＜ローソンＰOｎｔａカード ハウス＞

必ずご一読ください

カード規約のご案内

＜ローソンXXxxxカード ハウス＞

この規約にはカードをご利用いただく際のきまりやご注意いただきたいこと等の重要事項が記載されておりますので、必ずご一読ください。

個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項

申込者（以下契約成立により申込者が会員となった場合を総称して「会員」という）は、本同意条項及び今回お申込される取引の規約等に同意します。 第１条（個人情報の収集・保有・利用、預託）

（１）会員は、今回のお申込みを含む株式会社クレディセゾン（以下「当社」という）との各種取引（以下「各取引」という）の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を当社所定の保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。

①各取引所定の申込時もしくは各取引において、会員が申込書に記載し、もしくは当社所定の方法により届け出た会員の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、その他の連絡先情報（Ｅメールアドレス、ＳＮＳアカウントその他インターネット上の連絡先を含む。）、職業、勤務先、家族構成、住居状況、取引目的等の事項

②各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、決済口座情報等のご利用状況及び契約の内容に関する情報

③各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況等各取引に関する客観的事実に基づく情報

④会員が申告した資産、負債、収入等、個人の経済状況に関する情報

⑤会員の来店、問い合わせ、当社との連絡時における申出等により、当社が知り得た情報（映像・通話情報を含む）

⑥犯罪による収益の移転防止に関する法律及び貸金業法に基づき会員の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報

⑦各取引の規約等に基づき当社が住民票の写し等公的機関が発行する書類を取得した場合には、その際に収集した情報（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①〜③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）

⑧会員の源泉徴収票・所得証明等によって、収入の確認を行った場合には、その際に収集した情報

⑨オンラインショッピング利用時の取引に関する事項（氏名、Ｅメールアドレス、配送先等を含む。）、ネットワークに関する事項、端末の利用環境に関する事項その他の本人認証に関して取得する情報

⑩インターネット、官報、電話帳等において一般に公開されている情報のうち、当社が会員に関する情報と判断したもの（会員情報を用いた検索結果、調査結果等を含む）

（２）当社が各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部又は全部を、当社の委託先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、（１）により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用する場合があります。

なお、与信後の管理業務の一部についての委託先企業は以下のとおりです。ジェーピーエヌ債権回収㈱

第２条（第１条以外での個人情報の利用）

（１）会員は、第１条（１）に定める利用目的のほか、当社が下記の目的のために第

１条（１）①②③④⑤⑩の個人情報を利用することに同意します。

①当社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、並びにその他当社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・ＳＮＳでのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内、関連するアフターサービス

②当社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・ＳＮＳでのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内

③当社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、並びにその他当社の事業における市場調査、商品開発

※ 当社の具体的な事業内容は、当社ホームページ（xxxxx://xxx. xxxxxxxxxx.xx.xx）に常時掲載しております。

（２）会員は、前項①②の利用について、中止の申出ができます。ただし、各取引の規約等に基づき当社が送付する請求書等に記載される営業案内及びその同封物は除きます。

第３条（個人信用情報機関への登録・利用）

（１）会員の支払能力の調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下「加盟個人信用情報機関」という）及び加盟個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という）に照会し、会員及び会員の配偶者の個人情報が登録されている場合には、それを利用することに同意します。なお、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法及び貸金業法等により、支払能力（返済能力）の調査以外の目的で使用してはならないこととされています。

（２）会員の各取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、（３）に定めるとおり加盟個人信用情報機関に登録され、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、会員の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。

（３）加盟個人信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号、登録情報、及び登録期間は下記のとおりです。

㈱シー・アイ・シー（ＣＩＣ（）割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）

〒１６０−８３７５ xxx新宿区西新宿１−２３−７新宿ファーストウエスト１５階

０５７０−６６６−４１４

ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/

登録情報 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量／回数／期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報

登録期間 ①本契約に係る申込みをした事実は当社が㈱シー・アイ・シーに照会した日から６ヶ月間

②本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中及び契約終了後５年以内

③債務の支払いを延滞した事実は契約期間中及び契約終了後５年以内

※㈱シー・アイ・シー（ＣＩＣ）の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

㈱日本信用情報機構（ＪＩＣＣ（）貸金業法に基づく指定信用情報機関）

〒 １０−００１４ xxx台東区xxx１−１０−１４住友不動産xxビル５号館

０５７０−０５５−９ ５

ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx

登録情報 本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等）、取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）

登録期間 ①本契約にかかる申込みをした事実は、当社が㈱日本信用情報機構に照会した日から６ヶ月以内

②本人を特定するための情報は、契約内容に関する情報等が登録されている期間

③契約内容及び返済状況に関する情報は、契約継続中及び契約終了後５年以内

④取引事実に関する情報は、契約継続中及び契約終了後５年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以内）

（４）提携個人信用情報機関は、下記のとおりです。全国銀行個人信用情報センター

〒１００−８２１６ xxxxxx区丸の内１−３−１

1０３−３２１４−５０２０ 7０１２０−５４０−５５８

ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/

※全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。

第４条（個人情報の開示・訂正・削除）

（１）会員は、当社及び加盟個人信用情報機関並びに提携個人信用情報機関に対して、下記のとおり自己に関する会員の個人情報の開示請求ができます。

①当社に開示を求める場合には、第６条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。

②加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関に開示を求める場合には、加盟個人信用情報機関にご連絡ください。

（２）万一当社の保有する会員の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、当社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

第５条（本同意条項に不同意の場合）

当社は会員が各取引のお申込みに必要な記載事項（各取引の申込書で会員が記載すべき事項）の記載をされない場合及び本同意条項の全部又は一部を承認できない場合、各取引のお申込みをお断りしたり、各取引を終了させることがあります。ただし、第２条（１）①②に同意しないことを理由に各取引のお申込みをお断りしたり、各取引を終了させることはありません。

第６条（問い合わせ窓口）

当社の保有する会員の個人情報に関するお問い合わせや、開示・訂正・削除の申出、第２条（２）①②の営業目的での利用の中止、その他ご意見の申出に関しましては、下記の当社インフォメーションセンターまでお願いします。

〒１６５−８５５５ xxxxx区xx町１−１３− ２インフォメーションセンター

1０３−５ ９６− １

第７条（契約の不成立時及び終了後の個人情報の利用）

（１）各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、当該各取引が不成立となった事実、及び第１条（１）に基づき当社が取得した個人情報は以下の目的で利用されますが、それ以外に利用されません。

①会員との各取引（新たなお申込みを含む）に関して、当社が与信目的でする利用

②第３条（２）に基づく加盟個人信用情報機関への登録

（２）各取引が終了した場合であっても、第１条（１）に基づき当社が取得した個人情報は、前項①に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等又は当社所定の期間保有し、利用します。

（３）第１項②は、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、会員の支払能力に関する調査のために利用されます。

第８条（合意管轄裁判所）

会員と当社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、会員の住所地及び当社の本社、支店を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所といたします。

第９条（条項の変更）

本同意条項は当社所定の手続きにより変更することができます。

第１０条（提携クレジットカードの特則）

会員は、各取引が、当社が第三者（以下「提携先」という）と提携して発行するクレジットカード（以下「提携カード」という）に係る契約の場合には、当社は本同意条項に基づき、提携先は「提携企業の個人情報取扱い（収集・保有・利用）に関する同意条項」に基づき、各々当該会員の個人情報を個別に収集・利用することに同意します。なお、会員が第１条（１）の個人情報の変更を当社又は提携先のいずれかに届け出たときも同様とします。

■個人情報保護管理者

当社では、個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、個人情報管理総責任者（コンプライアンス担当役員）を設置しております。

提携企業の個人情報取扱い（収集・保有・利用）に関する同意条項

第１条（適用）

本同意条項は、申込者（以下契約成立により申込者が会員となった場合を総称して「会員」という）が申込書表記の企業（以下「提携企業」という）が株式会社クレディセゾン（以下「セゾン」という）と提携して発行するクレジットカード（以下「提携カード」という）の申込みを行う場合に適用します。

第２条（同意）

会員は提携企業が独自に下記の個人情報を下記の目的のために、収集・保有・利用することに同意します。

［収集・保有・利用する個人情報］

○提携カード申込書に会員が記載した会員の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、Ｅメールアドレス、職業、勤務先、家族構成、住居状況及び申込書以外で会員が提携企業に届出た事項

○提携企業における提携カード利用に関する契約日、商品名、契約額、支払回数

［利用目的］

○提携企業の提供する提携カードの機能・サービス及びその他提携企業の事業に関する、サービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内、関連するアフターサービス

○提携企業の提供する提携カードの機能・サービス及びその他提携企業の事業に関する、市場調査、商品開発

※提携企業の具体的な事業内容は提携企業ホームページ又はセゾンホームページ（xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx.xx）等に常時掲載しております。

第３条（提携企業との同意事項の適用）

提携企業と会員との間で会員の個人情報を収集・利用することにつき別途同意がある場合で、当該同意事項と本同意条項の内容が相違するときは、提携企業との同意事項が適用されます。

個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項ローソンXxxxx カード特約

第１条（適用）

株式会社クレディセゾン（以下「当社」という）が株式会社ローソン（以下「ローソン」という）と提携して発行するローソンXxxxxカード（以下「本カード」という）の会員（以下「本会員」という）については、「個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項」及び「提携企業の個人情報取扱い（収集・保有・利用）に関する同意条項」に加え、本特約が適用されます。

第２条（個人情報の提供）

本会員はローソンが保護措置を講じた上で「提携企業の個人情報取扱い（収集・保有・利用）に関する同意条項」第２条記載の〔収集・利用する個人情報〕を株式会社ロイヤリティマーケティング（以下「ＬＭ社」という）へ提供し、ＬＭ社が以下の目的で利用することに同意します。

