PCA クラウド利用共通規約

PCA クラウド利用共通規約

第 1 章 総則

第1条 （目的）

ピー・シー・エー株式会社（以下「当社」という）は、当社が開発したインターネット専用のクラウドモデル業務用アプリケーションおよびそれに必要なサーバーサービスを利用するための規約に基づき当社が開発したインターネット専用のクラウドモデル業務用アプリケーションが利用できるサービス（以下「本サービス」という）をご提供します。

第2条 （規約の構成）

本サービスの規約(以下、「本規約」という)は、各プランに共通の事項を定める共通規約と、各プラン固有の事項を定めるプラン別細則によって構成されます。プラン別細則では、契約の申込・成立、利用期間・更新・解約、契約容量・利用時間・サポートサービス、利用内容の変更、届出、料金・支払方法など本サービスの利用に関する細則を定めるものとします。

本サービスを利用する場合、お客様は本規約の全ての条件にご同意いただいたものとみなされます。これらに同意されない場合には、本サービスを利用することはできません。

第3条 （定義）

本規約において、次の各号の用語の意味はそれぞれ次の通りとします。

(1) 「お客様」とは、本サービスを申し込まれた法人・団体または個人をいいます。お客様の申込みを当社が承諾することにより契約が成立し、本サービスの利用が許諾されます。

(2) 「管理者」とは、本サービス利用状況を管理するとともに利用申し込みまたは利用条件の変更などにおいて、当社との窓口となる担当者をいいます。お客様は、管理者業務を第三者に委託することができますが、委託された場合もお客様は委託先には本規約に定められたお客様と同等の義務を負わせるものとし、契約上の一切の責任はお客様にあるものとします。

(3) 「サービスユーザーＩＤ」とは、お客様へ当社が発行する本サービス利用のためのアクセスＩＤをいいます。

(4) 「販売パートナー」とは、当社に代わって本サービスの販売およびお客様との手続きの受付窓口となっている法人または団体をいいます。

(5) 「本サービス提供者」とは、当社および販売パートナーをいいます。

(6) 「課金開始日」とは、当社が指定する、本サービスの正式な利用期間が始まり、利用料の課金が開始される日をいいます。

(7) 「オンライン通知」とは、当社の Web サイト（xxxx://xxx.xx/xxxxxxxx）に掲載または電子メール等で管理者に告知する方法をいいます。

(8) 「番号法」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律をいいます。

第4条 （本規約の変更手続き）

本規約または細則を変更する場合は、当社は事前にオンライン通知をするものとし、通知した効力発生日から変更した本

規約の効力が生じるものとし、管理者に通知が到達しなかったときまたは管理者が通知を確認しなかったときでも、変更後の本規約が適用されるものとします。

第 2 章 サービス内容

第5条 （サービス内容）

1．本サービスは、当社が提供するクラウドサービス（ハードウェア機器、オペレーティング・システム、ネットワーク、ミドルウェアと当社が提供するアプリケーションなど）を総合的に提供するものです。本規約の定めるところにより、お客様は、インターネットを通じて当社管理のサーバーに接続し、本サービスをご利用いただけます。

2．お客様は、当社のクライアント・アプリケーションをお客様の端末設備にインストールし、当社が提供するサーバーに接続することで本サービスを利用します。

3．本サービスのサービスレベルはサービスレベル一覧表にて提示するものとします。

4．本サービスの提供開始予定日は当社からの「利用通知書」にてお知らせします。

第6条 （本サービスの変更）

1．当社は、本サービスを提供するために当社にて手配する装置、設備、通信回線およびソフトウェア、サーバー、アプリケーション（以下「当社の設備等」という）の委託料、保守料、通信料金など本サービスを継続するための費用が著しく高騰した場合、サービス料金の一部または全部の変更または本サービスの内容を継承したサービスへの変更を行うことができるものとします。

2 前項に基づいてサービス内容を変更した場合、「当社の設備等」にかかる費用は当社の負担とし、新たなサービスに対応するための設定、操作や必要となる装置、端末および通信回線、通信接続料などお客様がご利用になる環境整備は全てお客様側の負担とします。

