shield ソフトウェアの一切のコピーが破棄され、又はお客様のデバイスもしくはその他の記憶装置から消去されたことを AnchorFree に書面で証明する方法によって、本契約を終了させることができます。
11.財産的権利とその帰属
Hotspot Shield ソフトウェア及び本サービスは、AnchorFree 及びそのパートナーによって権利が保有され、運用されています。ビジュアル・インターフェース、画像、デザイン、編集物、情報、コンピュータコード（ソースコード及びオブジェ クトコードを含みます。）、製品、ソフトウェア、サービス及びその他 AnchorFreeが提供する本サービス又は Hotspot Shield ソフトウェアに関する一切の要素
（以下「マテリアル等」）は、著作権、商品の形態に関する権利（trade dress）、特許及び商標に関する米国法、国際条約、その他関連する知的財産権及び財産的権利、並びにその他適用のある法律によって保護されています。 Hotspot Shield ソフトウェア又は本サービスにおける一切のマテリアル等（第三者のウェブサイトにおけるマテリアル等を除きます。）は、AnchorFree もしくはその子会社もしくは関連会社、及び/又は第三者のライセンサーの財産に帰属します。一切の商標、サービスマーク及び商号は、AnchorFree もしくはその子会社もしくは関連会社、及び/又は第三者のライセンサーに帰属します。 AnchorFree が明示的に許可する場合を除き、お客様は、マテリアル等を対象 として、売却、ライセンスの付与、頒布、コピー、変更、公演もしくは表示、伝送、公表、編集もしくは翻案を行い、マテリアル等を基に二次的著作物を作成し、又はマテリアル等をその他の形で不正に使用しないことに同意します。 AnchorFree は、本契約内で明示的に付与されていない一切の権利を留保します。
12. 補償
お客様は、お客様による Hotspot Shield ソフトウェア又は本サービスの利用もしくは悪用、お客様による本契約の違反、又はお客様が本契約内で行った表明保証及び誓約の一切の違反から生じた一切の請求、損失、損害及び責任
（弁護士報酬及び法律費用を含みます。）について、AnchorFree、その関連会社、請負人、従業員及び代理人、並びにその第三者たるサプライヤー、ライセンサー及びパートナーに対して補償し、防御し、かつ損害を与えないことに同意します。AnchorFree は、お客様が AnchorFree を補償する必要のある一切の事項に対して、お客様の費用負担で、独占的な防御及び管理を引き受ける権利を留保しており、お客様は、当該事項に関する請求の防御にあたって、AnchorFree に協力することに同意します。AnchorFree は、上記の事項に関する請求、訴訟又は法的手続を認識した場合、その旨をお客様に通知するべく、合理的な努力を尽くします。
13. 輸出
Hotspot Shield ソフトウェア又は本サービスには、米国の輸出規制が適用される場合があります。お客様は、(a)事前に AnchorFree から書面の承諾を得て、 (b)適用ある輸出規制法を遵守し、かつ(c)一切の適切な許認可を取得することなく、Hotspot Shield ソフトウェアを輸出又は再輸出してはなりません。お客様は、いかなる場合であっても、禁輸対象の地域、国もしくは組織（現時点において、キューバ、イラン、イラク、リビア、北朝鮮、スーダン、シリア、及び米国商務省の「取引禁止対象者リスト（Denied Parties List）」に名称が掲載されている一切の組織を含みますが、これらに限られません。）に対して、又は適用ある一切の規制もしくは規則にその他の形で違反して、Hotspot Shield ソフトウェアを移転し、もしくはかかる移転を許可してはなりません。Hotspot Shield ソフトウェア及び本サービスには、米国の輸出規制によって輸出が規制又は制限されている情報（以下「規制対象情報」）が含まれる場合があることを、お客様は理解し、これに同意します。AnchorFree が、その独自の裁量により、（必要な場合であっても）規制対象情報へのアクセスを排除するような方法で本サービスを実施することができないと判断した場合で、かつお客様がこのような規制の対象とされる国もしくは地域に所在する場合、お客様に対して、本サービスへのアクセスは提供されません。
14.免責事項、及び非保証
14.1 非保証
適用法上許容される最大限の範囲において、AnchorFree、並びにその関連会社、パートナー及びサプライヤーは、法律上、明示又は黙示の一切の保証
（商品性、特定の目的への適合性、及び財産権の非侵害に関する黙示的な保証を含みますが、これに限られません。） を放棄します。お客様が、 AnchorFree から、又は本サービスを通じて、口頭又は書面で取得したいかなる情報も、本規約で明示的になされていない保証を創出するものではありません。なお、本第 14 条で使用される限りにおいて、「AnchorFree」という用語には、AnchorFree の役員、取締役、従業員、株主、代理人、ライセンサー及び下請負人が含まれることを、お客様は、明示的に確認します。
14.2 「現状有姿（as is）」、「提供可能な限度（as available）」及び「すべて買主の責任（with all faults）」 本サービス及び Hotspot Shield ソフトウェアの利用は、お客様単独のリスクでなされることに、お客様は、明示的に同意します。本サービス及び Hotspot Shield ソフトウェア、並びに一切のデータ、情報、第三者の Hotspot Shield ソフトウェア、サービス又はアプリケーションであって、
