［ほくぎんBiz-Lite］利用手引

［ほくぎんBiz-Lite］利用手引

株式会社 北陸銀行

１．サービス内容

（１）［ほくぎん Biz-Lite］（以下、「本サービス」といいます）とは、契約者本人（以下、「契約者」といいます）が占有・管理するパーソナルコンピュータおよびスマートフォン等の端末機（以下、「パソコン」または「端末」といいます）により、インターネットを利用して［ほくぎん Biz- Lite］利用規定（以下、「本規定」といいます）に定める方法で下記① ➃のサービス提供を行うことをいいます（ただし、[ほくぎん Biz- Lite]（フリープラン）では下記① ➃に記載のサービスのうち①および③のサービスはご利用いただくことはできません。また、スマートフォンからのご利用は当行所定のサービスに限ります）。

①入出金明細照会サービス

②ほくぎんビジネスポータル

③メール通知サービス

➃その他当行の定めるサービス

（２）本サービスの利用日・利用時間は、当行が定める利用日・サービス時間内とします。利用日・サービス時間は当行のホームページ等で通知します。ただし、当行は契約者に事前通知することなくこれを変更できるものとします。また、当行の責によらないインターネット等の通信経路で工事・障害等が発生した場合は、取り扱い時間中であっても契約者に予告なく取り扱いを一時停止または中止することがあります。

（３）本サービスの利用は、インターネットに接続されている等、当行所定の環境を備えたパソコンを占有・管理する契約者に限ります。ただし、当行所定の環境が備わっていても、契約者個別の設定がなされている場合等の事情により利用ができないことがあります。

（４）本サービスは、日本国内においてのみ利用できます。

（５）契約者は、本規定の内容を十分に理解した上で、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。

（６）本サービスは、当行ならびに当行委託先が運営するシステムにより提供します。

２．利用者

（１）本サービスは、契約者が当行の定めた方法で登録した「利用者」により利用できるものとし、契約者の責任において利用者に本規定を遵守させ、その利用にかかる責任を負うものとします。

（２）利用者とは、本サービスの利用範囲、利用権限に応じた「マスターユーザ」、「管理者ユーザ」または「一般ユーザ」をいいます。

①「マスターユーザ」とは、本サービスにおけるすべての利用権限を有し、「管理者ユーザ」および「一般ユーザ」の登録・削除を含む全権限を専ら管理する利用者をいいます。

②「管理者ユーザ」とは、「マスターユーザ」より管理権限の委譲を受け、本サービスの利用に関し、「マスターユーザ」と同一利用権限を有する利用者をいいます。

③「一般ユーザ」とは「マスターユーザ」または「管理者ユーザ」により本サービスの利用範囲・権限を登録された利用者をいいます。

➃「管理者ユーザ」および「一般ユーザ」は、各ユーザ登録に係る登録権限者によりパソコン画面上（以下、画面上といいます）で登録するものとします。

（３）契約者は、ウィルス対策ソフトを利用するパソコンに常駐して使用します。

（４）契約者は、受信できるメールアドレスを登録使用します。

３．本人確認

（１）本人確認手段（認証方法）

本サービスは、サービスを利用する際のログイン認証方式として、ログインID およびログインパスワードにより契約者本人であることを確認することとします。

（２）本人確認情報の登録

①登録手続き

契約者は本サービスで使用する「ログインＩＤ」「ログインパスワード」「確認パスワード」を当行センターへ登録することとします。ログインＩ Ｄ・ログインパスワード・確認パスワードを総称して以下「本人確認情報」といいます。

②登録要件

本人確認情報の登録にあたっては、事前に契約者が当行に届け出た「仮ログインパスワード」、および当行より契約者あてに送付する「契約登録のお知らせ」に記載の「代表口座情報」「仮確認パスワード」が必要となります。また、この登録にあたり、契約者が入力、送信した申込代表口座情報・仮ログインパスワード・仮確認パスワード（以下、総称して「初回登録情報」といいます）と、契約者が当行に届出、当行で正当に付与した初回登録情報との一致を確認した場合は、当行は送信者を正当な契約者とみなし、本人確認情報の登録に応じます。

ただし、主に電子交付サービスを利用する目的で、当行の判断により初回登録情報の登録を行うことがあります。その場合、本サービスへ申込みされたものとして取り扱い、「仮ログインパスワード」は当行にて定めるものとします。