3.本サービスの仕様は、改良のため予告なく変更されることがあります。変更した場合には、オンライン通知いたします。また仕様変更後もプラン別細則に規定されるサポート＆サービスが提供されます

第7条 （ＳＬＡ（Service level Agreement:サービス品質保証制度）

1．稼働率の保証

当社は本サービスについて、当社の設備等の事情によりサービス停止を生じた全ての事象（以下、「障害」という。）につき、お客様に対して、本条に定める条件に従って以下の金額をお客様に減額または返金します。

なお、月間稼働率とは、お客様が当月中に利用した全サーバーにつき、以下の数式により得られる値です。月間稼働率＝（月間総稼動時間－累計障害時間）÷月間総稼動時間×100

※仮想サーバー単位の運転時間を合計して計算しております。 運転時間、稼動時間、障害時間には０時から 5 時は含まれません

①お客様が利用中のサーバーの月間稼働率が 99.95％に満たなかった場合

月額プランの場合:お客様の当月分の月額利用料金の 10％に相当する金額年額プランの場合:年額利用料金の 1/12 の 10％に相当する金額

プリペイドプランの場合:プリペイド料金の１ヶ月分相当額の 10％に相当する金額

②当月 1 日から当月末日の 1 ヶ月の間に延べ 24 時間以上サービス停止となった場合

月額プランの場合:1 ヶ月の利用料金の 100%に相当する金額年額プランの場合:年額利用料金の 1/12 に相当する金額

プリペイドプランの場合:プリペイド料金の１ヶ月分相当額の 100％に相当する金額

２.補償手続き

お客様は、自己が利用するサーバーに障害が発生したと考える場合、当社所定の申請書により、当該障害が発生した月の翌月末日までにその事実を当社に申告してください。

当社は、その申告に基づき調査した結果、前項①②に該当し、かつ、その状態が当社の責に帰すべき事由に起因すると判断した場合のみ、以下の方法にて補償します

月額プランの場合:障害が発生した月の翌々月以降の月額利用料金の請求額から減額または返金年額プランの場合:返金

プリペイドプランの場合:返金

上記の定め以外に当社は、お客様から当社に対して支払われた利用料金の返金は一切行われないものとします。

３.適用除外

前記１項の定めに関わらず、本サービス停止の原因が、以下のいずれかに該当する場合には、補償の対象とはなりません。

①お客様の事由による場合

・お客様が本規約に違反したことによる場合

・お客様が本サービスの使用方法に誤りがあった場合

②当社の責によらず発生した事由による場合

・サイバーテロなど外部からの攻撃または妨害等による重大な事態の対応をする場合

・当社の責に帰さない火災､停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合

・地震､噴火､洪水､津波、隕石・火山弾の落下などの天変地異や航空機の墜落により本サービスの提供ができなくなった場合

・戦争､テロ行為、動乱､暴動､騒乱､労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合

・お客様の本サービス使用環境、インターネット環境の不具合またはＤＮＳサーバーの不具合によるドメインの停止など、本サービスに用いる当社設備等以外の不具合による場合

・その他当社の責によらず発生した一切の事由

③その他の場合

・本規約第８条１項①②に定める当社の設備等のメンテナンスなどのためのサービスの停止の場合・本サービスの無料利用

期間

第8条 (サービスの停止)

以下に定める事由よる本サービスの停止に伴い、お客様に損害が生じても本サービス提供者は一切の責任を負いません。

1.メンテナンスのためのサービスの停止

①．当社は、「当社の設備等」の保守、点検、整備、改良または拡張などを実施するため本サービスを停止する場合があります。

その場合、停止する 1 ヶ月以上前に当社はオンライン通知を行います。通知内容の掲載または発信によりその効力が生ずるものとし、通知が管理者に未達または管理者が通知を未確認でもその効力に影響がないものとします。

②.安定した本サービスの提供のため、緊急を要する対応を行う場合に限り、オンライン通知の時期が本条第 1 項第 1号に定める期間よりも短くなる場合があるものとします。