〔利用目的〕

○XXXXXポイントプログラムに関するサービス提供及びその他ＬＭ社の事業に関する営業案内

○XXXXXポイントプログラムの機能・サービス及びその他ＬＭ社の事業に関する、市場調査、商品開発

第３条（ｔｏｔｏ購入サービス）

本会員のうちカード利用代金のお支払いについて、口座振替を選択し登録された満１９歳以上の会員（以下「ｔｏｔｏ会員」という）は、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「ＮＡＡＳＨ」という）及び当社が、両者間において、 ｔｏｔｏ会員の個人情報（本項第１号に定めるものをいいます）につき、必要な保護措置を行った上で、以下のとおり提供、交換又は利用することについて同意します。

（１）ｔｏｔｏチケットの購入、払戻金等の受け取り、ｔｏｔｏチケットの販売促進、 ＮＡＡＳＨの特典サービスの提供及び新商品の開発、改良その他サービスの向上に関する活動並びにそれらを目的とする各種案内及びアンケートの実施（以下「マーケティング活動」という）のために、以下の個人情報の提供又は交換を受け、これを利用すること。

［１］氏名、生年月日、自宅住所、自宅電話番号、性別、登録口座情報ならびに ｔｏｔｏ会員がその資格を取得する前後を問わずＮＡＡＳＨ又は当社に対して提出したｔｏｔｏ会員又はｔｏｔｏ会員に係る入会申込書又は変更届において届出た事項（変更前の情報を含みます。）

［２］入会承認日、会員登録年月日、規約等で指定する会員番号及び有効期限、退会・会員の地位の喪失その他会員でなくなった事実に関する情報等カードの契約内容

［３］ｔｏｔｏサービス提供の停止又は開始に関する情報

［４］カードによるｔｏｔｏサービスの利用内容

（２）ＮＡＡＳＨ及び当社のマーケティング活動に関する各種案内及びアンケート等（以下「営業案内」という）に個人情報を利用すること。但し、ｔｏｔｏ会員が営業案内について中止を申し出た場合、ＮＡＡＳＨ及び当社が、業務運営上支障がない範囲で、これを中止すること。なお、ｔｏｔｏ会員は、中止の申出については、当社インフォメーションセンターに連絡するものとします。

２.ｔｏｔｏ会員は、ＮＡＡＳＨ及び当社が、前項に定める目的の範囲に限定して、業務委託先及び業務提携先（併せて、以下「業務委託先等」という）との間で、前項に規定する情報を、それらに必要な範囲で預託、提供又は交換することについて、本特約の承認をもって、異議なく承諾するものとします。

３.ｔｏｔｏ会員は、業務委託先等が、前項に基づきＮＡＡＳＨ又は当社から提供を受けた情報を、第１項に定める目的の範囲に限定して、それらに必要な範囲で利用することについて、本特約の承認をもって、異議なく承諾するものとします。

４.ＮＡＡＳＨ、当社及び業務委託先等は、前３項により知り得たｔｏｔｏ会員の個人情報を善良なる管理者の注意をもって管理し、ｔｏｔｏ会員のプライバ

シー保護に配慮するとともに、その正確性及び機密性の維持に努めるものとします。

５.ｔｏｔｏ会員は、ＮＡＡＳＨ及び当社に対して自己に関する個人情報を開示するよう当社インフォメーションセンターに請求することができます。万一登録内容が不正確又は誤りであることが判明した場合には、ＮＡＡＳＨ及び当社は、業務運営上支障がない範囲で、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

第４条（特約の変更）

本特約は当社及びローソン所定の手続きにより変更する場合があります。

ローソンXxxxx カード ハウス会員規約

第１章（カードの発行等）第１条（カード名称）

株式会社クレディセゾン（以下「当社」という）が株式会社ローソン（以下「ローソン」という）と提携し、クレジットカード部分は当社、ポイント機能部分はローソン等の企業を参加企業とするXxxxxポイントサービスを提供する株式会社ロイヤリティマーケティングが行うカードをローソンXxxxxカード ハウス（以下「カード」という）といいます。

第２条（カードの発行）

お客様がローソンXxxxxカード ハウス会員規約（以下「本規約」という）、 Xxxxx会員規約及びローソン特約を承認し、当社及びローソン（以下「両社」という）にカード利用の申込みをされ、両社がカード利用を承諾した方（以下

「会員」という）に、当社は、カードを発行します。契約は、両社が承諾した日に成立するものとします。

第３条（カードの貸与）

（１）カードの券面には、会員の氏名、カード番号、有効期限等（以下総称して

「カード情報」という）が表示されています。カードの所有権は当社にあり、カードは当社が会員に貸与するものです。また、カード番号は当社が指定の上会員が利用できるようにしたものです。会員は、善良なる管理者の注意をもってカード及びカード情報を管理し、利用するものとします。また会員は、カードを破壊、分解等又はカードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を行わないものとします。なお、当社は、当社が必要と認めたときは、カードを無効化の上カードの再発行手続きを行い、カード番号を変更することができるものとします。

（２）カード及びカード情報の利用は会員に限定され、カードを貸したり、預託したり、譲り渡したり、質入その他の担保利用などをしたりすることはできません。また、カード情報を会員以外に使用させたり提供したりすることもできません。カード情報の預託は、会員が行うものであり、その責任は会員の負担とします。

（３）会員は、カードの受取後、直ちに、カードの所定欄に署名を行います。

（４）会員が本人以外にカードもしくはカード情報を利用させ又は利用されたことによる損害は、会員のご負担となります。ただし、カード又はカード情報の管理状況等を踏まえて会員に故意又は過失がないと当社が認めた場合は、この限りではありません。

第４条（有効期限）

（１）カードの有効期限は、当社が定めます。

（２）（１）の有効期限までに特に会員からのお申し出がなく、当社が引続き会員として認めた方にカードを更新いたします。

第５条（暗証番号）

（１）暗証番号は、会員に届け出ていただきます。暗証番号は、生年月日・電話番号等他人に容易に推測される番号を避けるとともに、会員は暗証番号を本人以外に知られないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。

（２）会員が本人以外の方に暗証番号を知らせ、又は知られた場合、これによって生じた損害は、会員のご負担といたします。ただし、暗証番号の管理状況等を踏まえて会員に故意又は過失がないと当社が認めた場合は、その限りではありません。

（３）会員から暗証番号の届出がない場合には、当社所定の暗証番号を登録する場合があります。

第２章（カードによる商品購入等）第６条（カードのご利用）

（１）会員は、当社の指定する店舗・施設・売場等（以下「店舗」という）で、カードを提示するとともに、暗証番号を入力すること又は伝票等に署名することにより、商品・権利の購入又はサービスの提供（商品・権利・サービスを以下

「商品等」という）を受けることができます（以下「商品購入」という）。ただし、一部カードのご利用ができない商品等もあります。なお、当社が店舗

へ立替払いをすること、及び商品等の購入を取り消し代金精算される際は当社の定める方法でお手続きいただくことを、予め承認いただきます。

（２（）１）の規定にかかわらず、当社の指定する店舗においては、立替払いではなく、当社が商品購入代金債権を譲り受けることを予め承諾いただきます。ただし、取り消しについては、（１）を適用いたします。なお、会員は、第 １条

（１）に該当する場合を除いて、カード利用により生じた商品購入代金債権について、店舗に有する一切の抗弁権を主張しないことを、当該ご利用の都度、当該ご利用をもって承認するものとします。

（３）当社が認める店舗又は商品等については、（１）に定める暗証番号の入力もしくは伝票等への署名を省略すること、又はカードの提示に代えてカード情報を通知する方法等により、商品購入できるものとします。

（４）カード利用に際して、商品等の内容等によっては当社の承認が必要となります。この場合、店舗が当社にカード利用に関する確認を行います。確認の内容によっては、当社は、カードのご利用をお断りする場合があります。会員は、換金又は違法な取引を目的とするカードのご利用はできません。また、現在、通用力を有する紙幣・貨幣（記念通貨を除く。）の購入を目的とするカードのご利用もできません。また、貴金属・金券類等の一部の商品では、カードのご利用を制限させていただく場合があります。

（５）カードのご利用可能枠は、当社が決定した額までとします。ただし、法令に基づく場合その他当社が必要と認めた場合には変更し、又はご利用を停止いたします。また、当社が特に認めた場合を除き、ご利用可能枠を超えたご利用はできません。

（６）当社のクレジットカードを２枚以上お持ちの場合には、各カード毎に定められたご利用可能枠のうち、最も高い額を会員のご利用可能な上限額とします。ただし、それぞれのカードのご利用可能枠は、各カードに定められた額とします。

第７条（弁済金の支払方法等）

（１）商品購入代金の支払金額及び支払方法は以下のとおりとします。

①支払金額は商品購入代金を毎月１０日（以下「利用締切日」という）に締切り、当月１４日（以下「利用算定日」という）に（２）により算定した額とし、翌月４日（金融機関休業日の場合は、翌営業日。以下「お支払日」という）にお支払いいただきます。ただし、事務上の都合により翌月以降の利用締切日で処理される場合があります。

②支払方法は、以下の口座振替払い、又は店頭払いのいずれかの方法のうち、会員が予め指定した方法とします。但し、店頭払いは、当社が認めた場合に限ります。

（イ）口座振替払い−会員が預金口座振替依頼書等で指定し当社が認めた金融機関口座からの自動振替により、お支払日にお支払いいただきます。なお、当社は金融機関に対し再度口座振替の依頼は行いません。

（ロ）店頭払い−当社の指定する店舗・施設等で、お支払日までに（４）のご利用明細書に付帯するお支払票をご提示の上お支払いいただきます。（実際にお支払いいただいた日を以下「お支払実行日」という。）

（２）お支払いはリボルビング払い（残高スライド方式）とします。リボルビング払いによる月々の支払金額（以下「弁済金」という）は、利用算定日における利用締切日が到来したリボルビング払いの商品購入代金の残高（以下「リボ算定日残高」という）を基礎として、会員が予め選択した、末尾の「月々のお支払額算出表」記載の、４千円コース、８千円コース、１万２千円コース、