本サービスに関連して、又は本サービスを通じて利用可能とされたものは、
「現状有姿（as is）」、「提供可能な限度（as available）」及び「すべて買主の責任（with all faults）」で提供されること、並びにかかる提供にあたって、Hotspot Shield ソフトウェア及び本サービスは、セキュリティ・メカニズムを回避する試みに対する耐久性を有するという保証、又はクラック、バグ、機能不全、もしくはその他の回避行為が存在しないという保証はなされないことを、お客様は明示的に同意します。また、AnchorFree、並びにそのサプライヤー、ライセンサー、関連会社及びパートナーは、本サービスに、障害又はエラー、ウィルス、もしくはその他の有害な要素が生じないことを保証するものではなく、また上述の事項が修正されることを保証するものではありません。
14.3 お客様のコンピュータへの危害
お客様は、本サービスを利用するにあたり、お客様自らの裁量及びリスクでもって、Hotspot Shield ソフトウェアの利用、アクセス及びダウンロードを行い、またマテリアル等、データ、又はその他のコンテンツを取得又は伝送することを了解し、それに同意します。
15.責任及び損害賠償責任の制限
15.1 責任の制限
いかなる状況（過失がある場合を含みますが、これに限られません。）においても、AnchorFree、もしくはその関連会社、請負人、従業員、代理人、又は第三者のパートナー、ライセンサーもしくはサプライヤーは、一切の特別損害の賠償、間接的損害の賠償、付随的損害賠償、派生的損害の賠償、懲罰的損害賠償又は信頼利益損害賠償請求（裁判上の訴訟もしくは法的手続での敗訴、事業の逸失、収入の逸失、見込み利益の逸失、又はその他一切の金銭的もしくは非金銭的な損失もしくは損害であって、あらゆる種類のものを含みますが、これらに限られません。）のうち、本契約から、もしくは本契約に関連して生じたもの、又はお客様が本サービスもしくは Hotspot Shield ソフトウェアを利用し、もしくは利用できなかったこと、もしくはお客様と AnchorFree との間のその他のやり取りに起因するものについて、いかなる責任も負わず、 AnchorFree、又は AnchorFree の権限ある代表者が上記の損害賠償の可能性を知らされていた場合も同様とします。適用法の下では、責任、又は付随的損害賠償もしくは派生的損害の賠償を制限又は排除することが認められない場合があります。したがって、上述の制限又は排除が、お客様に適用されない場合があります。その場合、AnchorFree の責任は、適用法上認められる最大限の範囲で制限されます。
15.2 損害賠償責任の制限
本契約から、もしくはお客様による本サービスもしくはHotspot Shield ソフトウェアの利用から生じた、又はそれらに関連して生じた、一切の損害、損失及び訴訟原因（契約、過失を含む不法行為、保証その他）について、AnchorFree、もしくはその関連会社、請負人、従業員もしくは代理人、又は第三者のパートナー、ライセンサーもしくはサプライヤーが、お客様に対して負う責任の合計金額は、その請求があった日から遡って 12 ヶ月の間に、お客様が本サービス もしくは Hotspot Shield ソフトウェアへアクセスしたことに対して、お客様が支払った金額（もしあれば）、又は 100 米ドルのうち、いずれか大きい金額を超えないものとします。
15.3 取引の基礎（Basis of the Bargain）
AnchorFree は、本契約で定められる保証の排除及び責任の制限に関する規定に依拠した上で、Hotspot Shield ソフトウェア及び本サービスを提供し、自身の価格を設定し、そして本契約を締結すること、本契約で定められる保証の免責及び責任の制限は、お客様と AnchorFree との間におけるリスクの合理的かつ平等な分配を反映したものであること、並びに本契約で定められる保証の免責及び責任の制限は、お客様と AnchorFree との間の必要不可欠な取引の基礎を構成するものであることを、お客様は確認します。AnchorFree は、これらの制限を受けることなくして、経済上合理的な形で、お客様に本サービス及び Hotspot Shield ソフトウェアを提供することはできません。
15.4 適用のある法律による制限
一部の州又はその他の法域では、黙示的な保証を排除することが認められていません。したがって、上述の排除が、お客様に適用されないことがあります。また、お客様は、州ごと、また法域ごとに異なるその他の権利を有することがあります。
15.5 （米国外の）エンドユーザー消費者
本第 15.5 項は、お客様が、米国外に居住し、かつ米国外で本サービス及び Hotspot Shield ソフトウェアを利用する場合にのみ、適用されます。（A）保証本契約で定められる保証及び責任の制限又は排除は、消費者（すなわち、米国外における事業の過程における場合を除き、専ら個人利用の目的で物品を取得する者）の法定の権利に対して影響を及ぼしたり、それを侵害したりするものではありません。本契約で定められる保証、救済又は責任の制限又は排除は、お客様が所在する法域の法律上、それらの制限又は排除が許容される範囲でのみ、お客様に適用されます。
（B）データの転送 個人情報の収集、使用及び開示を定める法律又は規制であって、米国法とは異なるものが存在する地域からお客様が本サービスにアクセスする場合、お客様が、米国法及び本契約が適用される Hotspot Shield ソフトウェア及び本サービスを継続的に利用される過程で、お客様は自身の個人情報を米国に転送する場合があることにご了承ください。お客様は、かかる転送を承諾します。