2.当社の責によらない事故発生時または天変地異の際のサービスの停止

当社は、災害など、当社の責によらず発生した事由により、本サービスを停止する場合がございます。

3.お客様の事由による本サービスの中断・終了

①．当社は、次の各号のいずれか一つに該当する場合、管理者に通知をし、確認がとれない場合は、本サービスを中断する場合があります。この場合のサービス中断の通知は必ずしも事前に行う必要はないものとします。通知内容の掲載または発信によりその効力が生ずるものとし、通知が管理者に未達または管理者が通知を未確認でもその効力に影響がないものとします。

(1)申込書類または提出書類に不備がある場合

(2)住所、電話番号、管理者など申込書に記載された内容に変更があり、変更の手続きが行われていない場合 (3)お客様のサーバーの使用容量がプラン別細則に定めるサーバーの契約容量を超過した場合

②．お客様が次の各号のいずれか一つに該当する場合、当社は管理者に通知を行わず本サービスの終了、本サービスの中断、またはその他必要とされる手段をとることができます。

(1)お客様または管理者が虚偽の届出をした場合

(2)本規約上の権利または義務を第三者に譲渡し、貸与しまたは担保に供するなどの行為,およびそれ類似する行為 (3)当社または第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害する行為または公序良俗に反する行為があり、あるいはそ

のおそれのある場合

(4)当社または第三者の著作権、その他知的財産権を侵害する行為があり、あるいはそのおそれのある場合

(5)当社または第三者のシステム、またはデータの滅失、損壊、盗用行為があり、あるいはそのおそれのある場合 (6)本サービスに含まれるコンピュータプログラムの改変、 リバース・エンジニア、逆コンパイル、逆アセンブル (7)お客様からの利用料支払の確認ができない場合

(8)再三の当社からの告知にもかかわらず、お客様のサーバーの使用容量がプラン別細則に定めるサーバーの契約容量を超過する状態が解消されない場合

(9)ＩＤ、パスワードの不正使用がある、またはその可能性が高いと判断される場合

(10)違法行為あるいは違法行為をそそのかしたり容易にさせたりする行為、またはそれらのおそれのある行為が認められる場合

(11)当社の本サービス提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為が認められる場合

(12)第三者の本サービス利用を妨害したり支障を与えたりする行為、あるいはそのおそれのある行為が認められる場合

(13)本規約に違反した場合

(14)管理者が連絡不能または所在不明の場合

(15)お客様の代表者が差押、滞納処分を受けた場合、または、破産の申立て、保佐開始の審判もしくは後見開始の審判を受けた場合。ただし、支払完了済みの期間を除く

(16) お客様について破産、民事再生手続、会社更生手続、特別清算の申立て、手形交換所の取引停止処分、差押、または滞納処分が行われた場合。ただし、支払完了済みの期間を除く

(17)お客様または管理者の依頼により本サービスを停止または終了する場合 (18)その他合理的な理由により当社が必要と認めた場合

第9条 （サービスの廃止）

1．本サービスの全部または一部を廃止する場合、廃止する 3 ヶ月前に当社はオンライン通知を行います。通知内容の掲載または発信によりその効力が生ずるものとし、通知が管理者に未達または管理者が未確認でもその効力に影響がないものとします。

2． 当社が予期し得ない事由または法令、天災などのやむを得ない事由で、サービスの廃止をする場合において相当の猶予期間を持った事前通知が不能な場合は、当社は事後にxxxxに担当者に対して通知をするものとします。

第 3 章ご利用にあたって

第10条 （管理者の選任）

1．お客様は必ず管理者を選任し、当社に通知しなくてはなりません。

2． 管理者は特定の個人で、本規約に定められた管理責任を負います。

3． お客様は、管理者が変更となる場合は、すみやかに当社に通知する義務があります。

第11条 （お客様環境の整備）

本サービスを利用するために必要なお客様がご使用になる装置、端末および通信回線などについて、その購入、設定、通信料、接続料などはお客様の責任と費用負担となります。

第12条 （ＩＤおよびパスワード管理）

管理者は当社が通知するサービスユーザーＩＤとパスワードの管理に責任を負うものとし、サービスユーザーＩＤ、パスワードの漏洩によりお客様に損害が生じても当社は責任を負いません。またお客様に貸与されたサービスユーザーＩＤ・パスワードの不正使用や管理不充分により、当社または第三者に損害が生じた場合にはお客様が責任を負います。