③Web からの申込み

当行所定の Web サイトより当行所定の方法により本人確認ができた場合、３-（２）-②によらず、当行は送信者を本サービスへ申込みされたものとして取り扱い、本人確認情報の登録に応じます。

➃本人確認情報の取り扱い

本人確認情報について、利用者は生年月日や電話番号等の他人が容易に推測可能な番号を避け、また自ら定期的に変更するものとします。なお、当行が本人確認情報についてお尋ねすることはありません。

（３）契約者の取引意思確認

本サービスを利用する場合、契約者は本人確認情報を当行所定の方法によりパソコンから当行センターに送信することとします。当行が送信された本人確認情報と、契約者が当行に事前に登録または届け出た本人確認情報との一致を確認した場合に、当行は次の事項を確認できたものとして取り扱います。

①契約者の依頼による有効な申し込みであること。

②当行が受信した依頼内容が真正なものであること。

（４）本人確認情報の漏洩等の届け出

本人確認情報を第三者に知られたり盗まれたりした場合､またはそのおそれがある場合は､契約者は当行所定の時間内に当行所定の方法により届け出ることとします。上記の届け出に基づき､当行は遅滞なく本サービスの利用を停止します。この場合､当行が本サービスの利用を停止する前に当行が依頼を受け付けた取引により契約者に生じた損害については､当行の過失によるものでない限り当行は責任を負いません。

（５）本人確認情報の失念

本人確認情報を失念した場合は､契約店の店頭に当行所定の書面を提出することによりパスワードの再発行の手続き等､当行所定の手続きを行うこととします。

（６）連続誤入力による利用停止

契約者、利用者が誤った本人確認情報の入力､送信を､当行所定の回数以上連続して行なったときは､当行は安全のため本サービスの利用を停止します。この場合契約者は､前号に準じてパスワードの再発行の手続き等､当行所定の手続きを行うこととします。なお､当行が認めた場合に限り､上記手続きを行わずに利用停止を解除する場合があります。

４．代表口座・契約口座

（１）契約者は、本サービスで利用する口座を代表口座・契約口座として当行宛届け出るものとします。ただし、代表口座・契約口座として指定可能な口座は当行所定の預金種類に限ります。また、契約口座の名義は代表口座と同一の法人・個人事業主のものであることを条件とします。

（２）代表口座は、契約者の特定の当座勘定または普通預金口座とし、代表口座の届出印を本サービスにおける届出印とします。なお、本サービスの利用手数料は代表口座または別途届け出た指定口座より自動的に引き落としします。

（３）電子交付サービスの対象書類を郵送している預金者で、主として電子交付を利用する目的のため、当行の判断により所定の手続きを行った場合は、当行所定の方法で代表口座を定めるものとします。また、この場合、代表口座の変更を希望する場合の取り扱いは、契約の解約および新規契約を行うこととします。

（４）届出した代表口座・契約口座は、本サービスにおける「取引照会」の対象とします。

（５）契約口座として届出可能な数は、当行所定の範囲内とします。

５．取引内容の確認

（１）当行は利用者を追加・変更した場合など、当行所定の取引を受付した場合、所定の方法で登録されたメールアドレスに受付確認メールを発信します。マスターユーザ、および管理者xxxは受付確認メール受信の有無に関わらず、利用者の依頼内容について確認するものとします。

（２）受付確認メールは、登録されたメールアドレスに発信した後は、通信障害その他の理由による未着・延着が発生したときでも通常到達すべき時に到達したものとみなし、それによって生じた損害について当行は責任を負いません。またマスターユーザ、および管理者xxxが登録したメールアドレスに誤りがあった場合、それによって生じた損害について当行は責任を負いません。

（３）取引内容、残高に相違がある場合、契約者と当行の間で疑義が生じた場合は、当行の機械記録の内容をもって処理するものとします。

6．入出金明細照会

（１）入出金明細照会サービス

当行所定のサービス利用日・利用時間帯において、契約者の占有・管理する端末での依頼操作に基づき、契約者が届け出た申込代表口座ならびにご契約口座の残高、入出金明細の各口座情報を依頼操作に用いた端末あてに当行所定基準内容で返信するサービスをいいます。

（２）返信内容

当行が返信する残高、入出金明細の口座情報については当行所定時刻における内容であり、契約者が依頼操作を行った時点での内容とは異なる場合があります。これに起因して生じた損害について当行は責任を負いません。