16.紛争解決及び仲裁
16.1 総則
お客様とAnchorFree との間の紛争を、最も有用で、かつ費用対効果のよい方法で解決するために、本契約に関連して生じた一切の紛争は、拘束力のある仲裁によって解決されることに、お客様及び AnchorFree は、同意します。仲
裁は、裁判上の訴訟よりも手続的により柔軟です。仲裁では、裁判官又は陪審員ではなく、中立的な仲裁人が起用され、裁判の場合よりも限定的な証拠開示手続（discovery）が考慮され、かつ裁判所による審査も極めて限定される場合があります。仲裁人は、裁判所が裁定することができる損害賠償及び救済措置と同じ損害賠償及び救済措置を裁定する権限を持っています。 AnchorFree が、紛争を仲裁に付することに同意する事項には、本規約のあらゆる側面から、又はそれに関連して生じる一切の請求であって、契約、不法行為、法律、詐欺、不実表示（misrepresentation）、又はその他一切の法理論に基づくもの（当該請求が、本規約の期間中に生じたか、その終了後に生じたかを問いません。）が含まれますが、これに限られません。本契約が締結された場合、お客様及び AnchorFree はそれぞれ、陪審員による審理に対する権利、又はクラスアクション（class action）に参加する権利を放棄したものとみなされることを、お客様は了解し、それに同意します。
16.2 P162_TITLE 前項にかかわらず、両当事者いずれかの権利のうち、(i)小額裁判所（small claims court）に単独で訴えを提起する権利、(ii)裁判所、又は連邦、州もしくは地域の該当する当局を通じて強制執行を求める権利（当該強制執行が利用可能な場合）、（iii）裁判所に差止命令等の仮処分による救済（injunctive relief）を求める権利、又は（iv）知的財産の侵害に関する請求を行う目的で、裁判所に訴訟を提起する権利は、本契約のいかなる事項によっても、放棄され、阻害され、又はその他の形で制限されるものとはみなされないことに、両当事者は同意します。
16.3 仲裁人
お客様と AnchorFree との間の一切の仲裁は、米国仲裁協会（the American Arbitration Association）（以下「AAA」）の商業紛争解決手続（the Commercial Dispute Resolution Procedures ） 及び消費者関連紛争の補完手続（ the Supplementary Procedures for Consumer Related Disputes）（本契約による変更を含みます。）（以下、総称して「AAA 規則」）に準拠し、かつ AAA によって管理されます。AAA 規則及び申請用紙は、xxx.xxx.xxx からオンライン上で、 0-000-000-0000 より AAA にお電話いただくことで、又は AnchorFree にご連絡いただくことで、入手することができます。
16.4 通知及び手続
仲裁を要求しようとする当事者は、まず最初に、配達証明郵便（certified mail）もしくはフェデラル・エクスプレス（Federal Express）（署名入り）によって、又は
（AnchorFree が、お客様の実際の住所を記録に保存していない場合）E メールによって、紛争に関する書面通知（以下「紛争通知」）を、他方当事者に送付しなければなりません。AnchorFree 宛ての紛争通知の送付先は、AnchorFree, Inc., 450 National Avenue Mountain View, CA 94043 です。紛争通知には、(a)請求又は紛争の性質及び根拠が記載され、かつ(b)要求される救済措置（以下
「要求事項」）が明記されなければなりません。両当事者は、請求を直接的に解決するべく誠実に努力することに同意します。ただし、紛争通知が受領されてから30 日以内に、両当事者が、かかる解決のための同意に至らなかった場合、お客様又は AnchorFree は、仲裁手続を開始することができます。仲裁の継続中は、お客様又は AnchorFree が申し入れた和解の金額は、仲裁人が、最終的な判断及び裁定（もしあれば）を下すまで、当該仲裁人に開示されてはなりません。ただし、両当事者の紛争が、お客様に有利な形で最終的に解決された場合、AnchorFree は、(i)仲裁人が裁定した金額（もしあれば）、又は(ii)仲裁人による裁定の前に、AnchorFree が、紛争の和解のために申し入れた最高金額のうち、いずれか大きい金額をお客様に支払います。
16.5 費用
お客様が、本規約に従って仲裁を開始した場合、AnchorFree は、お客様の請求金額が 10,000 米ドルを超えない限り、お客様が支払った当該仲裁の申請手数料（filing fee）の金額をお客様に事後的にお支払いして清算いたしますが、お客様の請求金額が 10,000 米ドルを超える場合には、一切の費用の支払いの負担は、AAA 規則に従って決定されます。一切の仲裁の聴聞会は、カリフォルニア州内のうち、合意された場所で行われます。ただし、請求金額が 10,000 米ドル以下の場合、お客様は、仲裁の実施方法として、仲裁手続の仲裁人に提出された文書のみに基づく方法、当事者は出廷しない電話での聴聞会による方法、又は AAA 規則の定めに従い、当事者本人が聴聞会に出廷する方法のうち、いずれかを選択することができます。