お客様は、全てのサービスユーザーＩＤ、パスワードをお客様の業務委託先以外の第三者に開示もしくは漏洩または悪用されないようこれを自己と同一の注意をもって管理するものとします。

第13条 （バックアップおよび設備保守）

1．お客様が本サービスを利用したことにより記録されたデータは、お客様によりバックアップ作業を行うものとします。バックアップデータがないこと、バックアップ作業を適宜実施しなかったことにより発生したお客様のいかなる損害、この結果生じるお客様の業務上の問題について、本サービス提供者は一切責任を負いません。

2．当社は、「当社の設備等」の障害発生時の復旧に供するため、お客様が入力されたデータを含め設備の全ての記録内容についてのバックアップ作業、移動および削除をすることができるものとします。バックアップ作業は毎日サービス提供終了時点で行い、3 世代分のバックアップデータまで保管いたします。当社が作成するバックアップデータは、当社の責任と管理のもとで厳重に保管され、「当社の設備等」の復旧以外の目的には使用しないこととします。ただし、当社が作成するバックアップデータは、前項のお客様の管理によるバックアップデータを補完するものではなく、「当社の設備等」の復旧を完全に保証するものではありません。また、当社はバックアップデータが作成できなかったこと、

または作成されたバックアップデータが不完全なことによりお客様に発生した損害は一切保証しません。

3．当社は、「当社の設備等」に障害が発生し本サービスが正常に利用できなくなった場合は、本条第 2 項のバックアップ

データをもとにすみやかに復旧に努めます。ただし、本条第 2 項のバックアップデータから本サービスが停止するまでの間にお客様が入力されたデータは当社では保証しておりませんので、お客様により再度入力していただくか、本条第 1 項のお客様のバックアップデータで最新の状態に復旧していただくことになります。

第14条 （第三者使用）

1．本サービスは原則としてお客様にライセンスされるものです。ただし、お客様が当社と契約したライセンスの範囲内で業務委託をする会計・税務・社労士事務所など第三者に本サービスを利用させることができるものとします。本サービスの利用を業務委託される場合は、本規約に定めるお客様の義務と同様の義務を当該委託先に課するものとし、当該委託先が義務を履行しない場合はお客様が責任を負うものとします。

2．お客様は、本サービスを利用する権利および本規約上で有する権利の全部または一部を、再販売および質入れすることができません。ただし、会計・税務・社労士事務所などで小規模事業者などを顧問先として本サービスを使用させる場合などで、当社に申請し書面により許可される場合には、再販売することができるものとします。顧問先などに本サービスを利用をさせる場合は、本規約に定めるお客様の義務と同様の義務を当該顧問先に課するものとし、当該顧問先が義務を履行しない場合はお客様が責任を負うものとします。

3．お客様は業務委託先および顧問先に本規約を遵守させる義務を負うものとします。なお、かかる当該委託先または顧問先が番号法における個人番号関係事務の委託先とされる場合は、お客様の責において、番号法の定めに従って必要な契約を当該委託先または顧問先と締結するものとします。

第 4 章 （守秘義務）

第15条 （秘密保持）

1. 本サービス提供者は業務上知り得る情報を、善良な管理者の注意を持って管理し、別段の定めがある場合を除き、お客様の書面による承諾を得ることなく、本サービス提供以外の目的のために利用あるいは複製し、または第三者に利用させ、もしくは開示、漏洩いたしません

