iTSCOM.net for Businessサーバホスティングサービス契約約款
xXXXXX.xxx for Businessサーバホスティングサービス契約約款
第 1 章 総則
第１条（サービスの提供）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用申し込みを拒絶する場合があります。
（１）申込者が利用契約上の義務を怠る恐れあがる場合
イッツ・コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます）は、電気通信事業法（昭和５９年法律第８（６２）申し込み内容に虚偽の記載をした場合
号、以下「法」といいます）その他の法令の規定に従い、xxxxxXxXXxXX.xxx for Businessサーバホスティングサービス契約約款（以下「約款」といいます）にWよWりWサ、ー「バホスティングサービス」M、ai「l
サーバホスティングサービス」及び「パックサービ（ス以」下、「本サービス」といいます）を提供するものとします。
第２条（契約者の定義）
当社の指定する手続きに基づき、約款を承認のうえ、本サービスの利用を申し込み、当社が承諾した個人及び法人を加入契約者（以下「契約者」といいます）と定義します。
第３条（約款の変更）
（３）当社の業務の遂行上又は技術上著しい困難がある場合
（４）申込者が当社又は本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で当該サービスを利用するおそれがある場合
（５）その他、当社が利用契約締結を不適当と判断した場合
第１２条（権利譲渡等の禁止）
契約者は、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、質入れ又は貸与することはできません。第３章 契約事項の変更等
１．当社は、約款を契約者の承認を得ることなく変更することがあります。この場合には、料金その他の提第１３条（契約事項の変更等）
供条件は、変更後の約款によります。
２．約款を変更する場合は当該変更により影響を受ける契約者に対しては、当社の定めた方法により、事前にその内容を告知します。
第４条（用語の定義）この約款においては、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。
用 語 | 用語の意味 |
利用契約 | 本サービスを利用するために当社と契約者が締結する契約。 |
電気通信設備 | 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気通信備。 |
電気通信サービス | 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介 し、又は電気通信 設備を他人の通信の用に供すること。 |
ドメイン名 | ホームページのアドレスやメールアドレスなどの一部分として われているインターネット上のコンピュータを認識するための称。 |
ドメイン | ICANNから委任されたJ PRSやVGRS等 の管理組織で管理・運用 されている組織を示す論理名称。 |
ID | 当社が、本サービスの契約者を識別するために契約者に付与 する符号。 |
ダイヤルアップIP接 続サービス | 当社のネットワーク接続装置と契約者の使用する１台の端末とPをPP、（ポイントトゥポイントプロトコル）を用いて、公衆電I話SD網N又網はにより 接続するサービス。 |
ローミングサービス | 当社提携電気通信事業者（ 以下「提携プロバイダ」という 設備及びネットワーク接続装置を利用して、利用者の通信を媒介すること。 |
WW Wサーバホスティング サービス | 当社の所有するWWWサーバ上に契約者のコンテンツを置くスペースを 開放するサービス。 |
Mailサーバホスティン グサービス | 当社の所有するメールサーバ上に契約者のメールボックスを開設する サービス。 |
メーリングリストサーバホスティングサービス | 当社の所有するメーリングリストサーバ上に契約者のメーリングをリス開設するサービス。 |
SSL | S e c u r e S o c k e t L a y e r の略。サーバとクライアントの認証及びメッセージの機密性と整合性の保証により、暗 号さ化れた 安全な通信環境を提供するもの。 |
フレッツI・SD N | 東日本電信電話株式会社 （N TT東日本） の提供するI S D N回 線を使用してインターネットに接続するための完全定額制サ ビス。 |
フレッツ・A DSL | 東日本電信電話株式会社 （N TT東日本） の提供する非対称 デジタル加入者線を使用してインターネットに接続するため完全定額制サービス。 |
Bフレッツ | 東日本電信電話株式会社（NTT東日本）の提供する光ファイバを使用 てインターネットに接続するための完全定額制サービス。 |
フレッツ光ネクスト | 東日本電信電話株式会社（NTT東日本）の提供する光ファイバを使用 てインターネットに接続するための完全定額制サービス。 |
電 子 メール | コンピュータ・ ネットワークを介 して、端 末 装 置 同 士 が字 や音 声 といった情 報 をメール（ 手 紙 ） の形 で交 換 す ステム。 |