要求事項の中でなされたお客様の請求、又は求められた救済措置の内容が、（連邦民事訴訟規 則（the Federal Rules of CivilProcedure）の第 11 条(b)に記載される基準に照 らして）根拠のないものであり、又は不適切な目的のために提起されたものであると仲裁人が認めた場合、一切の費用の支払いは、AAA 規則に準拠します。その場合、お客様は、AnchorFree が従前に支出した一切の金銭のうち、AAA規則によるとお客様が支払義務を負うものについて、AnchorFree に事後的に支払い清算することに同意します。仲裁の実施方法の如何を問わず、仲裁人は、判断及び裁定（もしあれば）の根拠となる必要不可欠な認定事項及び結論を説明する上で十分な、熟慮に基づく決定を書面にて発行するものとしま す。仲裁人は、仲裁手続の間はいつでも、また実体上の争点（merits）に対す る仲裁人の決定から 14 日以内にいずれかの当事者が行った請求に基づき、手数料又は費用の支払い及び償還に関して、決定を下し、紛争を解決することができます。
16.6 クラスアクションの不存在
お客様及び AnchorFree それぞれは、企図されたクラス・アクション又は代表訴訟における原告又はクラスの構成員としての立場ではなく、専ら自身の立場又は自身の個人的な立場においてのみ、他方当事者に請求を提起できることに、お客様及びAnchorFree は同意します。また、お客様及び AnchorFreeが別段合意しない限り、仲裁人は、複数名の請求を併合してはならず、またいかなる形態の代表訴訟又はクラス・アクションも審理してはなりません。
16.7 変更
AnchorFree が、本規約の仲裁条項に変更（AnchorFree 宛ての紛争通知の送
付先の変更を除きます。）を加える場合、お客様は、当該変更から 30 日以内に、AnchorFree 宛ての紛争通知の送付先に書面通知を送付することにより、当該変更を拒絶することができます。その場合、お客様による本サービスの利用は、直ちに終了し、お客様が拒絶した変更がなされる直前に有効であった本規約の仲裁条項が、有効に存続します。
16.8 強制執行可能性 上記第 16.6 項のみ、又は本第 16 条の全体が、法的に執行不可能と判断された場合、本第 16 条の全体が無効とされるものとします。その場合、本契約から、又は本契約に関連して生じる一切の訴訟については、下記第 17.3 項に記載される専属的な裁判管轄及び裁判籍が適用されることに、両当事者は同意します。
17. 一般条項
17.1 通知
AnchorFree は、Hotspot Shield に通知を掲示する方法により、お客様に一切の通知（本契約の変更に関する通知を含みます。）を提供することができます。かかる通知は、それが掲示されてから 24 時間後に付与されたものとみなされます。
17.2 放棄
AnchorFree が、本契約上の権利を行使せず、又は本契約の規定を強制執行しなかったことは、当該権利又は当該規定の放棄を構成しません。本契約の一切の規定の放棄は、AnchorFree の署名が入った書面による場合にのみ、効力を生じます。
17.3 準拠法；裁判管轄
本契約は、いかなる抵触法の原則も適用されることなく、カリフォルニア州の法律に準拠し、同法に従って解釈されます。本契約の下で訴訟やその他の裁判上の手続が許されている限りにおいて、お客様と AnchorFree は、そのような一切の紛争について裁判を行うためには、米国カリフォルニア州サンフランシスコ群内に所在する州裁判所及び連邦裁判所の独占的な対人裁判管轄権
（personal and exclusive jurisdiction）に服することに同意します。
17.4 可分性
本契約の規定が、違法、無効、又は何らかの理由で強制執行不可能とされた場合、当該規定は、必要最低限の範囲で、制限され、又は本規約から除外されます。その場合、強制執行不可能とされた当該規定は、残りの規定の効力及び強制執行可能性に何らの影響も及ぼしません。
17.5 譲渡
本契約、並びに本契約上で付与される権利及びライセンスは、お客様によって移転又は譲渡されてはなりませんが、AnchorFree によって制限なく譲渡できます。本契約に違反して試みられた一切の譲渡は、無効となります。
17.6 存続条項
本契約が終了した場合、一切の規定のうち、その性質上又はその明示的な条件に従って、存続すべきもの（第6.2 項、第 7.1 項、及び第 8 条ないし第 16 条を含みますが、これらに限られません。）は、かかる終了後又は本契約の満了後も有効に存続します。
17.7 見出し
本規約内の見出しは、専ら便宜のために付されたものであり、本規約の条件の一部を構成せず、また本規約の規定を制限し、又はそれらに影響を及ぼすとはみなされません。
17.8 完全合意
本契約は、本契約の主題に関するお客様と AnchorFree との間の完全合意を構成するものであり、両当事者の署名が入った書面によらない限り、変更されません。
17.9 請求
本サービスもしくは Hotspot Shield ソフトウェアから、又はそれらに関連して生じた訴訟原因については、当該訴訟原因が生じてから 1 年以内に訴訟が開始されなければならないことに、お客様及び AnchorFree は、同意します。訴訟原因の発生から 1 年が過ぎても訴訟が開始されない場合、当該訴訟原因に基づく請求は永久に禁止されます。
17.10 開示
本契約で定められる本サービス及び Hotspot Shield ソフトウェアは、450 NationalAvenue Mountain View, CA 94043 に所在し、E メールアドレスを xxxxxxx@xxxxxxxxxx.xxx とするAnchorFree, Inc.が提供するものです。