2.本サービス提供者は業務上知り得る情報のうち、個人を特定できる情報を、本人の同意なしに第三者へ開示しません。

3. 法令に基づく公的機関からの照会、法令によって本サービス提供者が開示義務を負う場合は、本条第 1 項・第 2 項の限りではありません。

第16条 （データの利用）

次の目的のいずれかに該当する場合、お客様の同意を得ずしてお客様ごとの「当社の設備等」の利用に関するデータの登録状況、データの通信量、接続状況などの管理上のデータなど必要な情報を当社が利用する場合があります。

ただし、以下の目的による場合を除き、お客様が入力されたデータに対し、アクセスを行うことはありません。また、当該管理上のデータは、当社の責任において秘密に管理し、以下の目的以外に閲覧、開示などができないものとします。

1. 本サービスの安全な運営のため

2. 本サービスまたは当社設備等のシステム上の問題を防止するため

3. 本サービスのサポート上の問題に関連してお客様から当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決す

るため

なお、当社では、アクセスしたデータベ－スの情報は、秘密情報として取り扱いいたします。

第17条 （利用状況ログ）

本 サ ー ビ ス を お 客 様 が 使 用 す る 際 に 、 当 社 は お 客 様 の 許 可 の 下 「 利 用 状 況 ロ グ の 収 集 ポ リ シ ー

（xxxxx://xxx.xx/xxxx_xxxxxxx/xxx/xxxxxxxx_xxxxxx.xxx）」に基づき、利用状況ログを収集します。利用状況ログは、お客様が本サービスの利用終了後も削除対象とはなりません。

第 5 章 雑則

第18条 （個人情報の保護に関する法律・番号法との関係）

1.本サービスにおいて、一部機能として個人番号収集・管理機能をお客様に提供いたしますが、当社自身が個人情報や個人番号を収集・管理するものではなく、当社は個人情報・個人番号を取り扱うものではありません。従って、本サービスは番号法における個人番号関係事務ではなく、番号法上の委託にも該当いたしません。また本サービスは個人情報の取り扱いを行っておりませんので、個人情報の保護に関する法律上の第三者提供または委託には該当いたしません。

2. 本サービスにおいては当社およびお客様の適切なアクセス制御等によって、個人番号に関するデータへのアクセスはお客様における個人番号関係事務取扱担当者に限定されております。また、当社は当社の判断による安全管理措置等の対応を行っております。

第19条 （業務委託）

当社は、「当社の設備等」について、その設置、管理、運用および保守などの業務の全部または一部を第三者へ委託することができるものとします。当社は、業務の委託先に対し本サービスが常に安定して提供するように指導し、監督する責任を負うものとします。

第20条 （提供地域）

本サービスの提供地域は、日本国内とします。 また本規約で定めるお客様の権利も、日本国内でのみ有効です。

第21条 （反社会的勢力との取引排除）

1.当社またはお客様は相手方が次の各号のいずれかに該当した場合は、相手方に何らの通知、催告を要しないで、直ちに本サービスの全部または一部を解除することができるものとします。

(1)暴力団、暴力団員、暴力団関係企業または団体、暴力団関係者、いわゆる総会屋、その他の反社会的勢力（以下、

「反社会的勢力」という）であるとき、または反社会的勢力であったことが認められるとき

(2)反社会的勢力との密接な交際や資金提供を行うなど、反社会的勢力の活動を助⾧する行為を行ったとき (3)自らあるいは第三者を利用して相手方に対し暴力的行為、威迫的行為または詐術行為をしたとき

(4)自らあるいは第三者を利用して相手方に対し不当に名誉、信用を毀損したとき

(5)自らあるいは第三者を利用して相手方に対し業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為を行ったとき (6)自らまたは第三者を利用して相手方に対し自らが反社会的勢力である旨を伝えたとき