（３）返信内容の取消・訂正

契約者からの依頼操作に基づいて当行が返信した口座情報は、残高、入出金明細等を当行が証明するものではなく、返信後であっても当行が取消または訂正等を行うことがあります。この場合、取消または訂正に起因して生じた損害について当行は責任を負いません。

７．ほくぎんビジネスポータル

（１）サービスの内容

ほくぎんビジネスポータル（以下、「ビジネスポータル」といいます）にて提供するサービス内容は以下のとおりです。サービス内容の詳細（技術的事項を含みます）につきましては、当行のホームページ上等に提示いたしますので、内容をよくご確認のうえご利用ください。なお、当行はこれらのサービス内容を契約者に個別に通知することなく変更することがあります。

①お知らせ通知機能

②取引照会サービス

③電子交付サービス

➃Web 受付サービス

⑤経営支援サービス

⑥お役立ちサイト

⑦Smart-BIZ

（２）お知らせ通知機能

①「お知らせ通知機能」とは、ビジネスポータル画面上に配信する「おすすめ情報」、「お知らせ」、その他一切の方法による通知、および「電子メール」による通知をいいます。当行は当行から契約者および利用者への通知その他の連絡を、当行が別途指定した場合を除き、お知らせ通知機能により行います。

②当行は、当行および関連会社、提携会社等（当行が認めた企業・団体を含みます）の商品やサービス等を含む情報提供をお知らせ通知機能により行います。

③お知らせ機能により提供する情報には、当行以外の外部のインターネットサイトへのリンクを行う場合があります。その際、契約者および利用者は自己の責任と判断において利用するものとします。尚、外部のインターネットサイトへのリンクであることについては、当行所定の方法で表示するものとします。

➃契約者および利用者は、当行への電子メールによる連絡等をするに際し、故意、過失を問わず、当行システムおよびポータルサービスの円滑な運営に支障を与える一切の行為を行わないものとします。契約者が本条項に違反した場合、当行は契約者に対し、これによって生じた損害の賠償を請求することがあります。

⑤お知らせ通知機能による通知の内容を第三者が知得したことにより契約者および利用者に生じた損害については、当行は責任を負いません。

⑥お知らせ通知機能による通知は、通信状況等により契約者および利用者、または当行に到達しない場合や遅延する場合があります。これら不到達または到達遅延により万一契約者に損害が発生した場合でも、通常到達すべきときに到着したものとみなし、当行は責任を負いません。

⑦お知らせ通知機能による情報については、その真正性や同一性を当行が保証するものではありません。また、情報の利用にあたっては、利用者の判断において利用するものとし、それにより生じた損害について当行は責任を負担しません。また、お知らせ通知機能から外部サイトへのリンクを行う場合は、当該外部サイトの内容の真正性や同一性や継続性を当行が保証するものではありません。

（３）取引照会サービス

取引照会サービスで照会できる取引の内容は次のとおりとなります。尚、利用可能口座は当行所定の数とします。入出金明細照会

②預金残高照会

（４）電子交付サービス

①サービスの内容

電子交付サービスとは、下記②に定める書類について、紙媒体による交付に代えて電磁的に交付（以下「電子交付」といいます）するサービスをいいます。対象書類の交付方法の切り替え（電子交付⇔書面交付）については、取引店にて当行所定の方法により取り扱いします。

②対象書類

電子交付対象書類の名称、電子交付の時期、閲覧可能期間等は当行ホームページに掲載することとします。電子交付対象書類は、定められた条件を満たした場合に電子交付されるものとします。条件については当行ホームページに掲載することとします。

当行は電子交付対象書類について任意に追加、削除（名称・電子交付の時期・閲覧可能期間等の変更）ができるものとし、これらを行うときは、当行ホームページに掲載することとします。

③電子交付の方法等

電子交付対象書類を当行所定のファイルで、契約者が使用するパソコンの画面上に表示します。また、電子交付対象書類はパソコンへの保存および印刷を可能とします。なお、電子交付対象書類を閲覧・印刷するためには、契約者が使用するパソコンにおいて閲覧ソフトが必要になります。電子交付対象書類が格納された場合は、その都度、対象書類一覧に追加されます。

電子交付対象書類は当行が定めた期間において閲覧することができるものとします。ただし、法令や諸規則の変更やシステム障害などの理由で、電子交付に代えて書面交付し、閲覧に供されない、または規定された期間に満たないまま閲覧が停止する場合もあります。