FC クラブ規約
第 1 条（規約の適用）
本規約は、個人会員と日本エナジーパートナー株式会社（以下当社という）との間の FC クラブ（以後本会という）に係る一切の関係に適用する。
第 2 条（申込みの承諾）
1. 当社は、利用契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、業務上の都合により、その申込みの承諾を延期することがあります。
3. 前１項の規定にかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込内容に虚偽事項、誤記又は記入漏れがあるとき
(2) 利用契約の申込みをした者が、本規約により生じる債務の支払いを怠るおそれがあるとき
(3) 利用契約の申込みをした者が、ネット BB 光会員規約に定める利用停止の要件に該当し、ネット BB 光サービスの利用停止、もしくはネットBB 光サービスの会員契約を解除されたことがあるとき
(4) 利用契約の申込みをした者が本規約に違反したことがあるとき
(5) その他当社の業務の遂行上支障があるとき
4. 利用契約は、当社が契約者の会員 ID を発行した時点で成立するものとします。
5. 前項の場合において、当社は、その翌日以降にxx、本サービスの利用に必要な情報を、契約者がネット BB 光サービスのご住所として登録している場所へ通知するものとします。
第 3 条（会員サービスの種類内容）
会員は当社が提供する本会の提供を受けることができる。
第 4 条（会員サービスの人的範囲）
本サービスを利用できる者は会員本人と同居の家族のみとする。
第 5 条（会員ＩＤの発行）
当社は本会に入会を承認された会員に対し会員ＩＤを発行し、会員は会員ＩＤの交付を受けた時をもって会員たる地位を取得するものとする。会員は本サービスの提供を受けるに際しては当該サービス提供者に対し会員証（携帯電話による画像情報）を提示しなければならない。
第 6 条（会員ＩＤ・パスワードの発行）
会員は本会に入会した際に会員ＩＤ及びパスワードの発行を受け、これらにより本会のＷＥＢページにアクセスすることができる。
第 7 条（利用契約に基づく権利の譲渡の禁止）
契約者が利用契約に基づいて本権利の提供を受ける権利は、第三者へ譲渡することができません。
第 8 条（契約者が行う利用契約の解除）
契約者は、利用契約を解除するときは、当社所定の方法により、そのことをあらかじめ当社に通知するものとします。この場合、利用契約は、当社にその通知が到達した日を含む料金月の末日をもって終了します。
第 9 条（当社が行う利用契約の解除）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約者に対し何ら催告等を行うことなく、その利用契約を解除できるものとします。
(1) 契約者がネット BB 光サービス利用規約もしくは本規約に違反したと当社が判断したとき
(2) サービス利用契約が終了したことを当社が認知したとき
(3) その他利用契約を継続することが不適当と当社が判断したとき
2. 当社は、前項の措置により契約者に生じた損害等について、一切の責任を負わないものとします。
第 10 条（月額料金の支払義務）
契約者は、利用契約が成立した日を含む料金月から起算してその利用契約が終了した日を含む料金月までの期間について、月額 660 円（税込）の利 用料を支払うものとします。なお、月額料金の日割りは行いません。
1. 当社は、本規約に別段の定めがない限り、月額料金の減額及び免除並びに受領済みの月額料金の返金は行いません。
2. 契約者は、当社が別に定めるネット BB 光サービス利用規約の定めに従って月額料金を支払うものとします。
第 11 条（遵守事項）
会員は以下の事項を遵守しなければならない。
① 登録事項に変更が生じた場合、速やかに所定の用紙にて本会に届出を行うものとする。
② 本サービスを営業行為等の目的に利用してはならない。
③ 別途料金を要するサービスの提供を受ける場合、当該料金を支払わなければならない。
④ 本サービスの利用に際して、その施設等の利用規約に従い、万一その施設等に対して故意または過失により損害を与えたとき、会員はその損害を賠償しなければならない。
⑤ 本サービスの利用に際して、その施設等とトラブルが生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとする。また、生じたトラブルに対してすみやかに解決するようにしなければならない。
⑥ 個人会員及び同居の親族以外の第三者に会員ＩＤ及びパスワードを譲渡或いは貸与するなどして本サービスを利用させてはならない。
⑦ 本会の名誉信用を害するような行為をしてはならない。
第 12 条（サービスの一時停止・中止等）
当社は、サーバー機器のメンテナンスのため、又は自然災害、天変地異、その他制御できない事情により本サービス提供を一時停止又は中止することがある。この場合当社及びＷＥＢページの運営会社等は一時停止による責任を一切負わない。
第 13 条（サービスの一時停止・中止等）
当社は事前の通知なく本サービスを終了することがある。この場合当社及び ＷＥＢページ運営会社等は本サービスの終了による責任を一切負わない。
「NET Cloud」利用規約 第１条 適用
AOSBOX 利用規約（以下「本契約」という）は、株式会社 NEXT BB（以下