２万円コースに定める金額とします。なお、会員の申し出があり、当社が認めた場合に、他のコースへの変更ができます。

（３）弁済金には毎月のリボ算定日残高に対し、当社所定のリボ手数料を含みます（Ｗｉｔｈ・Ｉｎ方式）。リボ手数料の実質年率は、カード送付時の書面で通知します。リボ手数料は毎月のリボ算定日残高に対し当月の５日又はお支払実行日の翌日から翌月の４日又はお支払実行日までの日割計算とします。但し、利用日から起算して最初に到来するお支払日までの期間は、リボ手数料の対象といたしません。

（４）（２）の弁済金としてお支払いいただく金額は予めご利用明細書で郵送又は電磁的方法により通知します。会員は、ご利用明細書の記載内容について会員自身の利用によるものであるか等につき確認しなければならないものとします。弁済金、利用内容、残高その他ご利用明細書に記載の内容については、当該通知受取り後２０日以内に、会員から特にお申し出のない場合は承認されたものとします。

（５）会員は、当社が定める日までにお申し出いただくことにより、次回お支払日の弁済金を増額できます。

（６）手数料率、末尾「月々のお支払額算出表」記載の金額は、金融情勢等により変更することがあります。その場合、第１９条（本規約の変更等）の規定にかかわらず、当社から変更をお知らせした時の残高を含め、変更後の手数料率及び金額が適用されます。

第８条（遅延損害金）

（１）弁済金のお支払いを遅滞した場合は当該金額の商品購入代金相当分に対し、各お支払日の翌日から完済に至るまで、年１４.６％で計算した遅延損害金をお支払いいただきます。

（２）第２０条（期限の利益喪失）に該当した場合は商品購入代金残債務の全額に対し、期限の利益を喪失した日の翌日から完済に至るまで、年１４.６％で計算した遅延損害金をお支払いただきます。

（３）遅延損害金の料率の変更については第７条（弁済金の支払方法等）（６）を適用いたします。

第９条（商品の所有権）

購入された商品の所有権は、完済いただくまで当社に留保されます。

第１０条（見本、カタログ等と現物の相違）

見本、カタログ等により商品購入された場合で、届いた商品等がそれらと相違するときは、ご利用店舗に対し商品等の交換又は契約の解除を申し出ることができます。

第 １条（支払停止の抗弁）

（１）会員は、以下のような場合には、その原因が解消されるまでの間、その商品等についての弁済金のお支払いを停止することができます。

①商品・権利の引き渡しやサービスの提供がなされないなどの場合。

②商品の破損、汚損、故障、又は商品・権利に何らかの欠陥がある場合。

③会員が商品購入により店舗に対して持っている権利に、社会通念上認められる原因がある場合。

（２）当社は、会員から（１）の支払いの停止のお申し出があったときは、直ちに当社の定める手続きをいたします。

（３）（２）のお申し出をするときは、問題解決のために店舗との交渉に努めていただきます。

（４（）２）のお申し出をしたときは、上記内容がわかるものを書面で（資料がある場合には資料を添付してください）当社に提出していただきます。また、お申し出の内容を当社が調査するときは、ご協力いただきます。

（５（）１）の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当するときは、お支払いを停止することはできません。

①商品購入が割賦販売法第３５条の３の６０第１項に該当するとき。

②１回の商品購入に係る現金価格の合計が３万８千円未満のとき。

③会員による支払い停止のお申し出内容がxxに反すると認められるとき。

第３章（キャッシングサービス）第１２条（キャッシングサービス）

（１）会員は、以下のいずれかの方法により当社からの融資（以下「キャッシングサービス」という）を受けられます。

①当社及び当社が提携する金融機関等組織の現金自動預払機（以下

「ＡＴＭ」という）を利用する方法。

②当社所定の手続きにより第７条（弁済金の支払方法等（）１）②（イ）で会員が指定した金融機関口座に振込む方法。

③その他当社が定める方法。

（２）１回あたりの融資金額は、原則として１万円単位といたします。ただし（、１）

②の方法による場合、及び当社が認める場合に限り１, ０円単位とします。キャッシングサービスのご利用可能枠及び利用の停止については第

６条（カードのご利用（）５）、当社クレジットカードを２枚以上お持ちの場合のご利用可能な上限額、及びそれぞれのクレジットカードのご利用可能枠については第６条（６）を適用いたします。

（３）当社は、会員のキャッシングサービスの利用方法について、当社が不適当と認めた場合には、キャッシングサービスのご利用をお断りすることがあります。

第１３条（融資金の支払方法等）

（１）キャッシングサービス利用による融資金（以下「融資金」という）及び利息

（融資金と利息とを合わせ、以下「融資金等」という）の支払金額は、融資金等を毎月末日（以下「融資金締切日」という）に締切り、翌月１４日（以下「融資金算定日」という）に（２（）３）により算定した額とし、翌々月４日（金融機関休業日の場合は、翌営業日とし、第７条（弁済金の支払方法等（）１）①に定めるお支払日と総称して以下「、お支払日」という）に、お支払いいただきます。

（２）会員には、ご利用の都度、以下の定額リボルビング方式（以下「リボルビング方式」という）、又は一括返済方式（以下「一括払い」という）のいずれかをご指定いただきます。

①リボルビング方式−会員が予め選択した以下の８千円コース、１万２千円コース、２万円コース又はゆとりコースのうち当社が定めたコースによりお支払いいただく方法です。なお、会員の申し出があり、当社が認めた場合に、他のコースへの変更ができます。

○８千円コース−毎月のお支払日までに、融資金等を８千円ずつ（８千円未満の場合は全額）お支払いいただく方法です。ただし、融資金算

定日における融資金締切日が到来したリボルビング方式の融資金残高（以下「融資金リボ残高」という）が１０万円を超えた場合は支払金額を４千円増額し、これに加え１０万円増す毎に支払金額を４千円ずつ増額します。

○１万２千円コース−毎月のお支払日までに、融資金等を１万２千円ずつ（１万２千円未満の場合は全額）お支払いいただく方法です。ただし、融資金リボ残高が１０万円を超えた場合は支払金額を４千円増額し、これに加え１０万円増す毎に支払金額を４千円ずつ増額します。

○２万円コース−毎月のお支払日までに、融資金等を２万円ずつ（２万円未満の場合は全額）お支払いいただく方法です。ただし、融資金リボ残高が１０万円を超えた場合は支払金額を４千円増額し、これに加え１０万円増す毎に支払金額を４千円ずつ増額します。

○ゆとりコース−毎月のお支払日までに、融資金等を４千円（融資金リボ残高が、４千円未満の場合は全額、３０万円を超える場合は１万１千円）ずつお支払いいただく方法です。ただし、融資金リボ残高が１０万円増す毎に支払金額を４千円ずつ（融資金リボ残高が、３０万円を超える場合は、１０万円増す毎に３千円ずつ）増額します。なお、ゆとりコースについては、新たなカード利用がないときは、前回と同額のお支払額となります。

②一括払い−お支払日までに融資金等を全額一括してお支払いいただく方法です（①の毎月の支払金額と②による支払金額とを合わせ、以下

「返済金」という）。

③支払方法の変更−支払方法変更の申し出があり、当社が認めた場合には、融資金締切日現在の一括払い分をリボルビング方式に変更できます。この場合、新たにリボルビング方式でお支払いいただく金額は、①の融資金リボ残高及び変更した一括払い分の合計額を基礎として計算します。

④支払方法の自動変更サービス−当社所定の方法により、すべての融資金等の支払方法をリボルビング方式へ変更できます。

（３）融資利率は、カード送付時の書面その他の書面により通知します。利息は毎月の融資金リボ残高に対し当月の５日又はお支払実行日の翌日から翌月の４日又はお支払実行日までの日割計算とします。ただし、初回利息は、ご利用日の翌日から融資金締切日の翌々月の４日又はお支払実行日までの期間を日割計算します。なお、融資利率が利息制限法第１条第１項に規定する利率を超える場合は、超える部分について会員に支払義務はありません。

（４）返済金の支払方法については第７条（弁済金の支払方法等）（１）①ただし書及び②（イ（）ロ）を、返済金の請求通知等については第７条（４）を、返済金の増額については第７条（５）を、リボルビング方式の月々支払金額及び利率の変更については第７条（６）をそれぞれ適用します。なお、当社所定の方法によりお支払日前のお支払いも可能です。この場合の利息は、ご利用日又は前回お支払いされた日の翌日からの日割計算によります。

（５（）３）又は（４）の規定にかかわらず、ご利用日にご返済いただく場合には、１日分の利息をお支払いいただきます。

（６）当社は、貸金業法第１７条及び同法第１８条に基づき交付する書面（電磁的方法によるものを含む）を、キャッシングサービスのご利用又はご返済の都度交付するものとします。ただし、当社が当該書面に代えて毎月一括記載する方法により書面を交付することについて会員から承諾を得た場合には、毎月一括記載により交付できるものとします。

（７（）６）の書面に記載する、返済期間、返済回数及び返済金額は、当該書面に記された内容以外にキャッシングサービスのご利用又はご返済がある場合、変動することがあります。

第１４条（遅延損害金）

（１）返済金のお支払いを遅滞した場合は、当該金額の融資金相当分に対し、会員はお支払日の翌日から完済に至るまで融資利率の１.４６倍の実質年率

（ただし、２０.０％を上限とします）で計算した額の遅延損害金をお支払いいただきます。

（２）第２０条（期限の利益喪失）に該当した場合は、残債務（融資金）の全額に対し、期限の利益を喪失した日の翌日から完済に至るまで融資利率の１.４６倍の年率（但し、２０.０％を上限とします）で計算した額の遅延損害金をお支払いいただきます。

（３）遅延損害金の利率の変更については第７条（弁済金の支払方法等）（６）を適用いたします。

第４章（共通事項）

第１５条（支払額の充当方法）

（１）会員からお支払いいただいた金額が、期限の到来した債務の全額に足りない場合は、特に通知をせずに当社が適当と認める順序・方法によりいずれの債務にも充当できるものとします。なお、そのお支払いが、期限の到来