当行は契約者に個別に通知することなく、法令等に反しない範囲で電子交付の方法等を変更することがあります。

➃電子交付対象書類の閲覧

マスターユーザは全ての電子交付対象書類の閲覧ができます。マスターユーザは、管理者xxx、一般ユーザに対し、電子交付対象書類の閲覧の権限を付与することができます。

閲覧の権限を付与された管理者ユーザは、一般ユーザに対し、電子交付対象書類の閲覧の権限を付与することができます。

⑤電子交付サービスの停止

電子交付サービスは、当事者一方の都合で、通知によりいつでも停止することができるものとします。なお、契約者が行う停止は本条（４）

①に定義する書面交付への切り替えをいいます。

当行は、法令、諸規則の変更、監督官庁の指示、その他当行が必要と認めた場合には、電子交付サービスの利用期間中であっても電子交付を停止し、書面交付に切替える場合があります。ただし、交付済みの電子交付対象書類の閲覧は、法令、諸規則等に抵触しない範囲で可能とします。

契約者が電子交付から書面交付へ切替えた場合、既に電子交付された電子交付対象書類は閲覧期間が終了するまで、閲覧を可能とします。再度、電子交付へ切替えた（電子交付サービスの申込み）場合でも、この期間中に書面交付された書類は電子交付されません。

電子交付サービスを停止した場合、停止日の翌日以降に発行する電子交付対象書類から書面交付となります。停止日とは、契約者が当行所定の手続きにより申し込み、当行が停止の手続きを行った日をいいます。

システムメンテナンス等により、電子交付サービスの一部または全部を一時的に停止することがあります。この場合は書面交付への切替えなどの対応は行わず、電子交付サービスの再開後に電子交付します。

⑥電子交付サービスの終了

当行は都合により電子交付サービス自体を終了することができるものとします。またこの場合事前に契約者あて通知するものとします。

⑦本サービスの解約

本サービスが解約された場合、電子交付は停止し、既に電子交付した書類の閲覧もできなくなります。電子交付サービスの利用者は、本サービスを解約する前に、電子交付された書類の閲覧・印刷・保存など必要な措置を講ずるものとします。

Ⓑ手数料

電子交付対象書類を電子交付に変えて書面交付とした場合、電子交付対象書類の種類によっては、交付の都度、手数料を支払っていただく場合があります。手数料を支払っていただく対象書類については、当行ホームページに掲載することとします（なお、本手数料は 23 条 (1)(2)における規定に関わらないものとします）。

⑨免責事項

電子交付対象書類の追加・削除により生じた損害について、当行は責任を負いません。当行に故意または重大な過失がある場合を除き、電子交付サービスの利用、停止および終了により生じた損害について、当行は責任を負いません。

（５）WEB 受付サービス

①サービスの内容

契約者の端末において、インターネット上で当行への各種相談・申込（以下、「Web 申込」といいます）ができるサービスです。Web 申込が可能な業務は、随時追加・変更・削除する場合があります。詳細は当行 HP に掲載します。

②申し込みの受付

当行が Web 申込を受け付け、当行所定の手続が完了した時点で Web 申込にかかる事項の効力が発生するものとします。なお、Web

申込がなされた場合であっても、当行の判断により Web 申込の全部または一部を承諾せず、当該 Web 申込にかかる事項の効力が発生しないことがあります。この場合、契約者は、当該当行の判断について何ら異議を述べないものとします。

③申し込みの意思確認

Web 申込が当行所定の方法によりなされた場合、当行は契約者の正当な権限者により適法かつ有効に当該 Web 申込がなされたものとみなし、当該 Web 申込後に行われた一切の取引について、正当な権限者により適法かつ有効になされたものとして、その責任を負うものとします。

➃追加書類の提出

受付内容により、別途正式な申込書等が必要な場合は、契約者は当該申込書の提出や必要書類の提出を行うものとします。

⑤免責事項

Web 申し込みにより生じた損害について、当行に故意または重大な過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。

（６）経営支援サービス

①サービスの内容

ポータルを経由し、外部の Web 上での経営支援サービス（以下、「外部サービス」といいます）を利用・閲覧いただけます。

②サービスの利用

契約者および利用者は、自身の責任において、外部サービスの申込を行うか否かを判断した上で、利用をするものとします。外部サービスを利用したことにより生じた損害およびトラブル等について当行は責任を負いません。また、外部サービスの利用にあたっては、本規定のほか、外部サービスの規定に従うものとします。