「弊社」といいます。）にて本契約に基づく利用登録が完了したお客様との間に適用される法的契約です。弊社は、NEXT Cloud（以下「サービス」といいます。）を運営し、本契約は、サービス、NEXT Cloud 本登録サイト
（xxxxx://xx.xxxxxx.xxx/xxxxxxxx_x.xxx?xxxxxxxx 、以下「サイト」といいます。）、それらの更新事項および付属の書面によるマニュアルを含め、本契約で配信されるソフトウェアおよびサービスに関連して弊社が提供するその他のソフトウェア（以下「ソフトウェア」という）の使用に適用します。ソフトウェア、サイトおよびサービスは「製品」と総称することがあります。製品の利用を希望するお客様は、本契約及び xxxx://xxxxxx.xxx/xxxx/#xxx-xx-0 に定めるAOS データ株式会社との「利用規約」（以下「AOS 契約」といい、本契約と併せて、以下「本契約等」といいます。）に同意の上、弊社の定める方法により製品への加入を申し込み、弊社がこれを承諾したことをもってサービスの利用登録が完了するものとします。なお、本契約と AOS 契約の間に齟齬が生じる場合、本契約が優先して適用されるものとします。
第２条 アカウントの管理
1. お客様がサービスを使用するにはアカウントを登録し、サービスの使用を継続する限り、登録情報を正確、完全かつ最新のものに保持することに同意しなければなりません。お客様のアカウントの登録情報に虚偽の事項がある場合は、弊社はサービスの利用停止または本契約の解除をすることができます。
2. お客様はパスワードを常に安全な状態にしておくことに責任を有し、いかなる第三者にもパスワードを開示しないことに同意するものとします。お客様はサブアカウントを含め、お客様の名義およびアカウントで発生するいかなる活動に対しても全責任を有します。お客様がアカウントのパスワードまたは暗号化キーを紛失した場合、お客様はバックアップデータにアクセスできません。お客様は、アカウントの不正使用またはサービスに関連するその他の違反が発生したことが判明した場合については、直ちに弊社に連絡しなければなりません。弊社は、違反が発生した、または発生する可能性があると判断した場合、お客様のアカウントを一時停止し、ユーザー名およびパスワードを変更するよう要求できるものとします。
第３条 利用料金
1. サービスの利用料金（以下「本料金」といいます。）は、月額 880 円（税込）とします。
2. サービス利用者は、本料金を、携帯電話通信事業者による携帯電話の料金との合算請求、又は、クレジットカード決済、金融機関による口座振替等当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとしま す。
3. サービス利用者が、月の途中でサービスに申込む場合、及び、月の途中で本契約が終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。
4. 当社の責めに帰すべき事由によらず、サービスを使用することができなくなった場合であっても、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。尚、サービスを使用することができなくなった場合には、当社は、サービスの復旧に努めるものとします。
第４条 個人情報の取り扱い
お客様は、弊社によるお客様の個人情報の収集、使用および開示に関して、弊社のプライバシーポリシー(xxxx://xxx.xxxx-xx.xxx/xxxxxxx.xxxx)
に準拠することに同意します。
第５条 サービスの利用
本契約等に従って弊社は、お客様に対し、サイトにアクセスし、サービスおよびソフトウェアを使用するための、限定、非排他的、譲渡不可、取消可能のライセンスを付与します。お客様は、サイトに記載され、または弊社が提供するその他のマニュアルに記載されているアカウントタイプに、その時点で最新のマニュアルで指定されているデバイス数およびデバイスタイプ上にのみ実行可能形式のソフトウェアをインストールおよび使用できます。お客様は特定の第三者コードがソフトウェアで提供され、この使用には当該コードに付随するライセンス条件が適用されることに同意するものとします。弊社は、AOS データ
株式会社より許諾を受けて、サービスをお客様に提供します。
第６条 知的所有権
1. お客様は、全ての知的所有権を含め、製品に係わる全ての権利、権限および利益を弊社またはその他権利を保持する第三者が所有することに同意するものとします。本契約等で付与されるライセンスを除き、弊社およびそのライセンサーは製品の全ての権利を留保しており、いかなる黙示ライセンスもお客様に付与されることはありません。
2. 弊社は、お客様又は第三者が以下の事項を行うことについて、許可をしないものとします。
① 製品のいずれかの部分に関するサブライセンス付与、貸出、レンタル、貸付、譲渡または配布。
② 製品の変更、改作、変換または二次的著作物の作成。製品の逆コンパイル、リバースエンジニアリング、または分解または製品からのソースコードの引出し。
③ ソフトウェアまたはサイト上に表示されている商標、著作権、またはその他の所有権通知の取外し、隠蔽または変更。
第７条 お客様の責任と禁止事項
1. お客様は、サービスおよびサービス上に保存するバックアップデータに関して全責任を負う。特に、製品を使用して、以下の行為に及ばないことに同意します。
① 関連する法律または本契約等への違反。
② 第三者の知的所有権またはその他の権利の侵害。
③ トロイの木馬、ワームまたは時限爆弾などのウィルスまたはその他の有害なコンピュータコードもしくはファイルを含む資料の送信。
④ 公序良俗に反するまたはその恐れのある行為