した債務の全額を超えている場合は、特に通知をせずに当社が適当と認める順序・方法によりいずれの期限未到来債務にも充当できるものとします。

（２）（１）の規定にかかわらず、リボルビング払いの支払停止抗弁に係る債務については、割賦販売法第３０条の５の規定によります。

第１６条（カードの紛失、盗難等）

（１）カードを紛失し、もしくは盗難にあった場合又はカード情報を不正取得された場合（以下「紛失等」という）、会員には、速やかに当社へ連絡し、当社所定の書面をご提出の上、所轄の警察署へお届けいただきます。なお、被害状況等を当社が調査する際には、ご協力いただきます。

（２）（１）の場合、本人以外によるカード又はカード情報のご使用により生じた損害のうち、当社に連絡をいただいた日を含めて、６１日前までさかのぼり、その後に発生した分については会員の責任はないものといたします。ただし、以下の項目に該当する場合は、会員にお支払いいただきます。

①会員が第３条（カードの貸与）に違反したことによる場合。

②①以外に会員が本規約に違反した場合。

③戦争、地震等の社会的な混乱の際に紛失等が生じた場合。

④会員の故意又は重大な過失によって、紛失等が生じ又は損害が拡大した場合。

⑤第５条（暗証番号（）２）にあたる場合。ただし、第５条（２）ただし書に該当する場合を除きます。

⑥カード又はカード情報が会員の家族、親類、同居人、その他会員以外の関係者によって使用されたことによる場合。

⑦（１）に定める当社への連絡もしくは書面の提出もしくは所轄の警察署への届出（以下、これらにつき本号において「各手続き」という）において虚偽の申告があった場合、故意もしくは過失により（１）の各手続きを行わなかった場合もしくは各手続きを遅滞した場合又は正当な理由なく被害状況の調査にご協力いただけない場合。

第１７条（カードの再発行）

紛失等によりカードが使用不能になった場合又は、カードの汚破損等により会員が再発行を希望する場合には、会員には当社所定の手続きをおとりいただき、当社が認めた場合に限り再発行します。この場合会員には当社所定のカード再発行費用をご負担いただきます。

第１８条（お届け事項の変更等）

（１）会員には、住所、氏名、電話番号、メールアドレス、勤務先、金融機関口座、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき当社に届け出た事項（取引目的等を含みます。）等のお届け事項に変更があった場合、速やかに当社へ変更の手続きをおとりいただきます。

（２）当社が会員から届出があった連絡先に請求書、通知書等を送付した場合は、それが未到着のときでも、通常どおりに到着したものとみなします。ただし、やむを得ない事情により（１）の変更手続きをとれなかったと当社が認めた場合を除きます。

（３）当社は、会員と当社との各種取引において、会員が当社に届け出た内容又は公的機関が発行する書類等により当社が収集した内容のうち同一項目について異なる内容がある場合、最新の届出内容又は収集内容に変更することができるものとします。

第１９条（本規約の変更等）

（１）当社は、次の各号に該当する場合には、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を当社のホームページ（xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx.xx/）において公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で会員に周知した上で、本規約を変更することができるものとします。なお、第２号に該当する場合には、当社は、定めた効力発生時期が到来するまでに、あらかじめ当社のホームページへの掲載等を行うものとします。

①変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。

②変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき

（２）当社は、前項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容を当社ホームページ

（xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx.xx/）において告知する方法又は会員に通知する方法その他当社所定の方法により会員にその内容を周知した上で、本規約を変更することができるものとします。この場合には、会員は、当該周知の後に会員が本規約に係る取引を行うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されるものとします

第２０条（期限の利益喪失）

（１）以下のいずれかに該当する場合は、当社からの通知等がなくとも期限の利益を喪失し、会員は直ちに残債務の全額を支払うものとします。

①弁済金のお支払いが遅れ、当社から２０日以上の相当な期間を設け、その旨を書面で催告したにもかかわらず、その期間内のお支払いがなかった

とき。

②商品購入が割賦販売法第３５条の３の６０第１項に該当する場合で、会員の弁済金のお支払いが１回でも遅れたとき。

③お支払いが完了していない商品等の所有権は当社にあるにもかかわらず、購入された商品を質入、譲渡、賃貸に利用したとき。

④返済金のお支払いが１回でも遅れたとき。ただし、利息制限法第１条第

１項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。

⑤自ら振出し又は引受けた手形、小切手が不渡り処分を受ける等、支払停止状態に至ったとき。

⑥差押、仮差押、仮処分又は滞納処分を受けたとき。

⑦会員又は会員の経営される会社が、破産、民事再生、特別清算、会社更生、その他債務整理に関して裁判所の関与する手続きの申立てをうけたとき、又は自らこれらもしくは特定調停の申立てをしたとき。

⑧カードの破壊、分解等を行い、又はカードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を行ったとき。

（２）以下のいずれかに該当する場合は、当社からの請求により期限の利益を喪失し、会員は直ちに残債務の全額を支払うものとします。

①上記（１）①から④を除き、本規約上の義務に違反され、それが重大なものであるとき。

②会員の信用状態が著しく悪くなったとき。

③会員が、第 ２条（その他承諾事項（）４）の暴力団員等もしくは同条同項各号のいずれかに該当していることが判明したとき、又は、同条同項に定める報告を求めたにもかかわらず会員から合理的な期間内に報告書が提出されないとき。

第２１条（合意管轄裁判所）

会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、会員の住所地及び当社の本社を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所といたします。

第 ２条（その他承諾事項）

（１）会員には以下の事項を予め承認いただきます。

①第７条（弁済金の支払方法等（）３）の手数料、第１３条（融資金の支払方法等（）３）の融資金の利息並びに第８条（遅延損害金）及び第１４条（遅延損害金）の遅延損害金は、年３６５日（うるう年は年３ ６日）の日割計算で行うこと。

②会員のカードについて第７条（１）②（イ）の口座振替によるお支払いが連続して１３ヶ月以上無く、その後の利用があった場合、お届けの金融機関口座からの口座振替ができないことがあること。

③当社が会員に対して貸付の契約にかかる勧誘を行うこと。

④カードの使用により発生する債務の返済が完了するまでは、引続き本規約の効力が維持されること。

⑤当社又は当社の提携会社が提供する付帯サービス（以下「付帯サービス」という）を利用する場合、付帯サービスの利用に関する規約等があるときは、それに従うこと。

（２）会員は、以下の義務を負うことを承認します。

①キャッシングサービスのご利用及び返済金のお支払いをＡＴＭで行う場合、当社所定の利用手数料（ただし、利息制限法施行令第２条に定める額を上限とします。）をご負担いただくこと。

②会員のご都合により第７条（弁済金の支払方法等）、第１３条（融資金の支払方法等）以外のお支払方法において発生した入金費用、公租公課、又は訪問集金費用、当社が督促手続きを行った場合の費用、お支払いに関するxx証書の作成費用は、会員資格を喪失した後についても会員にご負担いただくこと。なお、当社が受領する諸費用は、利息制限法及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律に定める範囲内とします。

③当社が会員に貸与したカードに偽造、変造等が生じ又は、カード情報を不正取得された場合は、当社からの調査依頼にご協力いただくこと、及びカードを回収すること。

④与信及び与信後の管理のため確認が必要な場合には、当社の求めに応じて、勤務先、収入等を申告いただくとともに、住民票の写し等公的機関が発行する書類・源泉徴収票・所得証明等を取得、ご提出いただくこと。

⑤（１）②の口座振替ができない場合、再度、預金口座振替依頼書等をご提出いただくこと。

（３）当社は、以下各号の行為を行うことができます。

①当社が会員に対するカード債権を、必要に応じ金融機関又はその関連会社へ譲り渡し、又は譲り渡した債権を再び譲り受けること。

②当社がカード又はカード情報が第三者により不正使用される可能性があると判断した場合には、会員に事前に通知することなく、商品購入及

びキャッシングサービスの全部もしくは一部の利用を保留し、もしくは一定期間制限し、又はお断りすることがあること。

③前号の場合に、当社がカードを無効化の上カードの再発行手続きをとることがあること。

④与信及び与信後の管理、弁済金等又は返済金の回収のため確認が必要な場合に、会員の自宅住所、電話（携帯電話等を含む）、メールアドレス、勤務先その他の連絡先に連絡を取ること。

⑤当社が必要と認めた場合、付帯サービスを改廃できること。

（４）会員は、会員が現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、又はテロリスト等、日本政府、外国政府、国際機関等が経済制裁の対象として指定する者、その他これらに準じる 者（以下総称して「暴力団員等」という）に該当しないこと及び、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。なお、当社は、会員が暴力団員等又は、次のいずれかに該当すると具体的に疑われる場合は、カードの利用を一時停止するとともに当該事項に関する報告を求めることができ、当社がその報告を求めた場合、会員は当社に対し、合理的な期間内に報告書を提出しなければならないものとします。

①自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

②暴力団員等に対して資金等を提供し、又は、便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。

③暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

（５）当社が会員について犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第

１２条第３項第１号又は第２号に掲げる者に該当する可能性があると判断した場合には、当社は、所定の追加確認を行うことがあります。この場合、当社は、当該追加確認が完了するまでの間、会員に対する通知を行うことなく、カード利用の停止の処置をさせていただくことがあります。また、当社が当該追加確認を完了した場合においても、当社は、会員に対する通知を行うことなく、キャッシングサービスの停止の処置をとる場合があります。

第２３条（会員資格の喪失等）

（１）会員が以下のいずれかに該当した場合、当社は通知又は催告なく会員資格の喪失、カード利用の停止、ご利用可能枠の変更、付帯サービスの停止等の処置をとる場合があります。また、当社からカードの返却、一時預り等を求められた場合は、これに応じていただきます。

①第２０条（期限の利益喪失（）１）又は（２）各号のいずれかに該当したとき。

②会員がカードのお申込みもしくはその他の当社へのお申込み、申告、届出などで虚偽の申告をしたとき、又は、当社に対する債務の返済が行われないとき。

③個人信用情報機関の情報により、会員の信用状態が著しく悪化し、又は悪化のおそれがあると当社が判断したとき。

④第１８条（お届け事項の変更等）（１）に違反したことなどにより、当社から会員への連絡が不可能と判断したとき。

⑤換金目的の商品購入等不適切なカードの利用があったとき、又はキャッシングサービス、暗証番号を利用するサービス、その他のカードに関するサービスのご利用状況が社会通念に照らし容認できない等、カード利用について当社との信頼関係が維持できなくなったとき。