③ＩＤ連携手続き

外部サービスを利用するためには、ビジネスポータルと外部サービスのアカウントを連携させるための手続き（以下、「連携手続き」といいます）が必要です。連携手続きはビジネスポータルを利用する利用者本人が行って下さい。代理による手続きは一切認められません。利用者は、自 己の責任において外部サービスにおけるアカウントおよびパスワードを管理、保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、 名義変更、売買等をしてはならないものとします。当行は利用者が外部サービスのアカウントでビジネスポータルを利用した場合、すべて利用 者本人によりビジネスポータルが利用されたものとみなします。連携手続きは、連携するサービス毎に方法が異なりますので、詳細の方法につ いては、当行ホームページにて掲載いたします。

➃外部サービス情報の利用許諾

利用者は、連携手続きを行うにあたり、連携するサービスの運営会社に登録された利用者に関する情報を当行が取得し、当行が利用する場合があることについて承諾するものとします。

⑤ 費用の負担

ビジネスポータルと外部サービスを連携した場合で、外部サービスの利用に利用料が必要なものについては、契約者が負担するものとします。また、外部サービスを利用する通信費用については、契約者が負担するものとします。

⑥ 連携の解除

本サービスまたは外部サービスのいずれかが解約となった場合、外部サービスとの連携は自動的に解除されます。

（７）お役立ちサイト

① 外部リンク機能と情報

ビジネスポータルにおける「お役立ちサイト」にて提供する機能で、インターネット上にある当行または当行以外の業者が提供するページ（以下、「外部サイト」といいます）へ遷移（リンク）する機能を外部リンク機能といいます。また、外部リンク機能により提供される情報を外部リンク情報といいます。利用者は、外部リンク機能を利用する場合は、本規定を承諾して利用するものとします。

② 外部リンク情報の利用について

外部リンク情報については、その真正性や同一性を当行が保証するものではありません。また、外部リンク情報の利用にあたっては、利用者の判断において利用するものとし、それにより生じた損害について当行は責任を負担しません。また、外部サイトの継続性を当行が保証するものではありません。

（８）Smart-BIZ

① サービスの概要

A. このサービスは、当行（および利用者とあらかじめ合意した第三者を含む）とのコミュニケーションや連絡手段の提供を目的として、チャット、ファイルアップロード・ダウンロード、WEB 面談の各機能を利用することができます。

B. このサービスは、無償です。ただし、このサービスは利用者の責任において行うものとし、アクセスする通信費等は利用者の負担とします。

② 利用者情報等

利用者は、利用者がこのサービスを利用した際に、当行がこのサービスの利用状況に関する履歴情報やカメラで取得した顔を含む映像を収集・ 録画し、 利用者との契約や法律等に基づく当行の正当な権利行使や義務履行等、 当行所定の利用目的

（xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx00.xxxx）のために利用することに予め同意するものとします。利用者は当行が定めた利用環境下で利用するものとして、それ以外の環境で生じた不具合については、当行は責任を負いません。当行が定めた利用環境はホームページに掲載します。

③ このサービスの変更および中止について

当行は、このサービスの適切な運営を目的とする場合において、このサービスの内容や仕様を変更したり、提供を停止したり中止したりすることができるものとします。当行は、変更または停止、中止等により利用者に損害または不利益が生じたとしても、当行に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。通信環境の状況による通信不能や、チャットおよびアップロード・ダウンロードしたファイルの未確認および破棄などにより生じる損害について、当行に故意または重大な過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。

➃ 禁止行為について

利用者は、このサービスを利用するに際し、以下の行為を行ってはなりません。

A. このサービスを不正の目的をもって利用する行為

B. 知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為

C. プライバシーを侵害する行為

D. 名誉毀損行為、侮辱行為や他者の業務妨害となる行為

E. 詐欺等の犯罪に結びつく行為

F. 不正アクセス行為の防止等に関する法律に違反する行為、電子計算機損壊等業務妨害罪（刑法第 234 条の 2）に該当する行為をはじめ、当社及び他人のコンピューターに対して不正な操作を行う行為

G. コンピュータウイルスなど有害なプログラム等を送信もしくは提供する行為、または推奨する行為

H. その他の犯罪行為又は法令等に違反する一切の行為

I. 法令、利用規約等または公序良俗に違反する行為

J. このサービスの運営を妨害する行為

K. その他当行が不適当と判断する行為

⑤ 免責事項

当行は、以下の事由により発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

A. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力

B. 利用者の設備の障害又はこのサービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等甲の接続環境の障害

C. このサービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害

D. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ないこのサービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受