⑤ 犯罪行為または犯罪行為に結びつく行為
2. 弊社は他人の知的所有権を尊重し、サービスのお客様も同様であることを要求します。お客様が製品を使用する際、お客様は第三者の著作権、特許権、商標権、企業秘密またはその他の知的所有権を侵害する資料をアップロード、格納、共有、表示、投稿、電子メール送信、送信または利用させることができません。侵害が繰り返された場合、または前項の各号の禁止事項に抵触する行為を行った場合には、弊社は適切な条件の下で、サービスの利用停止または当該アカウントを解除します。
3. お客様は、以下に関連して生じる、妥当な弁護士費用およびコストを含め、全ての請求権、法的責任、損害、損失および費用について、弊社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社を防御し、補償し、損害を与えないものとします。
・ 製品の使用。
・ 本契約等の違反。
・ 知的所有権を含む第三者の権利の侵害。
・ お客様のバックアップデータを使用したことによって第三者に損害を引き起こしたとする請求権。
4. 前項の補償の義務は、お客様のアカウントおよび本契約等の解除または期間終了後も存続します。
第８条 サービスの中断および中止
1. 弊社は、次の場合にはサービスの全てまたは一部の提供を変更、中止または中断することができます。
① サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ないとき
② サービス提供に必要な電気通信サービスが利用できない状況にあるとき
③ サービス用設備の障害、その他やむを得ない事由が生じたとき
④ 天災、事変、その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあるとき
⑤ その他弊社がサービスの運用の全部または一部を変更、中止または中断することが望ましいと判断したとき
2. 前項について、弊社は商業的に相当な範囲内で努力し、お客様に電子メール、顧客内メッセージを送信、またはサイト上に関連情報を掲載し、当該措置を通知します。
第９条 契約の変更
1. 弊社は、常に本契約を変更する権利を有し、各変更事項はサイトに掲載されると有効になります。重大な変更については全て将来についてのみ適用されます。かかる変更後のお客様による製品の継続使用は、変更後の条件に同意したものと見なされます。かかる変更を継続して入手するために、サイト上に掲載されている本契約等の最新版の確認が求められます。本契約等の順守に同意しない場合は、直ちに製品の使用を停止しなければなりません。
2. 本契約等および掲載された改訂版は、アカウントの維持またはサービスの使用を継続する限り有効です。お客様は、弊社が指定する方法に従って製品の使用を停止することで、いつでも、いかなる理由であっても、アカウントを解除できます。
第１０条 契約の解除
弊社は、お客様が、以下の各号に該当する、または本契約等が順守されないときは、弊社は通知なしでお客様のアカウントおよび本契約等を直ちに解除できます。
① サービス利用料金の支払いの遅延または不履行があった場合
② 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、強制執行、競売等の申立てを受けた場合またはそれらのおそれがあると認められる場合
③ 破産、民事再生、特別清算、または会社更生等の申立てを行い、あるいは申立てを受けた場合、またはそれらのおそれがあると認められる場合
④ 手形、小切手が不渡りとなり、その他支払停止状態に至った場合
⑤ 営業を廃止・休止・変更し、または第三者に管理される等営業内容に変更があった場合、またはそのおそれがあると認められる場合
⑥ 財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる場合
⑦ 反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明した場合
⑧ その他上記各号の一に準ずる事由があった場合
⑨ 後見・保佐・補助開始の審判を受けた場合
⑩ 死亡した場合
⑪ 弊社とシステムの管理・運営を行う者との間で締結されたシステムの提供に関する契約が事由の如何を問わず終了した場合
⑫ 弊社がサービスを提供できなくなった場合
第１１条 本契約等の解約
1. お客様は、弊社が指定する方法により、本契約等を解約することができるものとします。
2. お客様は、前項に定める方法により、各月の1 日から末日までに解約手続きが完了した場合、当該月の末日をもって本契約等の解約が成立するものとします。
第１２条 契約終了後の措置
お客様のアカウントまたは本契約等の解除または契約期間の終了を受けて、お客様はソフトウェアおよびサービスの使用を継続する権利を失い、バックアップデータへのアクセスおよび復元はできなくなります。また、特に、弊社にはバックアップデータのコピーをお客様または他の人に提供する義務はなく、自動的にバックアップデータを弊社のシステムから削除できることにお客様は同意するものとします。
第１３条 サービスの終了
弊社は、お客様に対し 1 ヶ月以上前に通知することにより、サービスを終了できるものとします。この場合、サービス終了に関して弊社は、お客様その他いかなる者に対しても、いかなる責任も負わないものとします。
第１４条 第三者への委託等
弊社は、本契約等に基づく弊社の義務の全部または一部を第三者に委任または請け負わせることができるものとします。
第１５条 紛争の解決
本契約等に定めのない事項および本契約等の各条項の解釈に疑義が生じたときは、誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。