⑥第７条（弁済金の支払方法等）（１）②（イ）の自動振替手続きのために必要な金融機関口座の預金口座振替依頼書をご提出いただけないとき、又は前条（２）⑤の場合に預金口座振替依頼書等をご提出いただけないとき。

⑦当社に対する暴力的な行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて当社の信用を棄損し、又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為があったとき。

⑧会員が日本国内に連絡先を有さなくなり、当社から会員への連絡が困難と判断したとき。

⑨会員が当社との各種取引において、期限の利益を喪失したとき。

（２（）１）の処置は、店舗、ＡＴＭを通じて行うなど当社所定の方法により行います。

（３）会員のご都合でカードを解約される場合には当社所定の届出を行っていただき、カードを返却していただきます。

（４）会員が会員資格を喪失した場合、又は会員がカードを解約した場合は、 Xxxxxポイントサービスの利用を停止いたします。

（５）会員資格を喪失した場合には、付帯サービスを利用する権利も喪失します。

（６）会員が死亡した場合は、会員資格を喪失します。

第２４条（ポイントサービス）

ポイント機能部分については、本規約、Xxxxx会員規約及びローソン特約が適用されます。

■ショッピングでのリボルビング払い月々のお支払額算出表（第７条（２）参照）

	4千円コース	8千円コース	1万2千円コース	2万円コース
リボ算定日残高	弁済金	弁済金	弁済金	弁済金
1円～100,000円	4,000円	8,000円	12,000円	20,000円
100,001円～200,000円	8,000円	12,000円	16,000円	24,000円
200,001円～300,000円	12,000円	16,000円	20,000円	28,000円
以降100,000円増すごとに4,000円ずつ加算

※弁済金が上記の算出表の該当の弁済金に満たない場合には、全額となります。

■キャッシングでのリボルビング払い月々のお支払額算出表（第１３条（２）①参照）

	8千円コース	1万2千円コース	2万円コース	ゆとりコース
融資金リボ残高	月々のお支払額	月々のお支払額	月々のお支払額	月々のお支払額
1円～100,000円	8,000円	12,000円	20,000円	4,000円
100,001円～200,000円	12,000円	16,000円	24,000円	8,000円
200,001円～300,000円	16,000円	20,000円	28,000円	12,000円
300,001円～400,000円	20,000円	24,000円	32,000円	11,000円
400,001円～500,000円	24,000円	28,000円	36,000円	14,000円
以降100,000円増すごとに	4,000円ずつ加算			3,000円ずつ加算

※利息は毎月のお支払額に含まれております。

※新たなお借入れ又は、お支払日前までにお支払をされた場合、次回のお支払日までの期間やご融資利率により、利息が上記表に記載の金額を超える場合がございます。この場合、利息を超えるまで、上記表に記載の金額に

１, ０円単位毎で加算した金額がお支払額となります。ただし、加算される金額の上限は５, ０円までとします。

※月々のお支払額が算出表の該当お支払額に満たない場合には、全額となります。

※ゆとりコースについては、新たなカード利用がないときは、前回と同額のお支払額となります。

■ショッピング リボルビング利用代金 具体的お支払い例

４千円コース、実質年率１５.０％の場合

２月１１日〜３月１０日までに３０, ０円ご利用の場合

◇初回（４月４日）お支払い（ご利用残高 ３０, ０円）

・リボ手数料：ありません

・元本充当分：４, ０円

・お支払後残高：３０, ０円−４, ０円＝２６, ００円

◇第２回（５月４日）お支払い

・リボ手数料：２６,０００円×１５.０％÷３６５日×１０日＋２６,０００円×１５.０％÷

３６５日×２０日＝３１９円

・元本充当分：４, ０円−３１９円＝３,６８１円

・お支払後残高：２６, ０円−３,６８１円＝２２,３１９円

■附則

第１条（ショッピングでのリボルビング払い月々のお支払額算出表）

ショッピングでのリボルビング払い月々のお支払額算出表に基づく月々のお支払額は、２０２０年３月ご請求分までは、新たなカードの利用がないときは、前回と同額の支払金額になります。

２０２０年１月現在

（問い合わせ先）

（１）商品購入についてのお問い合わせ・ご相談はカードをご利用になった店舗にご連絡ください。

（２）立替払い（お支払い）、支払停止の抗弁に関する書面（第 １条（支払停止の抗弁）（４ ）及びキャッシングサービスについてのお問い合わせ・ご相談は下記にご連絡ください。

株式会社クレディセゾン

〒１７０−６０７３ xxxxx区東池袋３−１−１

包括信用購入あっせん業者登録番号 関東（包）第 １号貸金業者登録番号関東財務局長 第 ０８５号

セゾンカードインフォメーションセンター

〒１６５−８５５５ xxxxx区xx町１−１３− ２

０５７０−０６４−７ ６

※国際電話、ＩＰ電話をご利用の場合は

東京：０３−５ ９６−１０１６、大阪：０６− ７０９−８０１４におかけください。

●本規約に同意されない場合又はお送りしたカードがご不要の場合には、お手数でもカードご利用開始前にカード裏面に記載されているお問い合わせ先へ解約される旨をご連絡のうえ、カードを切断しご自身で破棄をお願いいたします。

◆当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関の名称は、日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター（０５７０−０５１−０５１）です。

ローソンXxxxx toto 会員規約

ローソンＰｏｎｔａｔｏｔｏ（トト）会員規約（以下「本会員規約」といいます。）は、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「ＮＡＡＳＨ」といいます。）及び株式会社クレディセゾン（以下「ＣＳ」といいます。）が、ローソンXxxxxカード規約及びXxxxx会員規約（併せて、以下「規約等」といいます。）に基づきローソンXxxxx会員となった方（以下「ローソンXxxxx会員」といいます。）であって、本会員規約に基づきローソンXxxxx ｔｏｔｏ会員となる方（以下「ローソン Ｐｏｎｔａｔｏｔｏ会員」といいます。）に対して、スポーツ振興投票（ｔｏｔｏ）に関連するサービスを提供するにあたり、ｔｏｔｏ約款（以下「約款」といいます。）で定めるもののほか、ＮＡＡＳＨ及びＣＳとローソンＰｏｎｔａｔｏｔｏ会員との間のローソンXxxxx（ローソンXxxxx ｔｏｔｏ会員に対し、規約等に基づき貸与される又はローソンXxxxx ｔｏｔｏ会員となった時点で既に貸与されている、クレジットカードであるローソンXxxxxカードをいいます。以下「カード」といいます。）の利用、スポーツ振興投票券（以下「ｔｏｔｏチケット」といいます。）の購入、払戻金又は返還金（以下「払戻金等」といいます。）の受け取り、その他必要な事項を定めるものです。

第１条（ローソンXxxxx ｔｏｔｏ会員）

ローソンXxxxx ｔｏｔｏ会員とは、ローソンXxxxx会員であって、ＣＳにカード利用代金の支払口座（以下「指定口座」といいます。）を登録した方のうち、所定の入会申込み手続に従い約款及び本会員規約を明示的に承認の上、承認の時点で満１９歳以上であり、スポーツ振興投票の実施等に関する法律、独立行政法人日本スポーツ振興センター法及び関係政省令等を遵守することに同意し、かつ、約款第３条第２項に規定するｔｏｔｏチケットの購入又は譲り受け等の禁止対象者に該当しない方であって、ＮＡＡＳＨ及びＣＳが入会を認めた方とします。

第２条（カード）

カードは、ＣＳが発行し、ローソンXxxxx ｔｏｔｏ会員に対して貸与される又はローソンXxxxx ｔｏｔｏ会員となった時点で既に貸与されているものです。なお、カードの所有権は、ＣＳに帰属します。

２.ローソンＰｏｎｔａｔｏｔｏ会員は、カードが貸与されたときは、カードの所定の欄に直ちに自署し、善良なる管理者の注意をもってカードを管理するものとします。

３.カードは、自署したローソンXxxxx ｔｏｔｏ会員のみが利用できるものとし、ローソンXxxxx ｔｏｔｏ会員本人以外に譲渡、貸与又は質入れ等の担保提供を行うことはできません。

第３条（指定口座）

指定口座は、金融機関のローソンXxxxx ｔｏｔｏ会員本人名義の普通預金口座に限られます。なお、この指定口座の金融機関を変更する場合も同様であり、ローソンXxxxx ｔｏｔｏ会員が改姓又は改名した場合は指定口座の名義を当該改姓又は改名後の本人名義に変更してください。

第４条（ｔｏｔｏ特典サービスの利用）

ローソンXxxxx ｔｏｔｏ会員は、ＮＡＡＳＨ所定の方法により、ＮＡＡＳＨが別途定めるｔｏｔｏ特典サービスの提供を受けることができます。

２.カードの提示がない場合は、ローソンXxxxx ｔｏｔｏ会員であってもｔｏｔｏ特典サービスの提供を受けられないことがあります。

第５条（ｔｏｔｏ特典サービスの変更等）

ＮＡＡＳＨが、必要と認めたときは、ローソンＰｏｎｔａｔｏｔｏ会員に予告することなく、ＮＡＡＳＨが提供するｔｏｔｏ特典サービスを変更、中止又は終了することがあります。

第６条（会員情報の取扱い）

ローソンXxxxx ｔｏｔｏ会員は、ＮＡＡＳＨ及びＣＳが、両者間において、ローソ

ンXxxxx ｔｏｔｏ会員の個人情報（本項第１号に定めるものをいいます。）につき、必要な保護措置を行った上で、以下のとおり提供、交換又は利用することについて同意します。