ウィルス | コンピュータ・ ネットワークを介 して、 コンピュータに侵 コンピュータに害 を与 える不 正 ソフトウェア。 |
通知 | 特定の方に個別に情報を伝えること。 |
告知 | 広く多くの方に情報を伝えること。 |
第５条（ サービスの種別 ）本 サービスの種別は次のとおりとします。
サービス種別 | 内容 |
WW Wサーバホスティング サービス | 契約者が取得したドメイン名により当社の所有するサーバ 上にホームページを開設するサービス。 |
M a i lサーバホスティングサービス | 契約者が取得したドメイン名により当社の所有するサーバ 上でメールボックスを開設するサービス。スタンダード、アがあります。 |
パックサービス | 契約者が取得したドメイン名により当社の所有するサーバ上でホ ムページ、メールボックスを開設するサービス。スタンダード、アがあります。 |
ミニパックサービス | 契約者が取得したドメイン名により当の社所有するサーバ上でホームページ、メールボックスを開設するサービス。 |
第６条（オプションサービス）
１．当社が提供する本サービスのオプションサービスの種別及び品目等は、別表に定めるとおりとします。
２．「メーリングリストサーバホスティングサービMスa 」i l はサ「ーバホスティングサービス」「パックサービス」「ミニパックサービスS」SL、サ「ーバホスティングサービス」WはW「Wサーバホスティングサービス」「パッ
クサービス」「ミニパックサービス」のそれぞれオプションサービスとしてのみ申込むことがので申き、単独で込はできません。
第２章 利用契約
第７条（契約の単位）
１．当社は、各サービス種別に一つの利用契約を締結します。
２．当社との間に利用契約を締結できる方は、１件の利用契約につき１個人もしくは１法人に限ります。
第８条（最低利用期間）
１．契約者は、オプションサービス品目の変更若しくは追加求をす請ることができます。この場合、契約者は当社が別に定める申請書に所定の事項を記載して契約変更希望日の２週間前までに当社に提出するもの とします。契約変更日は、当社より別途通知がない限り、契約希望日を契約変更日とします。
２．契約者は、オプションサービスの解約を請求することができます。ただし、オプションサービスの解約日を毎月１日とし、契約者は当社が別に定める申請書に所定の事項を記載して、解約希望日の属する月の
前々月末日までに当社に提出するものとします。
３．当社は、前項の請求があったときは、10第条（申込の成立）及び第１１条（申込の拒絶）の規定に準じて取り扱います。
第１４条（契約者の地位の承継）
１．契約者において相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、契約者の地位を承継するものとします。
２．前項の規定により契約者の地位を承継した者は、承継の日から６ヶ月を経過する日（当日が当社の休業日の場合はその前営業日）までに承継したことを証明する書類を添えてその旨を当社に通知するものとします。
３．第１項の場合、相続により契約者の地位を承継した者が２人以上あると前き項はの、期間内にそのうちの１人を代表者と定め、書面によりその旨を通知するものとします。
４．前項の場合、代表者の通知がないときは、当社が代表者を指定します。代表者が定められた場合は、当社の通知等は代表者宛に行います。
第１５条（契約者の氏名等の変更）
契約者は、住所、氏名又は所在地、商号、代表者に変更があったときは速やかにその旨を当社に通知するものとします。
第４章 本サービス提供の停止等 第１６条（本サービス提供の停止）
１．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供止をす停ることがあり
ます。
（１）本サービスの料金等を支払期日が経過しても、支払わない場合
（２）契約申込書に虚偽の事項を記載したことが判明した場合
（３）本サービスの利用にあたり、当社又は第三者の著作xxを侵害する場合
（４）本サービスの利用にあたり、当社又は第三者に対し、誹謗、中傷を行った場合又は不利益を与える行為を行った場合
（５）本サービスの利用が、明らかに公序良俗に反する場合
（６）本サービスの利用にあたり、人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為を行った場合
（７）本サービスの利用にあたり、法令に違反又は違反する恐れがある場合
（８）本サービスの運営を妨げる場合
（９）第３８条（機密保持）第１項、３第９条（管理責任）第１項、第３項及び第４項の規定に違反した場合
（１０）その他、当社が本サービスの提供を不適当と判断した場合
（ １）前各号の他、約款等に違反する行為で、当社若しくは第三者の業務遂行又は当社若しくは第三者の提供する電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をした場合
２．当社は前項の規定により、本サービスの提供を停止るすときは、契約者に対しその理由及び停止期間を当社の定める方法で通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第１７条（本サービス提供の中止）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中止することがあります。