E. 当行が定める手順・セキュリティ手段等を遵守しないことに起因して発生した損害

F. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

G. 刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分

（９）初回利用登録

利用者はプロフィール入力画面にて必要な情報を登録するものとします。尚、利用者はプロフィール情報を入力しないこともできるものとします。

（１０）電子メール

①電子メールアドレスの登録

ポータルの利用開始にあたり､契約者はあらかじめインターネットを介して端末により初回利用登録を行うこととし､その際､利用者の電子メール(Ｅメール)アドレスを当行に登録することとします(当行に登録した電子メールアドレスを以下「登録アドレス」といいます)。

②初回利用登録に際しては、電子メールの有効性を確認するために当行所定の方法でメールアドレスを確認するものとします。

③電子メールの利用

当行は取引依頼の受付結果やその他の告知を登録アドレスあてに送信します。登録アドレスを変更する場合は､利用者が所定のサービス画面から変更登録を行うこととします。

当行は、当行および当行の関連会社の商品案内等を電子メールの送信により行うことができるものとします。これらの案内等が不要な場合は、所定の方法により、受信しないことを登録してください。

（１１）個人情報

①当行は、利用者がビジネスポータルにおいて当行に対し届出のあった個人情報（おなまえ・所属部署・役職・連絡先電話番号・メールアド

レス等、特定の個人を識別することができる情報）を以下の目的等当行所定の目的のために利用できるものとします。

・ポータルサービスの申込受付および継続的な取引における管理のため。

・法令等に基づくご本人の確認、ビジネスポータルを利用いただく資格等の確認のため。

・お知らせ機能による通知・電子メール送信・ダイレクトメールの発送・電話によるご案内等、当行または関連会社、提携会社の金融商品やサービスに関する各種ご提案のため。

・当行における市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による 金融商品やサービスの研究や開発のため。

・契約者との契約や法律に基づく権利の行使や義務の履行のため。

・ビジネスポータル以外の当行金融商品またはサービスの利用申込および利用を円滑にするため。

・その他、契約者とのお取引を適切かつ円滑に履行するため。

②当行は、利用者がビジネスポータルの利用申込または利用のために当行に対し届出のあった情報および利用者が画面上で入力した情報ならび利用により生じた閲覧情報およびクッキー情報を、ビジネスポータル以外の当行金融商品またはサービスの申込および利用を円滑にするために利用することができるものとします。

③当行は提供のあった個人情報、閲覧情報およびクッキー情報については、①の目的で利用することにご本人の同意を得たうえで当行に提供されたものとして取扱います。

（１２）取引内容の確認

契約者と当行の間で取引内容について疑義が生じた場合には､当行が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取り扱います。

（１３）サービスの廃止

当行は、お知らせ機能または電子メールによる通知およびウェブサイト上の表示により事前周知のうえポータルサービスを廃止することができることとします。

８．メール通知サービス

（１）サービスの内容

①契約口座に入出金および振込入金の取引が発生した際に、あらかじめ登録した電子メールアドレスに電子メールで取引内容を通知するサービスをいいます。

②メールで通知した取引明細を本サービスの画面にて期間を指定して照会することもできます。

（２）サービスの利用

①メール通知サービスを利用するにあたり、当行所定の書式での申し込みが別途必要となります。

②当行所定の方法によりパソコンからメール通知サービスで使用する電子メールアドレスの登録を行うものとします。本サービスの登録アドレスと異なる電子メールアドレスでも差し支えありません。

③取引明細データを電子メールに添付した PDF 形式のファイルで確認できるほか、パソコンから照会することも可能です。取引明細データの保有期間は当行所定の期間とします。

９．サービスの追加

（１）今後、本サービスで追加される新サービスについては、当行所定の手続きに従いご利用できるものとします。

（２）新サービスのご利用方法等については、当行ホームページに掲載する等、当行所定の方法で通知します。

10．本人確認情報の管理等

（１）本人確認情報は契約者および利用者自身の責任において厳重に管理するものとし、第三者には絶対に開示しないものとします（当行も本人確認情報をお尋ねすることはありません）。また、第三者に容易に漏洩するような方法で本人確認情報を書き残すこともしないものとします。