（１）ｔｏｔｏチケットの購入、払戻金等の受け取り、ｔｏｔｏチケットの販売促進、 ＮＡＡＳＨの特典サービスの提供及び新商品の開発、改良その他サービスの向上に関する活動並びにそれらを目的とする各種案内及びアンケートの実施（以下「マーケティング活動」といいます。）のために、以下の個人情報の提供又は交換を受け、これを利用すること。

［１］氏名、生年月日、自宅住所、自宅電話番号、性別、登録口座情報ならびにローソンXxxxx ｔｏｔｏ会員がその資格を取得する前後を問わず ＮＡＡＳＨ又はＣＳに対して提出したローソンXxxxx会員又はローソン Xxxxx ｔｏｔｏ会員に係る入会申込書又は変更届（第３条及び第７条による届出を含みます。）において届出た事項（変更前の情報を含みます。）

［２］入会承認日、会員登録年月日、規約等で指定する会員番号及び有効期限、退会・会員の地位の喪失その他会員でなくなった事実に関する情報等カードの契約内容

［３］ｔｏｔｏサービス提供の停止又は開始に関する情報

［４］カードによるｔｏｔｏサービスの利用内容（第８条において共有する情報）

（２）ＮＡＡＳＨ及びＣＳのマーケティング活動に関する各種案内及びアンケート 等（以下「営業案内」といいます。）に個人情報を利用すること。但し、ローソンXxxxx ｔｏｔｏ会員が営業案内について中止を申し出た場合、 ＮＡＡＳＨ及びＣＳが、業務運営上支障がない範囲で、これを中止すること。なお、ローソンXxxxx ｔｏｔｏ会員は、中止の申出については、第１８条に定めるセゾンインフォメーションセンターに連絡するものとします。

２.ローソンＰｏｎｔａｔｏｔｏ会員は、ＮＡＡＳＨ及びＣＳが、前項に定める目的の範囲に限定して、業務委託先及び業務提携先（併せて、以下「業務委託先等」といいます。）との間で、前項に規定する情報を、それらに必要な範囲で預託、提供又は交換することについて、本会員規約の承認をもって、異議なく承諾するものとします。

３.ローソンＰｏｎｔａｔｏｔｏ会員は、業務委託先等が、前項に基づきＮＡＡＳＨ又はＣＳから提供を受けた情報を、第１項に定める目的の範囲に限定して、それらに必要な範囲で利用することについて、本会員規約の承認をもって、異議なく承諾するものとします。

４.ＮＡＡＳＨ、ＣＳ及び業務委託先等は、前３項により知り得たローソンXxxxx ｔｏｔｏ会員の個人情報を善良なる管理者の注意をもって管理し、ローソン Xxxxx ｔｏｔｏ会員のプライバシー保護に配慮するとともに、その正確性及び機密性の維持に努めるものとします。

５.ローソンXxxxx ｔｏｔｏ会員は、ＮＡＡＳＨ及びＣＳに対して自己に関する個人情報を開示するよう第１８条に定めるセゾンインフォメーションセンターに請求することができます。万一登録内容が不正確又は誤りであることが判明した場合には、ＮＡＡＳＨ及びＣＳは、業務運営上支障がない範囲で、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

第７条（届出事項の共有）

ローソンXxxxx ｔｏｔｏ会員が、ＮＡＡＳＨ又はＣＳに対して届出た個人情報について変更があり、ＮＡＡＳＨ又はＣＳの一方に対して変更の届出があった場合には、当該届出情報は、ＮＡＡＳＨ及びＣＳが共有することにローソンXxxxx ｔｏｔｏ会員は予め同意するものとします。

第８条（利用内容の共有）

ローソンXxxxx ｔｏｔｏ会員は、ＮＡＡＳＨがローソンXxxxx ｔｏｔｏ会員に対してマーケティング活動及び営業案内に利用する場合で、ＮＡＡＳＨ又はＣＳが必要と認めた場合において、ローソンXxxxx ｔｏｔｏ会員の本カードでのｔｏｔｏサービスの利用内容をＮＡＡＳＨとＣＳが共有することに予め同意するものとします。第９条（ローソンXxxxx ｔｏｔｏ会員の資格の喪失）

ローソンXxxxx ｔｏｔｏ会員は、入会時の虚偽の申告若しくはカードの貸与等の不正な行為が認められた場合は、直ちにローソンXxxxx ｔｏｔｏ会員の資格及びローソンXxxxx会員の資格を喪失するものとし、また、規約等に基づきローソンXxxxx会員の資格を喪失した場合は、ローソンＰｏｎｔａｔｏｔｏ会員の資格も直ちに喪失するものとし、いずれの場合もカードをＣＳに返還するものとします。

第１０条（購入の手段）

ｔｏｔｏチケットは現金又はデビットカードでのみ購入できるものとします。

第 １条（カードの提示）

ローソンＰｏｎｔａｔｏｔｏ会員が、ｔｏｔｏ特典サービスの提供を受けるには、ｔｏｔｏチケットの購入時にあらかじめカードの提示が必要となるほか、特典サービスの提供を受取りに際して会員カードの提示が必要となる場合があります。第１２条（カードの紛失・盗難等）

カードの紛失又は盗難の場合は、直ちにその旨をＣＳに必ずご連絡の上、最寄りの警察署まで届出てください。

２.カードを毀損又は滅失した場合は、速やかにその旨を第１８条に定めるセゾンインフォメーションセンターにご連絡ください。

第１３条（ｔｏｔｏチケット控券）

ローソンXxxxx ｔｏｔｏ会員がＬｏ ｐｉを利用してｔｏｔｏチケットを購入した場合は、ｔｏｔｏチケットの代わりに「控券」の表示があるｔｏｔｏチケット控券をお渡しします。なお、ローソンＰｏｎｔａｔｏｔｏ会員は、ｔｏｔｏチケット控券の譲渡、 ｔｏｔｏチケットの譲渡、ｔｏｔｏチケットの引渡しを受けること、又はｔｏｔｏチケット控券とｔｏｔｏチケットとの交換はできません。また、払戻金等に係る請求権の譲渡もできません。

２.ｔｏｔｏチケット控券の紛失又は盗難等の場合は、第１８条に定めるローソンカスタマーセンターにご連絡ください。

第１４条（払戻金の受け取り）

ｔｏｔｏチケット控券の投票内容が、約款第 １条に規定する各等のいずれかに該当する場合は、払戻開始日から原則として３営業日後の日に、指定口座に振り込まれることにより払戻金を受け取ることができます。

２.第３条の規定に反し、ローソンＰｏｎｔａｔｏｔｏ会員が本人名義でない金融機関の預金口座を指定した場合又は本人名義でない金融機関の預金口座に変更した場合、払戻金の指定口座への振込みができない場合があります。

３.払戻金の指定口座を変更する場合には、第１８条に定めるセゾンインフォメーションセンターに速やかに連絡し、届出をして下さい。この届出がない場合には、第１項に記載した振込みができない場合があります。

第１５条（返還金の受け取り）

返還金は、原則として指定口座に振り込まれることにより受け取ることができます。

２.前項の規定にもかかわらず、第３条の規定に反し、ローソンＰｏｎｔａｔｏｔｏ会員が本人名義でない金融機関の預金口座を指定した場合又は本人名義でない金融機関の預金口座に変更した場合、前項に記載した指定口座への振込みができない場合があります。また、前条第３項記載の届出がない場合には、第１項に記載した指定口座への振込みができない場合があります。

３.当社の事由により指定口座への振込みを行うことができない場合、販売店及び払戻店店頭にて、返還金の返還方法について通知することとします。

第１６条（払戻金等の振込みがない場合）

第１４条並びに第１５条の場合において、払戻金又は返還金の受取開始日から

２週間を経過しても払戻金又は返還金が振り込まれない場合は、必ず第１８条に定めるｔｏｔｏお客様センターにお問い合わせください。なお、お問い合わせがなく、払戻期限又は返還金受取期限までにご請求がない場合、時効により払戻金又は返還金を受け取ることができなくなります。

第１７条（本会員規約の変更）

本会員規約の規定は、ローソンXxxxx ｔｏｔｏ会員に予告することなく ＮＡＡＳＨ及びＣＳにより変更されることがあります。

第１８条（お問い合わせ窓口）

第６条、第１２条、第１４条に定めるお問い合わせは、下記窓口までご連絡下さい。セゾンインフォメーションセンター

電話番号 ０３−５ ９６−１０１６

２.第１３条に定めるお問い合わせは、下記窓口までご連絡下さい。ローソンカスタマーセンター

電話番号 ０１２０−３６−３９６３

３.第１６条に定めるお問い合わせは下記窓口までご連絡下さい。 ｔｏｔｏお客様センター

電話番号 ０１２０−９２９２−８６

電話番号 ０９８−９４１−８１９２（携帯電話・ＰＨＳ利用の方）平成１５年５月１５日制定

平成１８年２月１日改定平成２１年３月１日改定平成２２年３月１日改定

独立行政法人日本スポーツ振興センター株式会社クレディセゾン

ローソン特約

本特約は、株式会社ローソン（以下「ローソン社」といいます。）が、株式会社ロイヤリティ マーケティングの運営・提供する共通ポイントプログラム

「Xxxxx」について、「ローソン」、「ナチュラルローソン」及び「ローソンストア

１ ０」の店舗におけるご利用等について定めるものです。なお、当該店舗であっても共通ポイントプログラムをご利用いただけない店舗がありますので、あらかじめご了承ください（以下、共通ポイントプログラムをご利用いただける店舗を「対象店舗」といいます。）。本特約に定めのない事項は、Xxxxx会員

規約（付随するガイドライン、規定等を含みます。）、ローソン社のプライバシーポリシー等の定めるところによるものとします。

第１条（会員へのポイント付与）

会員が対象店舗で会員証を提示し、商品またはサービス（以下「商品等」といいます。）の購入または利用（以下「、購入等」といいます。）の際に、レジにて現金またはローソン社が取り扱うクレジットカード、デビットカード、商品券、ギフト券、若しくはその他ローソン社が指定した方法（以下「現金等」といいます。）により支払をされた場合、第２条にしたがって株式会社ロイヤリティマーケティング発行のポイントが付与されます。なお、会員証を提示いただけない場合、及び支払精算終了後に提示された場合はポイントの付与はされません。