（１）当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない場合
（２）当社の電気通信設備に障害が発生した場合
（３）他の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供が困難あるいは不可能になった場合
２．当社は、前項第１号の規定よにり本サービスの提供を中止しようとするときは、その７日前までに契約者に対しその旨を当社の定める方法で通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
３．当社は、第１項第２号、第３号の規定により本サービスの提供を中止しようとするときは、契約者に対し、その理由、実施期日及び実施期間を当社の定める方法で通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこ
の限りではありません。
第１８条（当社が行う本サービス提供の制限）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を制限するがこあとります。
（１）天災・地変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部または全部を接続することができなくなったとき
（２）契約者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じさせる行為を行ったとき
（３）契約者に送信される電子メールの送信元（ドメイン名・電子メールアドレス・インターネットアドレス等）が虚偽または実在しないと当社がその時点で判断したとき
（４）契約者に送信される電子メールの送信元が当社所定の基準により制限する必要があると判断した電子メールの送信元であったとき
（５）契約者が覧閲しようとするホームページ・画・映像像、その他契約者が接続しようとする通信対象（以
下「通信対象」といいます）が、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会から当社に提供される児童ポルノ関連ページ等のリスト（以下「リスト」といいます）の内容に合致したとき
（６）通信対象が、リストと同一ドメイン名で管理さとれきている
２．当社は、前項第１号または第２号により本サービスの提供を制限するときは、契約者に対しその理由および制限期間を当社の定める方法により告知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りりではあ
ません。
３．当社は、第１項第３号または第４号により本サービスの提供を制限するときは、契約者に通知または告知することなく、電子メールの受信を拒否または配信を遅延させることがあります。
４．当社は、第１項第５号または６号により本サービスの提供を制限するときは、契約者に通知または告知することな通く信対象の接続を制限します。
利用契約の最低利用期間（以下「最低利用期間」といいます）は、当社が契約者に本サービスの提供を開 第１９条（サービス種別等の廃止）
始した日から起算して３ヶ月とします。
第９条（契約の申し込み）
１．本サービスの利用申し込みをする方（以下「申込者」といいます）は、当社が別に定める契約申込書に必要事項を記載して当社に提出するものとします。
２．申込者である個人が未xxの場合は、保護者の同意を必要とします。
３．申込者である個人がxx被後見人及び被保佐人の場合は、それぞれxx後見人及保び佐人の同意を必要とします。
１．当社は、都合により本サービスの特定のサービス種別又は、特定のオプションサービスの種別等（以下
「サービス種別等」といいます）を廃止する場合があります。
２．当社は、前項の場合には、契約者に対し廃止する３ヶ月前までに当社の指定する方法によりその旨を通知します。
３．契約者は第１項のサービス種別等の廃止があったときは、当社に請求することにより、当該廃止に係るサービス種別等に代えて他のサービス種別等を受けることができます。この場合において、当該請求については第１３条（契約事項の変更等）の規定を準用します。
第１０条（契約の成立）
利用契約は、本サービスの利用申し込みに対して、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。第１１条（申し込みの拒絶）
第５章 契約の解除等
第２０条（当社が行う利用契約の解除）
１．当社は、第１６条（本サービス提供の停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約、者ながおその事実を解消しない場合には、利用契約を解除することができるものとします。
２．当社は、契約者が第１６条（本サービス提供の停止）第１項各号のいずれかに該当する場合で、その事実が当社の業務の遂行上支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条に定める本サービスの提供の停止をすることなくその利用契約を解除することができるものとします。