第１６条 免責
1. お客様は、特に、サービスに関する製品（以下「製品」という。）をお客様の責任で使用し、製品が「現状のまま」、「提供可能な状態」で提供されることに同意するものとします。弊社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社は、市販性の黙示保証、特定の目的に対する適合性、侵害行為のないことを含め、明示的または黙示的なあらゆる種類の全ての保証をしません。特に、弊社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社は、(A) 製品がお客様の要件を満たすこと、(B) お客様は製品を、適時に、中断なく、安全にまたはエラーなく使用できること、(C) 製品の使用によって取得する情報が全て正確または信頼性があること、(D) 製品の欠陥またはエラーが修正されることを保証しません。
2. お客様が保存した情報が消失または破損した場合でも、弊社は消失または破損に伴うお客様または他社からの損害賠償の責任を免れるものとします。
3. 弊社は第７条第１項により、一切の責任を負うことなく、サービスの変更、中断または中止をする場合があり、弊社はサービスの品質については如何なる保証も行わないものとします。また、第７条第１項以外の製品の欠陥が原因となり、お客様へ損失や損害が発生した場合も、弊社の故意または重過失によるものを除き、弊社は責任を負わないものとします。
4. 第６条第２項による利用の停止またはアカウントの解除、第１０条によるアカウントの解除、その他の本契約等違反による利用停止またはアカウントの解除により、お客様に発生した損害に対しては、弊社は一切の責任を負わないものとします。
5. ダウンロードした資料または製品の使用により別途取得した資料はお客様の裁量と責任でアクセスしたものであり、かかる資料をダウンロードしたことで起こり得るお客様のデバイスの損傷またはデータの損失に対しては、お客様が全責任を負うものとします。さらに、お客様は、製品は、死亡、人身傷害または重大な物理的もしくは環境面での損害を引き起こす可能性がある用途への使用を意図していない、またはこれに適していないことに同意するものとします。
6. 製品の使用もしくは使用不能に起因し、または製品に別途関連し、利益、営業権、使用、データ、代替の商品もしくはサービスの調達費またはその他の無形の損失に係わる損害を含め（お客様が当該損害を請求する相手方が当該損害の可能性を承知していた場合であっても）、間接的、偶発的、特別、派生的または懲罰的損害について、弊社はお客様に対する責任を負わないものとします。
7. 弊社がお客様又はその他の第三者に損害賠償責任を負う場合には、賠償額の上限はお客様が弊社に支払った製品について、１アカウントかつ１ヶ月あたりの月額利用料相当額を超えないものとします。弊社は、いかなる場合であっても、製品の利用にあたり生じた逸失利益、特別事情による損害、営業利益その他期待権、第三者からお客様に対してなされた損害賠償請求に基づく損害については、一切の責任を負わないものとします。この損害の制限はお客様と弊社間の本契約等の基本的要素であることに同意します。
第１７条 法令の遵守
お客様は、製品の使用が米国、日本およびその他の諸国の輸出入法に服することがあることに同意するものとします。お客様は全ての輸出入法および規則を順守することに同意するものとします。特に、製品を米国の輸出禁止諸国、または米国財務省の特別指定国民リストもしくは米国商務省の禁輸対象者リ ストに記載されている個人に輸出または再輸出することはできないことに同意 します。お客様は製品を使用することで、かかる国に居住していない、またはかかるリストに掲載されていないことを表明し、保証します。また、ミサイル、核、化学または生物兵器の開発、設計、製造または生産など、米国法および日本法が禁止している目的に製品を使用しないことに同意します。
第１８条 準拠法および裁判管轄
本契約等およびお客様と弊社間の関係は、日本法に準拠します。本契約等によって生じる紛争は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。知的所有権に関しては、特に、弊社はその権利の保護または執行にあたっては任意の裁判管轄において訴訟を提起できることに同意します。国際物品売買契約に関する国際連合条約は本契約等には適用されません。
本契約等は、お客様と弊社間の完全合意を構成しており、製品に関連するお客様と弊社間のそれ以前の契約に取って代わるものとします。本契約等のいずれかの部分が無効またはxxxがなくなった場合、その部分は適用法の下で両当事者の当初の意図にできる限り沿うべく解釈され、残りの部分はなお効力を有します。弊社が本契約等の規定を行使または執行しなかった場合、かかる権利または規定の放棄とは解釈されません。本契約等で別段の定めがある場合を除き、本契約等に第三受益者は存在しないことに同意します。本契約等または製品の使用に関する全ての請求権または請求原因は、請求原因が生じてから 1 年以内に提訴する必要があり、それ以降は永久に提訴でき ません。
お客様は、弊社の書面による事前の同意なく、本契約等に基づく権利または義務を第三者に譲渡または移転できません。弊社は、本契約等を自由に譲渡できるものとします。
制定日：2018 年 10 月 1 日
付則：平成 29 年 4 月 1 日制定
付則：平成 29 年 8 月 31 日改定
付則：平成 30 年 1 月 29 日改定
付則：平成 31 年 3 月 1 日改定