第２条（ポイントの内容及び取扱い）

１.付与されるポイントの内容及び取扱いは、下記のとおりです。ただし、ローソン社は付与率及び付与方法並びに使用率及び使用方法その他一切の付与及び特典交換について変更したり、会員に付与されたポイント合計残高

（以下「残高ポイント」という。）の上限を定めることがあります。

（１）買上ポイント：対象店舗のうち、「ローソン」及び「ナチュラルローソン」の店舗においては、会員証を提示された上で、１６時から２３時５９分迄の時間

（以下「夕夜間」といいます。）での商品等のお買上１回につき、購入等代金

２ ０円（税抜き）あたり２ポイント、夕夜間以外での商品等のお買上１回につき、購入等代金２ ０円（税抜き）あたり１ポイントが付与されます。ただし、会員証のうち株式会社クレディセゾンの発行するローソンXxxxxカードＶｉｓａ、ＪＭＢローソンXxxxxカードＶｉｓａ、クレジット機能付ローソンパス及びハウスカードを利用したクレジット決済での商品等のお買上については、お買上１回につき、購入等代金２ ０円（税抜き）あたり４ポイントが付与されます。また、株式会社ローソン銀行の発行するクレジットカードを利用したクレジット決済での商品等のお買上については、夕夜間でのお買上１回につき、購入等代金２ ０円（税抜き）あたり４ポイント、夕夜間以外でのお買上１回につき、購入等代金２ ０円（税抜き）あたり２ポイントが付与されます。なお、２ ０円（税抜き）未満の金額についてはポイント算入にあたり切り捨て、次回のお買い物の際に当該金額を繰り越す事はできません。対象店舗のうち、ローソン社の指定する一部の「ローソン」又は「ナチュラルローソン」の店舗においては、付与率が一部異なる場合があります。該当する対象店舗および付与率については、当該店舗での告知をご確認ください。なお、この場合に別途ローソン社が指定する額未満の金額についてはポイント算入にあたり切り捨て、次回のお買い物の際に当該金額を繰り越す事はできません。

対象店舗のうち、「ローソンストア１ ０」の店舗においては、会員証を提示された上での商品等のお買上１回につき、購入等代金２ ０円（税抜き）あたり１ポイントが付与されます。ただし、会員証のうち株式会社クレディセゾンの発行するローソンXxxxxカードＶｉｓａ、ＪＭＢローソンXxxxxカード Ｖｉｓａ、クレジット機能付ローソンパス及びハウスカードを利用したクレジット決済での商品等のお買上については、商品等のお買上１回につき、購入等代金２ ０円（税抜き）あたり４ポイントが付与されます。また、株式会社ローソン銀行の発行するクレジットカードを利用したクレジット決済での商品等のお買上については、夕夜間でのお買上１回につき、購入等代金２ ０円（税抜き）あたり４ポイント、夕夜間以外でのお買上１回につき、購入等代金２００円（税抜き）あたり２ポイントが付与されます。なお、２００円

（税抜き）未満の金額についてはポイント算入にあたり切り捨て、次回のお買い物の際に当該金額を繰り越す事はできません。

対象店舗のうち、ローソン社の指定する一部の「ローソンストア１００」の店舗においては、付与率が一部異なる場合があります。該当する対象店舗および付与率については、当該店舗での告知をご確認ください。なお、この場合に別途ローソン社が指定する額未満の金額についてはポイント算入にあたり切り捨て、次回のお買い物の際に当該金額を繰り越す事はできません。

いずれの対象店舗においても、１回の購入等代金を分割して決済し、買上ポイントを分割して取得すること等はできません。また、本特約第２条

１（. ３）に基づき残高ポイントを購入等代金に使用した場合、ポイントを使用した代金分については買上ポイントの付与対象とはなりません。なお、以下の場合については、買上ポイントは付与されません。

［１］金券類似物（切手、印紙、テレカ、ビール券、ごみ処理券等。）の購入

［２］タバコ、チケット、旅行、プリペイドシート、自動車教習料金、各種検定試験受験料、宅配料、公共料金のお支払い、決済代行、ローソン社で取り扱う各種電子マネーのチャージ及び購入、並びに宝くじの当選金払出しなど

［３］コピー、デジカメプリント機を使用したデジカメプリントの利用

［４］ＡＴＭサービスの利用

［５］一部を除くインターネット・アプリ上での決済

［６］その他、ローソン社の指定によりポイント付与対象外とした商品等の購入等

（２）返品時の処理：商品等を返品された場合には、既に付与された買上ポイントは減算されます。

（３）ポイントのレジでの利用について：残高ポイントは、対象店舗のレジで会員証を提示し、会員認証がなされた状態であれば、１ポイントを１円相当として購入等代金のお支払いに充当（以下「使用」という）することができます。ただし、一部の商品等（本特約 第２条１（. １）［１］から［５］に定めるものを含むがこれらに限られません。）の代金お支払いについては、ポイントを使用することはできません。

（４）ポイントをレジで使用した場合の返品・返金について：商品購入代金の全額をポイントの使用によってお支払いされた商品の返品を行う場合には、購入店舗での返品・返金処理により、当該ご使用ポイント数の返却をもって返金分を充当いたします。商品購入代金の一部にポイントを使用し、残額を現金等の決済方法にて購入し、その後一部または全部の商品の返品を行う事由が発生した場合には、購入店舗での返品処理の際に、現金等ポイント以外の他の決済方法にてお支払いいただいた分を優先してお返しします。

（５）ポイント交換の方法・ポイント特典の内容・交換後のポイント特典の取扱い：ポイント交換の方法、並びにポイント特典の内容、変更、及び制限等については、対象店舗内の告知物、対象店舗のＬｏｐｐｉ、ローソン社の公式ウェブサイト、またはXxxxxの公式ウェブサイト等をご確認ください。なお、ポイント特典によりＬｏｐｐｉにて交換されたお買物券等の再発行は行いません。

（６）ポイントの換金等の制限：残高ポイントの換金・払戻し等はできません。

２.会員は、ローソン社が定めた提携先とのポイント交換ルールに則り、残高ポイントのポイント交換を行うことができるものとします。ただし、ローソン社は同サービスを変更し、または終了することができるものとします。

３.天災等の不可抗力の場合、通信事業者･電気供給事業者その他ローソン社の委託先の責に帰すべき事由がある場合、ローソン社もしくは委託先のソフトウェア・ハードウェア等の不具合等ローソン社が直接外部から認識し得ない事情がある場合、またはやむを得ない事情がある場合に、ローソン社の業務等が停止したときは、ローソン社は自己の故意又は重過失なき限り、その責を負いません。またポイントの付与･変更･廃止、システムの整備･点検、カードの磁気不良･破損、または業務上の必要により、ローソン社の業務等を停止する等の場合もローソン社はその責を負わないことをあらかじめご了承願います。

第３条（個人情報の利用・提供・共同利用に関する同意）

会員は、Xxxxx会員規約 第二章 第３条に定める個人情報の利用目的及び提供に加えて、ローソン社が以下のとおり会員の個人情報を利用し、また第三者に提供することについて、予め同意するものとします。

（１）個人情報の利用目的

ローソン社が会員の個人情報を、ローソン社とフランチャイズ加盟店

（ローソン社のエリアフランチャイズ企業その他これに類する企業及び同企業のフランチャイズ加盟店を含み、以下総称して「フランチャイズ加盟店」という。）、株式会社ローソンエンタテインメント、株式会社ローソン銀行及び三菱商事株式会社に、以下の目的に限定して提供すること。

［１］入手してから５年間、会員に宣伝物送付等の営業のご案内（電子メール・電話を含む。）を行うため。

［２］フランチャイズ加盟店において、本特約 第４条１（. ４）（５）（６）の業務を行うため。

［３］ローソン銀行において、Xxxxx会員規約第二章第３条（１（）２（）３（）４（）５）

（６（）１０）の業務を行うため。

（２）第三者に提供される個人情報の項目

［１］属性情報：

姓名、生年月日、性別、年齢、婚姻の有無、郵便番号、現住所、電話番号、メールアドレス、職業、未xxの場合、親権者の姓名と親権者等、会員の属性に関する情報（申込み後に会員から通知を受ける等により、ローソン社が知り得た変更情報を含みます。以下同じ。）

［２］契約情報：

入会日、入会店舗、会員番号、会員証の状況等の契約内容に関する情報

［３］ポイント情報：

ポイントの付与、利用、残高、利用店舗、会員証の利用履歴等のポイントに関する情報

（３）第三者への提供の手段又は方法

書類の送付又は電子的若しくは電磁的な方法等

（４）第三者への提供の停止方法

会員が上記提供を行わないことを希望される場合は、Xxxxx会員規約 第xx第７条に定める方法により退会をお申し出下さい。

第４条（業務委託）

１.会員は、ローソン社がローソン社の指定する委託先に対して以下の業務を委託することをあらかじめ承諾していただきます。

（１）会員証の募集・利用申込の受付にかかわる業務

（２）会員証の交付にかかわる業務

（３）会員証の情報処理、電算機処理にかかわる業務

（４）会員証の紛失、盗難連絡の受付、登録及び各種お届け事項の変更に関する受付、登録にかかわる業務

（５）会員証の利用に関するお問合せにかかわる業務

（６）その他会員証業務

２.会員は、ローソン社が本条１.の委託業務の範囲を追加・変更することがあることを承諾していただきます。

３.会員は、本条１.の業務に必要な範囲で、ローソン社が会員に関する個人情報をローソン社の指定する委託先に対して預託することに同意していただきます。

第５条（本特約の変更）

本規約は民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当し、ローソン社は本特約を民法第５４８条の４の定型約款変更の規定に基づいて変更することがあります。