３．当社は、契約者の利用継続が不適当と判断した場合にも、利用契約を解除することができるものとします。
４．当社は、前三項の規定により利用契約を解除しようとすとるきは、あらかじめ書面により契約者にその旨を通知します。
第２１条（契約者が行う利用契約の解約）
１．本サービスの契約者は、毎月末日付にて利用契約を解約することができます。この場合、当該契約者は、解約希望日の１ヶ月前（当日が当社の休業日である場合はその前営業日）までに書面にてその旨を当 社に通知するものとします。ただし、解約希望日は本サービスの提供を開始した日から起算して３ヶ月を経過する日の翌日以後に限ります。
２．契約者は、第１７条（本サービス提供の中止）第１項各号又は１第８条（当社が行う本サービス提供制の
３．契約者が、本サービスの利用により第三者に損害を与えた場合、当該契約者は自己の責任と費用において解決し、当社に損害を与えないものとします。
４．契約者が、第３８条（機密保持）第１項、３第９条（管理責任）第１項、第３項、第４項４、０条第（コンテン
ツ）第２項、第４１条（著作権）について、過失、不正、違法な行為を犯し、当社に損害を与えた場合には、当社は、当該契約者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第８章 雑則
第３５条（設備の修理又は復旧）
１．本サービスの利用中に契約者が異常を発見したときは、契約者の設備等に故障がないことを確認の上、当社に修理又は復旧の旨請求するものとします。
２．当社の電気通信設備に障害を生じ、又はその設備が滅失したことを当社が知ったときは速やかにその設備を修理・復旧します。
限）第１項の事由が生じたことにより、本サービスの提供を受けられなくなった場合において、契約者が利第３６条（個人情報）
用契約の目的を達成することができないと認めるときは、当該利用契約を解除することができます。この場合、解除通知が当社に到着した日に利用契約は終了します。
３．第１９条（サービス種別の廃止）第１項の規定により特定のサービス種別が廃止されたとき（同条第３項の規定により、サービス種別等に変更があった場合を除く）は、当該廃止の日に当該サービス種別等に係る利用契約が解除されたものとします。
第６章 料金等
第２２条（料金体系）
項 | 目 | 説 | 明 | |
初期費用 | 契約者が、本サービスの利用契約締結の際に支払う加入料で、各サービス種別に定めます。 | |||
サービス費用 | 契約者が、本サービスの対価として利用開始日以降毎月支払う利用料金で、各サービス種別に定めます。 | |||
オプションサービス費用 | 契約者が、本サービスのオプションサービスを利用する場合の対価とて別途支払う追加料金で、オプションサービスの種別及び品ごとに定めます。 | |||
関連費用 | 回線利用料金 | 他の電気通信事業者の提供する専用回線の利用料金及び回線終端装置の利用実績相当額 | ||
工事費 | 別途算定する専用回線引き込み等に係わる実費相当額及び設定変更費用 | |||
変更料金 | サービス種別および設定の変更に要する費用 | |||
１．本サービスの利用料金及び関連費用（以下「料金等」といいます）は、以下の項目からなります。
２．料金等の金額は、別表記載のとおりとします。第２３条（料金等の支払い義務）
１．料金等の支払い義務は、第10 条（契約の成立）の規定により、利用契約が成立したときに発生します。
２．第１６条（本サービス提供の停止）の規定により、本サービスの提供が停止された場合における当該停
１．当社は、契約者の個人情報を別途オンライン上に掲示する「個人情報保護方針」及び「個人情報の取り扱いについて」に基づいて適正に取り扱います。
２．当社は、契約者の個人情報を別途オンライン上に掲示する利用目的以外に、利用しないものとし、契約者の同意なしに第三者に開示、提供しないものとします。
３．当社は、刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜査・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。
４．当社は、警察官、検察官、検察務事官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会 権限を有する者から、法令等に基づき照会を受けた場合、第２項の規定にかかわらず、個人情報の照会に応じることができるものとします。
第３７条（通信の秘密）
１．当社は、法第４条に基づき、契約者の通信の秘密を守るものとします。
２．当社は、刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜査・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。
３．当社は、警察官、検察官、検察事務、官国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会 権限を有する者から、法令等に基づき照会を受けた場合、第１項の規定にかかわらず、契約者の通信の照会に応じることができるものとします。
第３８条（機密保持）
１．契約者および当社は、本サービスの提供に関連して知り得た相手方の機密情報を、利用契約終了後といえども相手方の同意なしに第三者に開示、提供しないものとします。