2.当社またはお客様は相手方が次の各号に該当する場合も前項の規定が適用され、同様に本契約を解除することができる

ものとします。

(1)役員、本サービスの契約者、本サービスの履行に関する責任者および実質的な経営権を有する者が、前 1 項各号のいずれかに該当するとき

(2)親会社または子会社（いずれも会社法の定義による。）が、本条第 1 項各号のいずれかに該当するとき

3.当社またはお客様は、本条第 1 項または本条第 2 項の規定により本契約の全部または一部を解除した場合には、本条第

1 項または本条第 2 項の各号に該当する相手方に損害が生じても、これを一切賠償しないものとします。

4.当社またはお客様は、相手方が本条第 1 項または本条第 2 項に該当したことにより、自身が損害を被った場合には、相手方に対し、その損害の賠償を請求することができるものとします。

第22条 （本サービスの解約時・終了時の取り扱い）

1．お客様の都合で本サービスを中途解約された場合、既に本サービス提供者が受領した本サービスの料金は、本サービス提供者は一切払い戻しをいたしません。

2．月額払いのプランの場合、課金開始日から 2 ヶ月以内に本サービスを解約する場合、2 ヶ月分に満たない料金分については、本サービス提供者の指定する方法で一括して支払うこととします。

3. お客様の都合、サービスの終了、その他理由の如何に関わらず、本サービスご利用終了後は、当社は、「当社の設備等」に記録されているお客様が入力されたデータおよび当社で保有しているそのバックアップデータを１か月以内に削除します。ただし、第 8 条に該当する場合や、より安全な手続きを採用する目的で、削除完了時期を遅らせる場合があります。

第23条 （免責）

1 本サービス提供者は、お客様が本サービスをご利用になられた結果、および本サービスにより記録されたデータの完全性、網羅性、正確性、確実性、有用性などに関して、本規約に定められた事項を除き何ら保証いたしません。

2． 本サービス提供者は、本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止に関連して発生したお客様の損害について、本規約に定められた事項を除き責任および利用料金の返還義務は負いません。

3．ＩＤ、パスワードの管理運用は管理者の指示のもと、お客様で厳格に運用するものとします。パスワードにより認証されたＩＤによる本サービスの利用は、全てxxのお客様の利用とみなし、本来のお客様とは別であったとしても不正利用による責任を本サービス提供者は負いません。

4．「当社の設備等」までに接続するための通信回線、装置、設備またはソフトウェアなどについて、本サービス提供者は一切の責任を負いません。

第24条 （損害賠償）

1． 本規約上の義務の不履行につき本サービス提供者の責により損害賠償を負担すべき場合、本サービス提供者の損害賠償責任は過去 1 年間分の利用料に相当する金額に当該の本サービス利用に関しお支払いいただいた額を上限として直接かつ通常の損害に限定するものとします。ただし、故意重過失の場合はこの限りではありません。

2． お客様が第 8 条 3 項に該当または本規約の違反により本サービス提供者が損害を被った場合、本サービスの終了か否かに関わらず損害賠償請求に従ってお客様は損害を賠償する義務が発生します。

第25条 （知的財産権の帰属）

1. 当社がお客様に開示または提供する本サービスおよび本サービスを提供するためのシステムに関する著作権、特許権その他の産業財産権およびノウハウを含む営業秘密などは、当社またはそれぞれの製造元・xxxに帰属します。

2. 本サービスに関して、お客様の責に帰すべき事由による場合を除き、お客様が第三者との間に本サービスの知的財産権に関する紛争を生じた場合、次の各号の条件を満たしている場合に限り、当社は自己の責任と費用でこの紛争の解決にあたり、お客様に影響を及ぼさないものとします。なお、お客様は合理的な範囲で当社の紛争解決に協力するものとします。

①お客様が書面で当該紛争の事実および内容を直ちに当社に通知すること

②お客様が当社に対して当該紛争に関する防御・和解・交渉など紛争の解決に要する一切の権限を授与すること

3. 前項に定めた当社の紛争解決の過程で、お客様と当社の協議でお客様に損害を生じるおそれがあると判断された場合は、当社は、お客様が本サービスを使用する権利を確保するか、あるいは本サービスの内容を変更するか、もしくは本契約を解除することができるものとします。

第26条 （管轄裁判所）

本サービス利用に関連して当社とお客様で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第27条 （準拠法）

この規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

付則

1．本規約は、2022 年 11 月 1 日から実施します。