（２）本人確認情報の偽造・変造・盗用・不正使用等がある場合、またはそのおそれがある場合は､直ちに当行所定の方法により届け出ることとします。当該届け出に基づき､当行は遅滞なく本サービスの利用を停止します。この場合､当行が本サービスの利用を停止する前に当行が依頼を受け付けた取引により契約者に生じた損害については､当行の過失によるものでない限り当行は責任を負いません。

（３）契約者が当行宛届け出た本人確認情報と異なる本人確認情報を当行所定の回数以上連続して当行宛送信された場合は、本サービスを停止することがあります。

（４）本人確認情報は当行所定の手続きにより随時変更することができるものとします。ただし、当行所定の一部の本人確認情報は変更できません。

（５）本人確認情報を失念した場合は､当行所定の方法により届け出ることで、当行は本人確認情報の再発行の手続き等の当行所定の手

続きを行うこととします。

11．手数料引き落としの取り扱い

（１）本サービスの利用にあたっては、当行所定の手数料を、申込日の翌月から毎月所定の日（銀行休業日の場合は翌営業日）に届け出の指定口座から引き落としします。引き落としについては、当座勘定規定または普通預金規定にかかわらず、預金通帳および払戻請求書または当座小切手なしで引き落としします。

（２）本規定に記載されたその他の手数料についても、上記（１）と同様に取り扱います。

（３）預金口座の残高が当行引落日において引落金額に満たない場合は、契約者は速やかに預金口座へ入金するものとします。

（４）この取り扱いは、当行が必要と認めた場合は、当行は契約者に通知することなく解除できるものとします。

（５）この取り扱いについて、万一、紛議が生じても、当行の責によるものを除き、契約者は当行に対し一切ご迷惑をかけないものとします。

12．契約者情報の取り扱い

（１）当行は、契約者が本サービスの申込・変更時に届け出た情報、契約者が本サービスを利用するために登録した情報、および本サービス利用履歴等の情報（以下、「契約者情報」といいます）を慎重かつ適正に管理し、その保護のために必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとします。

（２）当行は契約者情報を、契約者の同意を得ずに本サービスの運用および当行業務以外の目的に利用しないものとします。

（３）当行は、前項のほか、以下の場合を除き契約者情報を第三者に提供しないものとします。

①あらかじめ契約者の同意が得られた場合

②法令に基づく場合

③合併その他の理由による事業の承継に伴って契約者情報を提供する場合

➃当行委託先に対して本サービス利用上必要な契約者情報を提供する場合

⑤個別の契約者を識別できない状態で提供する場合

⑥法に基づく共同利用の場合

（４）当行は、当行が定める所定の期間を経過したときは、契約者情報を廃棄できるものとします。これにより損害を生じたとしても当行は責任を負いません。

13．xx後見人等の届け出

（１）家庭裁判所の審判により、契約者について補助・xx・後見が開始された場合には、直ちにxx後見人等の氏名その他必要な事項を書面により届け出するものとします。xx後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐後見が開始された場合も同様にお届けください。

（２）家庭裁判所の審判により、契約者について任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面により届け出するものとします。

（３）契約者について、既に補助・保佐・後見開始の審判が開始されている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、上記

（２）と同様に届け出するものとします。

（４）上記（１）ないし（３）の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届け出するものとします。

（５）上記（４）の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

14．届出事項の変更等

（１）本サービスにかかる印章を紛失したとき、または、印章、住所、その他届出事項に変更があったときは、契約者は直ちに所定の書面により取引店に届け出るものとします。また、メールアドレスに変更があった場合は当行所定の方法により登録するものとします。この届け出までは登録の前に生じた損害について、当行はいっさい責任を負いません。

（２）上記（１）に定める届出事項の変更届がなかったため、当行からの送信、通知、または当行が送付する書類等が延着し、または到着しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとみなします。また、変更事項の届け出がないために生じた損害について当行はいっさい責任を負いません。メールアドレスの登録が間違っていた場合も同様とします。

15．免責事項

次の① Ⓑの事由により生じた損害については、当行は責任を負いません。

①当行で受信したログインＩＤ、パスワード等（以下、「各種パスワード」といいます）と最新の各種パスワード等の一致を確認することにより取り扱った取引について、各種パスワード等の不正使用その他の事故があった場合