２．当社は、刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜査・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。
３．当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者から、法令等に基づき照会を受けた場合、第１項の規定にかかわらず、機密情報の照会に応じることができるものとします。
４．当社は、第１項の規定にかかわらず、当社と秘密保持条項を含む業務委託請負契約を締結した外部委託業者等に、当社が業務上必要な契約者の機密情報を提供することがあります。
止期間のサービス費用、オプションサービス費用及び関連費用は、当該サービスの提供があったものとし 第３９条（管理責任）
て取り扱います。
３．第１８条（当社が行う本サービス提供の制限）の規定により、本サービスの提供が制限された場合における当該制限期間のサービス費用、オプションサービス費用及び関連費用は、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。
第２４条（料金等の請求時期及び支払期日等）
１．当社は、利用契約成立後、料金等を合計した額に支払期限を定めて契約者に請求します。
２．前項の規定により料金等の請求を受けた契約者は請、求書に指定する期日までに、当社が指定する方法により、当該料金等を支払うものとします。
３．料金等の金額計算で、１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てます。
第２５条 （初期費用の額）
本サービスの初期費用は別表記載の各サービス種別に定めた額とします。
第２６条 （サービス費用の額及び算定方法）
１．本サービスのサービス費用は、別表記載各のサービス種別に定めた利用料金のみとし、その額は同表の各サービス種別に定めた額とします。
２．本サービスの利用料金（月額）は、１毎日月から当月末日までの１ヶ月分を月額として算定します。
３．本サービスの利用料金（月額）は、締め切り日（毎月末日）の属する月の翌月末日までに契約者に請求し、以降も同様とします。
第２７条（関連費用）
１．回線利用料金は、他の電気通信事業者の提供する専用回線の月額使用料及び回線終端装置の利用実績相当額とします。（ただし、ダイヤルアッIPプ接型続サービスは除く）
２．工事費は、別途算定する実費相当額とし、当社は、個別料金を工事毎に定められた期日までに契約者に請求します。
３．変更料金は、別表記載のとおりとします。
第２８条（料金等の支払い方法）
契約者が料金等を支払う場合は、当社からの請求に基づき所定の方法で当社に支払うものとします。
第２９条（最低利用期間内における利用契約終了に伴う料金等の清算方法）
利用契約が第１０条に定める利用契約の成立日から最低利用期間終了日までに解約・解除等により終了 した場合、契約者は、当社が定める期日までに、最低利用期間中の残余期間に相当する額を一括して支払う義務を負うものとし、当社はすでに支払い済みの料金等の払い戻しは一切行いません。
第３０条（割増金）
契約者は、料金等を不法に免れた場合には、その免れた額金のほか、その免れた金額（消費税及び地方消費税を除く）の２倍に相当する額を割増金として当社に支払うものとします。
第３１条（遅延損害金）
契約者は、料金等又は割増金の支払いを遅延した場合は、遅延期間につき年率１４．６％の遅延損害金を当社に支払うものとします。
第３２条（消費税等）
契約者が当社に対し利用契約に関する債務を支払う場合において支払いを要する額は、別に定める料金等の額に消費税法及び地方税法に定める消費税及び地方消費税を加算した額とします。
第３３条（利用不能の場合における取り扱い）
当社の責に帰すべき事由により、本サービスが全く利用し得ない状態が生じた場合において、当社が当
１．契約者は、ＩＤ、パスワード、インタアードネレッスト及びドメイン名の管理、使用において責任を持つもの
とし、その管理、使用により発生した一切の債務を自己の責任及び費用負担において解決し、当社には一切損害を与えないものとします。
２．当社は、契約者が本サービスを利用して行う行為について一切責任を負わず、契約者が本サービスの利用により他の契約者、第三者に損害を与えた場合、契約者自身の責任と費用において、解決する義務を負うものとします。
３．契約者は、ＩＤ、パスワードの喪失、盗難の場合には速やかに当社に報告するものとし、その報告があった場合及び当社がその事態に気づいた場合も含め当社は当該ＩＤ等の使用を中断します。
４．契約者は、本サービスを第三者に利用させてはならず万一契約者以外の第三者が同サービスを利用した場合にはその利用に関し全責任を負うものとします。この場合、第三者の不正使用により契約者が損害を被っても、当社は一切責任を負わないものとします。
５．当社は、当社のシステム内に保管された契約者のファイルについて一切の責任を持たず、そのファイルのバックアップは契約者の責任において行うものとします。
第４０条（コンテンツ）
１．契約者が、当社サーバ内に開設し契た約者のホームページで発信する情報等の作成、アップデイトは、別途契約による場合を除き、契約者が行うものとし、当社は一切関係しないものとします。
２．契約者が発信する情報は、国内外の法令に違反するものであってはなりません。
３．当社は、契約者が当社サーバ内に作成したコンテンツに関し、次の権利を有するものとします。
（１）契約者のコンテンツを閲覧すること
（２）契約者のコンテンツ１が６第条（本サービス提供の停止）第１項第３号から第７号のいずれかに該当すると当社が判断した場合に、コンテンツの一部又は全部の修正いあxx削除を契約者に要求すること。
（３）前号の要求に従わないと当社が判断した場合、契約者のコンテンツの一部又は全部を削除すること。
第４１条（著作権）
１．当社サーバ内に契約者が作成したコンテンツは、契約者自身が著作権を有するもの、又は第三者が著作権を有する場合は契約者が事前に著作権者の承諾を得たものでなければなりません。
２．契約者は、本サービスの利用を通じて入手したいかなる情報も、当該情報の著作権者の承諾を事前に得た場合を除き、複製、販売、出版その他いかなる方法においても契約者自身の私的使用以外にし使用
てはなりません。
第４２条（本サービスの廃止）
１．当社は、都合により本サービスを廃止する場合があります。この場合、廃止と同時に利用契約は終了するものとします。
２．当社は、前項の場合には、契約者に対し廃止する３ヶ月前までに当社指定の方法によりその旨を通知します。
第４３条（遵守事項）
契約者は、約款の他当社の定める利用規約、利用案内、利用上の制約等を遵守するものとします。
第４４条（管轄裁判所）
利用契約及び付帯する契約により生ずる権利義務に関して争いが生じたときは、東京地方裁判所をもって第xxの管轄裁判所とします。
第９章 インターネット接続オプションサービスの利用第４５条（ダイヤルアップIP 接続サービスの利用）
ダイヤルアップIP 接続サービスのご利用に際しては、別途「ダイヤルアップIP型接続サービス利用規
約」に従うものとします。なお、約款の規定と「ダイヤルアIPッ接プ続型サービス利用規約」の規定が異なる場合は「ダイヤルアップI型P 接続サービス利用規約」の規定を優先するものとします。
該状態の生じたことを知った時から連続して２４時間以上の時間（以下「利用不能時間」といいます）当該状
態が継続したときは、当社は、契約者に対し、契約者の請求にもとづき、利用不能時間を２４で除した数第４６条（フレッツ・ISDN対応接続アカウントの利用）
（小数点以下の端数は切り捨て）に利用料金（月額）の３０分の１を乗じて算出した額を、契約者が当社に支払うべきこととなる料金から減額します。
第７章 損害賠償等
フレッツ・ISDN専用接続アカウントのご利用に際てしは、別途「フレッツ・ISDN対応接続アカウント発行サー
ビス規約」に従うものとします。なお、約款の規フ定レとッ「ツISDN 対応接続アカウント発行サービス規約」 の規定が異なる場合は「フレッツ・ISDN 対応接続アカウント発行サービス規約」の規定を優先するものとします。
第３４条（損害賠償の免責及び特約事項）
１．当社は、当社の責にす帰ことができない事由により、契約者が本サービスの利用に関して損害を被った
場合でも、何ら責任を負わないものとします。ただMしai、lサ「ーバホスティングサービス（セキュア）」、「パッ
第４７条（フレッツ・ADSL対応接続アカウントの利用）
フレッツ・ADSL 対応接続アカウントのご利用に際しては、別フ途レ「ッツ・ADSL 対応接続アカウント発行サービス規約」に従うものとします。なお、約款の規フ定レとッ「ツADSL 対応接続アカウント発行サービス規
クサービス（セキュア）」、「ミニパックサービス」及び、「メーリングリストサーバホスティングサービス（約セ」キのュ規定が異なる場合はフ「レッツ・ADSL 対応接続アカウント発行サービス規約」の規定を優先するもの
ア）」においては、理由の如何を問わず当社が、契約者又はその他の第三者に対して負担する責任の総額は、契約者が損害の生じる直前の１年間に本サービスの対価として実際に支払った金１額０の０％を上限
とします。
２．当社が、第１６条（本サービス提供の停止）、１第７条（本サービス提供の中止）、１第８条（当社が行う本
サービス提供の制限）、１第９条（サービス種別等の廃止）の規定により、本サービスの提供を停止、中止、制限、廃止したことによって、契約者に損害が生じた場合、当社は免責されるものとします。
とします。
第４８条（フレッツ光対応接続サービスの利用）
フレッツ光対応接続アカウントのご利用に際しては、別フ途レ「ッツ光対応接続サービス規約」に従うものとします。なお、約款の規定とフ「レッツ光対応接続アカウント発行サービス規約」の規定が異なる場合は
「「フレッツ光対応接続サービス規約」の規定を優先するものとします。
第４９条（WEBディテクのト利用）
WEBディテクトごの利用に際しては、別途「WEB ディテクト利規用約」に従うものとします。なお、約款の規定と「WEB ディテクト利用規約」の規定が異なる場合はW「EB ディテクト利用規約」を優先するものとしま す。
この約款は、２００２年４月１日から施行します。