②当行の責によらない通信機器、通信回線またはコンピュータ等の障害が生じた場合

③災害、事変、裁判所等公的機関の措置などがあった場合

➃公衆電話回線、インターネットなど通信経路における盗聴、当行が契約者宛に送付した通知および書類などの不正取得、ならびに端末の不正使用などにより、当行の責によらない事由で、契約者の情報が漏洩した場合

⑤インターネット接続プロバイダー、閲覧ソフト（当行が利用可能であると提示したものを含みます）により、本サービスが遅延および不能、または契約者の情報が漏洩した場合

⑥当行の責によらないコンピュータウィルスによる損害が生じた場合

⑦各種書面の印影と、代表口座および決済用口座の届出印の印影を当行が相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱った場合で、その各種書面につき偽造、変造、盗用その他事故があった場合

Ⓑ当行以外の金融機関の責に帰すべき事由により、入金不能または入金遅延などがあった場合

16．サービスの解約等

（１）任意解約

本サービスは、当事者の一方の都合によりいつでも解約することができるものとします。ただし、当行に対する解約の通知は当行所定の書面によるものとします。当行が、解約の通知を届け出の住所にあてて通知した場合に、その通知が受信拒否等の事由により契約者に到達しなかったときは、通常到着すべき時に到着したものとみなします。

（２）代表口座の解約によるサービスの解約

本サービスのうち、[ほくぎん Biz-Lite]（フリープラン）を契約している場合で代表口座が解約された場合は、本サービスは解約されたものとみなします。

（３）強制解約

当行が本サービスの提供を終了したとき、あるいは契約者に次の① ⑦の事由一つでも生じた場合には、当行は契約者に解約の旨を通知することなく本サービスを解約できるものとします。

①支払いの停止または破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始もしくは特別清算開始の申し立てがあったとき

②手形交換所または株式会社全銀電子債権ネットワークによる取引停止処分を受けたとき

③住所変更の届け出を怠るなど、契約者の責に帰すべき事由により、当行で契約者の所在が不明となったとき

➃１年以上にわたり、本サービスの利用がないとき

⑤本規定に違反する等、当行が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき

⑥当行に支払うべき利用手数料を延滞したとき

⑦マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関連法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合

（４）未処理取引

本サービスの契約が解約により終了した場合には、その解約時までに処理が完了していない取引（各種手続を含みます）の依頼については、当行はその処理をする義務を負いません。

（５）サービスの休止

当行は、事前に契約者に通知することなく本サービスを休止することができます。そのために生じた損害について当行は責任を負いません。

17．反社排斥条項

（１）契約者および当行は、自己が、現在、次の① ③のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

①暴力団、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団またはこれらの構成員、その他これらに準ずる者（暴力団構成員を含むものとし、以上を合わせて以下「暴力団等」という。）

②役員または経営に実質的に関与するものが、暴力団等（暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者を含む。以下同じ）に該当することまたは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すること。

③経営が暴力団等の支配もしくは実質的な関与を受け、暴力団等に対し資金、便宜等を提供する等の関与をし、または目的のいかんを問わず不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること。

（２）契約者および当行は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。

（３）契約者および当行は、相手方について、次の①、②のいずれかに該当した場合は、催告を要することなく、本契約を解除することができる

ものとします。

①上記（１）、（２）のいずれかに違反したことが判明した場合

②関係会社（会社計算規則第２条第３項第 25 号に定める会社をいう。）が、上記（１）のいずれかに該当することが判明した場合

（４）上記（３）により本契約が解除された場合、前記「15．免責事項」の規定にかかわらず、契約者または当行は、解除を行った相手方に対し解除による損害の賠償（違約金等の支払を含む。）を一切請求しないものとし、また、当該相手方に生じた解除による損害を賠償するものとします。

18．規定の準用

この規定に定めのない事項については、普通預金規定（総合口座取引規定を含みます）、当座勘定規定、当座勘定貸越約定書、各サービスの取扱規定により取り扱います。

19.規定の改定

この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容並びにその効力の発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他の方法により周知します。

20．契約期間

この契約の当初契約期間は契約日から起算して１年間とし、契約者または当行から特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

21．譲渡・質入

この取引に基づく契約者の権利は、譲渡・質入れすることはできません。

22．準拠・合意管轄

本契約の準拠法は日本法とします。本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、富山地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とすることとし、契約者もあらかじめ合意するものとします。

23．協議事項

本契約の各条項に関し疑義が生じた場合、または本契約に定めのない事項で実施上必要な細目については協議のうえこれを定めます。

以上

（２０２３年３月２０日現在）