この約款は、２００２年８月１日から改訂施行します。 この約款は、２００３年６月１日から改訂施行します。 この約款は、２００３年６月１６日から改訂施行します。この約款は、２００４年４月１日から改訂施行します。 この約款は、２００５年４月１日から改訂施行します。 この約款は、２００９年４月か１ら日改訂施行します。
この約款は、２０１０年１０月１日から改訂施行します。この約款は、２０１１年１１月１日から改訂施行します。この約款は、２０１１年１２月１日から改訂施行します。この約款は、２０１２年２月２８日から改訂施行します。この約款は、２０１４年４月１日から改訂施行します。 この約款は、２０１６年１０月１日から改訂施行します。この約款は、２０１６年１２月１日から改訂施行します。この約款は、２０１８１年月１日から改訂施行します。
この約款は、２０１９年１１月１日から改訂施行します。この約款は、２０２１年月１１０日から改訂施行します。
この約款は、２０２２９年月１日から改訂施行します。この約款は、２０２２年１２月１日改か訂ら施行します。
別 表
１．初期費用
サービス種別 | 加入料 |
WWWサーバホスティングサービス | ２０，００円０ |
Mailサーバホスティングサービス（スタンダード | |
Mailサーバホスティングサービス（セキュア） | |
パックサービス（スタンダード） | |
パックサービス（セキュア） | |
ミニパックサービス |
２．サービス費用
サービス種別 | 利用料金（月額） | 備考 |
WWWサーバホスティングサービス※ | １０，００円０ | ディスク容量基本１０GB |
Mailサーバホスティングサービス （スタンダード） | ５，００円０ | メールアカウント（スタンダード）基本５０アカウント |
Mailサーバホスティングサービス （セキュア） | ５，００円０ | メールアカウント（セキュア）基本１０アカウント |
パックサービス（スタンダード※） | １３，５０円０ | ディスク基本容量１０GB メールアカウント（スタンダード）基本５０アカウント |
パックサービスセ（キュア）※ | １３，５０円０ | ディスク基本容量１０GB メールアカウント（セキュア）基本１０アカウント |
ミニパックサービス※ | ５，００円０ | ディスク基本容量１０GB メールアカウント（セキュア） ５アカウント |
２－１－１利用料金（月額）
※１）Mail サーバホスティングサービス（スタンダード）もしくはパックサービス（スタンダード）契約時のみ利用可。
※２）Mail サーバホスティングサービス（セキュア）、パックサービス（セキュア）、ミニパックサービス契約時のみ利用可。
３－２－２M．ail サーバホスティングサービス用オプションサービス
オプションサービス品目 | 細目 | 月額費用 | 備考 |
メールアカウント追加 | スタンダード | １，００円０ | １０アカウント毎 |
セキュア※ | ３００円 | １アカウント毎 |
※ミニパックサービスではメールアカウント追加をご利用いただけません。
３－２－３M．ail サーバホスティングサービス用オプションサービス
オプションサービス品目 | 初期費用 | 月額費用 | 備考 |
メール監査機能サービス | 実費※ | ３０，０００ | ※要件により都度御見積 |
３－３．WWW、Mail共通オプションサービス
３－３－１．インターネット接続オプションサービス
オプションサービス品目 | 料金 |
ダイヤルアップ型IP 接続サービス | ダイヤルアップ型IP 接続サービス利用規約によるものとします |
フレッツI・SDN対応接続サービス | 月額料金：１，５０円０ |
フレッツA・DSL対応接続サービス | フレッツA・DSL対応接続サービス利用規約によるものとします |
フレッツ光対応接続サービス | フレッツ光対応接続サービス利用規約によるものとします |
３－３－２．ドメインお預かDNりS、運用サービス
３－３－２－１JP．RS＜属性型・地域型ドメイン＞
種別 | 品目 | 内容 | 料金 | 備考 |
ドメインお預かりサービス | ドメイン名変更申請 | ドメイン名を変更する | １０，００円０ | |
ドメイン管理者移転申請 | 他ISPよりドメイン管理者を変更 | １０，００円０ | ||
ドメイン名廃止届 | 更新時に廃止 | 無料 | ||
有効期限内の廃止 | ３，００円０ | |||
記載事項変更届 ※ | 登録内容に関する変更 | ３，００円０ | ||
登録更新 ※１ | 更新手続き | １０，００円０ | ||
DNS運用サービス | DNS運用サービス | 弊社 DNS で運用を行う場合 | １，００円０ （月額） | 年額の場合 １０，００円０ |
設定変更 ※２ | 1 ドメイン毎の設定変更（正引き） | ３，００円０ | 逆引きは、設定毎３，００円０ |
※ 記載事項変更届は、契約申込者の社名（登記上の名称）が変更された場合に必要となり。ます
３－３－２－２JP．RS＜汎用ドメイン＞
種別 | 品目 | 内容 | 料金 | 備考 |
ドメインお預かりサービス | ドメイン管理者移転 申請 | 他 ISP よりドメイン管理者 を変更 | ５，００円０ | |
ドメイン名廃止届 | 更新時に廃止 | 無料 | ||
有効期限内の廃止 | ３，００円０ | |||
記載事項変更届※ | 登録内容に関する変更 | ３，００円０ | ||
登録更新 ※１ | 更新手続き | ５，００円０ | ||
DNS運用サービス | DNS運用サービス | 弊社DNSで運用を行う場合 | １，００円０ （月額） | 年額の場合 ５，００円０ |
設定変更 ※２ | 1 ドメイン毎の設定変更 （正引き） | ３，０００円 | 逆引きは、設定毎３，００円０ |
※ WWWサーバホスティングS、SL サーバホスティング、パックサービス、ミニパックサービスにはそれぞれ FTP アカウントを１つ発行致します。
２－１－２変更料金
※ 記載事項変更届は、契約申込者の社名（登記上の名称）が変更された場合に必要となり。ます
３－３－２－３gT．LDx.xxx .net等＞
変更種別 | 料金 |
サービス種別の変更 | １０，００円０ |
迷惑メールスキャンの設定変更※ | ３，００円０ |
他レジストラより管理事業者 １０，００円０
を変更
３０，００円０
１０，００円０
１０，００円０
プライマリ、カンダリの場合×２
５，００円０
登録、変更、削除
ホスト名
１０，００円０
更新手続き
登録更新 ※２
１０，００円０
登録内容に関する変更
記載事項変更届 ※１
有効期限内の廃止
無料
更新時に廃止
ドメイン名廃止届
通常の譲渡申請
申請完了期日をお約束する場合
ドメインの譲渡等
ドメイン名移転申請
レジストラ移転申請
備考
料金
内容
品目
種別
※ Mailホスティングサービス（セキュア）、パックサービス（セキュア）、ミニパックサービス契約にて利用可。
３．オプションサービス費用
３－１．WWWサーバホスティングサービス専用オプションサービス
３－１－１S．SL サーバホスティングサービス
オプションサービス品目 | 細目 | 年間費用 | 月額費用 | 備考 |
SSL サーバホスティングサービス | デジタルID取得代行手数料 | ２０，００円０ | - | |
サーバ設定料 | １０，００円０ | - | ||
デジタルID 申請料 | 実費 | - | DigiCert 、 SECOM 各社で定め た申請料による | |
サービス費用 | - | １０，００円０ |
ドメインお預かり
サービス
設定変更 ※３
弊社DNSで運用を行う場合
DNS運用サービス
DNS運用サービス
１，００円０ 年額の場合
３－１－２W．WWサーバホスティングサービス用オプションサービス
1 ドメイン毎の設定変更（正引き）
（月額） １０，００円０
逆引き設定毎
３，００円０
３，００円０
オプションサービス品目 | 初期費用 | 月額費用 | 備考 |
追加 WWWサーバ容量 | - | １，００円０ | １GB 毎 |
追加 SSL サーバ容量 | - | ５，００円０ | １GB 毎 |
追加 FTP アカウント | - | １，００円０ | １アカウント毎 |
ログ抽出追加設定 ※１ | ３，００円０ | - | |
アクセスxx追加集計 ※２ | ３，００円０ | ３，００円０ | |
WEBディテクト100 ※３ | 別途 WEBディテクト約款にて定めるものとする。 | ||
WEBディテクト300 ※３ | 別途 WEBディテクト約款にて定めるものとする。 | ||
※１ 記載事項変更届は、契約申込者の社名（登記上の名称）が変更された場合に必要となりま。す
※２ ドメインお預かりサービスをお申込の場合、ご依頼のあった月に「登録更新」い費た用だをきます。（ドメイン更新日と弊社請求月は同じではありません。）
※３ 変更作業は弊社営業時間内（平日9:30～18:00）となります営。業時間外の変更作業は別途費用をいただきます。
※１）日次、週次、月次単位のアクセスログデータ過を去１年間分提供するサービスです。（アクセスログを周期的に集計した上で、提供するサービスは初期設定に含まれています）
※２）WWWサーバのアクセスログを、日次、月次単位で集計した上で、提供するサービスです。
※３） WEB ディテクト100：自社ウェブサイト改ざんの有無を一日に一回確認します。マルウェア、悪意のあるスクリプト、オンライン詐欺サイトの埋め込み等、ウェブサコイントテのンツの不正な改ざんを検知した場合、 事前に登録したアドレスへ通知し、また、自動的に安全なページに差し替えることが可能です。
対象ページ数は１００ページとなります。
※５）WEB ディテクト300：自社ウェブサイト改ざんの有無を一日に一回確認します。マルウェア、悪意のあ
るスクリプト、オンライン詐欺サイトの埋め込み等、ウェブサイトのコンテンツの不正な改ざんを検知した場合、事前に登録したアドレスへ通知し、また、自動的に安全なページに差し替えることが可能です。
対象ページ数は３００ページとなります。
３－２．Mail サーバホスティングサービス専用オプションサービス
３－２－１．メーリングリストサーバホスティングサービス
オプションサービス品目 | 初期費用 | 月額費用 | 備考 |
メーリングリストサーバホスティングサービス （スタンダード）※１ | １０，００円０ | １，００円０ | 登録アドレスは「投稿制限なし」と「登録バーのみ」は３，００個０まで。 「投稿許可者のみ」は１０，００個０まで。 |
メーリングリストサーバホスティングサービス （セキュア）※２ | １０，００円０ | １，５０円０ |