施行日：２０１０年３月１日改訂日：２０２０年４月１５日改訂日：２０２０年７月７日

ＪＭＢ×Xxxxx会員特約

第１章〈一般条項〉第１−１条（目的）

本特約は、日本航空株式会社（以下、「ＪＡＬ」といいます。）と株式会社ロイヤリティマーケティング（以下「ＬＭ」といいます。）が提供するＪＭＢ×Xxxxx会員サービス（以下「ＪＭＢ×Xxxxx会員サービス」といいます。）に関する事項についての特約を定めるものです。本特約に定めのない事項は、ＪＭＢ一般規約、 ＪＡＬ「個人情報の取り扱いについて」、Xxxxx会員規約その他のＪＡＬ又は ＬＭの定める規定に従います。

第１−２条（各サービスの内容）

本特約第２−１条に従いＪＭＢ×Xxxxx会員として登録された個人は、本特約第２章に規定する「ＪＭＢ×Xxxxx会員サービス」を利用することができます。第１−３条（会員証）

ＪＭＢ×Xxxxx会員は、Xxxxx会員規約第２条で指定する会員証を、ＪＭＢ×

Xxxxx会員サービスの会員証としても使用することができます。

第２章〈ＪＭＢ×Xxxxx会員サービス〉 第２−１条（ＪＭＢ×Xxxxx会員の登録）

１.ＪＭＢ×Xxxxx会員とは、ＪＭＢ会員及びXxxxx会員の双方の地位を有するもので、ＪＭＢ一般規約、ＪＡＬ「個人情報の取り扱いについて」及び Xxxxx会員規約のほか、本特約を承諾の上、ＪＡＬ及びＬＭが定める手続きに従ってＪＡＬ及びＬＭがその申込みを承諾し、ＪＭＢ×Xxxxx会員として登録完了した個人をいいます。

２.ＪＭＢ×Xxxxx会員には、日本国内に居住している方のみご登録いただけます。

第２−２条（ＪＭＢ×Xxxxx会員ＩＤの登録）

１.ＪＭＢ×Xxxxx会員として登録する際には、ＪＭＢのお得意様番号及び Xxxxx会員ＩＤそれぞれ１つを登録することが必要となります。

２.ＪＭＢ×Xxxxx会員は、ＪＡＬ及びＬＭが定める手続きに従って、前項に基づき登録したＪＭＢのお得意様番号及びXxxxx会員ＩＤを変更することができます。

３.ＪＭＢのお得意様番号又はXxxxx会員ＩＤの再発行によりＪＭＢ×Xxxxx会員として登録されたＪＭＢのお得意様番号又はXxxxx会員ＩＤに変更があった場合は、変更前のＪＭＢのお得意様番号又はXxxxx会員ＩＤは、自動的に、変更後のＪＭＢのお得意様番号又はXxxxx会員ＩＤに変更されます。

第２−３条（ＪＡＬ又はＬＭによるＪＭＢ×Xxxxx会員の登録停止又は解除）

１.ＪＭＢ×Xxxxx会員は、以下に該当する行為又はその恐れのある行為をとってはならないものとします。また、ＪＭＢ×Xxxxx会員がそのような行為をとっているとＪＡＬ又はＬＭが判断した場合は、ＪＡＬ又はＬＭがＪＭＢ

×Xxxxx会員の承諾なく登録を停止又は解除できるものとします。

（１）公序良俗に反する行為、法令に違反する行為、又はそれらを助長する

行為。

（２）他のＪＭＢ×Xxxxx会員又は第三者に不利益を与える行為。

（３）ＪＡＬ、ＬＭ若しくはそれらの提携会社又は第三者に不利益を与える行為。

（４）ＪＭＢ×Xxxxx会員サービス事業の運営を妨害し、又はＪＡＬ若しくは ＬＭの信用を毀損する行為。

（５）本特約、ＪＭＢ一般規約、ＪＡＬ「個人情報の取り扱いについて」、Xxxxx会員規約その他のＪＡＬ又はＬＭの定める規定に違反する行為。

（６）その他、ＪＡＬ又はＬＭが不適当と判断する行為。

２.ＪＭＢ会員又はXxxxx会員としての地位を失った場合、自動的にＪＭＢ× Xxxxx会員資格も失われます。ＪＭＢ会員サービスが一時的に停止されている場合又はXxxxx会員の会員証が使用停止となっている場合は、 ＪＭＢ×Xxxxx会員資格も停止されます。

３.ＪＡＬ又はＬＭに登録停止又は登録解除の理由をお問合せいただいても、説明いたしかねる場合があります。

第２−４条（ＪＭＢ×Xxxxx会員の申出に基づく登録解除）

１.ＪＭＢ×Xxxxx会員は、ＪＡＬ及びＬＭが定める手続きに従って、ＪＭＢのお得意様番号及びXxxxx会員ＩＤのＪＭＢ×Xxxxx会員としての登録を解除することができます。

２.前項によりＪＭＢのお得意様番号及びXxxxx会員ＩＤの登録を解除した個人は、引き続き、ＪＭＢ会員及びXxxxx会員の地位を有するものとします。

第２−５条（ポイント・マイル交換サービス）

ＪＭＢ×Xxxxx会員は、ＪＭＢ×Xxxxx会員サービスとして、本章の規定及び ＪＡＬ及びＬＭが別途定める条件及び方法により、その保有するXxxxxポイントをＪＡＬのマイルに、またその保有するＪＡＬのマイルをXxxxxポイントに交換することができます（以下、「ポイント・マイル交換」といい、ＪＡＬ及びＬＭが提供するポイント・マイル交換のサービスを、「ポイント・マイル交換サービス」といいます。）。

第２−６条（ポイント・マイル交換サービスの条件及び方法の掲示）

前条のＪＡＬ及びＬＭが別途定める条件及び方法は、ＪＡＬの公式ウェブサイト又はXxxxxの公式ウェブサイトにアクセスしていただくことでご確認いただけます。

第２−７条（ポイント・マイル交換）

１.ＪＭＢ×Xxxxx会員は、ポイント・マイル交換を希望する場合は、ＪＡＬ及び ＬＭが定める方法により申込みを行うものとします。当該申込みの時点において、申込みのあったポイント・マイル交換に必要なＪＡＬのマイル又は Xxxxxポイントの利用があったものとします。

２.ＪＭＢ×Xxxxx会員は、ポイント・マイル交換の申込み後は、当該申込みを取り消すことはできません。

３.ＪＡＬ及びＬＭは、ＪＭＢ×Xxxxx会員からの申込みに基づき、これが正当なものと認められる場合に、ポイント・マイル交換を行うものとします。

４.前項にかかわらず、ＪＡＬ及びＬＭは、サービス運営上の事情によりポイント・マイル交換を行うことができない場合には、ＪＡＬ及びＬＭの裁量に基づき、当該ＪＭＢ×Xxxxx会員によるポイント・マイル交換の申込みを失効させることができるものとします。

５.前項により申込みが失効した場合には、ＪＡＬ又はＬＭから当該ＪＭＢ× Xxxxx会員に対し、その旨通知するものとします。この場合においては、ポイント・マイル交換のために利用されたＪＡＬのマイル又はXxxxxポイントは、復活するものとします。

第２−８条（XxxxxポイントおよびＪＡＬのマイルの取消）

１.ＪＡＬ又はＬＭは、ポイント・マイル交換の申込みを行った時点において ＪＭＢ×Xxxxx会員にＪＭＢ一般規約の定める会員資格の剥奪事由があった又はXxxxx会員規約に定める会員証の使用停止・除名事由があったにもかかわらず、当該ＪＭＢ×Xxxxx会員につきポイント・マイル交換が行われた場合、ポイント・マイル交換を取り消すことができるものとします。

２.前項の場合においては、ポイント・マイル交換のために利用されたＪＡＬのマイル又はXxxxxポイントは、復活するものとします。ただし、当該ＪＭＢ

×Xxxxx会員に故意又は重大な過失があった場合には、ポイント・マイル交換のために利用されたＪＡＬのマイル又はXxxxxポイントを復活させない場合があります。

３.第１項の規定によりＪＡＬのマイル又はXxxxxポイントが取り消された場合において、ＪＡＬのマイル又はXxxxxポイントを既にご利用されたなどの事情により、Xxxxxポイント数又はＪＡＬのマイル数がマイナスとなったときは、当該マイナス相当分につき、現金又はＪＡＬ若しくはＬＭの指定する支払方法にてご精算いただくことがあります。

第２−９条（情報提供サービス）

１.ＪＡＬ及びＬＭは、ＪＭＢ×Xxxxx会員に対して、それぞれ、ＪＭＢ一般規約及びＪＡＬ「個人情報の取り扱いについて」又はXxxxx会員規約に基づき ＪＭＢ×Xxxxx会員から得ている同意に従い、電子メールを含む各種通知

手段によって、ＪＭＢ×Xxxxx会員サービス、Xxxxxポイント及びＪＡＬのマイルに係る各種キャンペーンやイベントの案内、ＪＡＬ、ＬＭ及びポイントプログラム参加企業が適切と判断した企業の様々な商品情報やサービス情報その他の営業案内又は情報提供等（Ｗｅｂサービス等の閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、会員の趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する営業案内又は情報提供を行う場合を含みます。）を行います。

２.ＪＭＢ×Xxxxx会員が、情報提供サービスの停止を希望する場合、ＪＡＬ、 ＬＭそれぞれにおいて、所定の手続きを行ってください。

第２−１０条（ＪＭＢ×Xxxxx会員サービスの停止）

１.ＪＡＬ又はＬＭは、次の各号に該当する場合には、ＪＭＢ×Xxxxx会員に事前に連絡することなく一時的にＪＭＢ×Xxxxx会員サービスの運営又は ＪＡＬ若しくはＬＭのウェブサイトの一部若しくは全部を停止することがあります。

（１）ＪＭＢ×Xxxxx会員サービスのシステムの保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合。

（２）火災、停電などや、地震、洪水などの天災により、ＪＭＢ×Xxxxx会員サービスの提供が困難となった場合。

（３）戦争、暴動、争乱、労働争議などによりＪＭＢ×Xxxxx会員サービスの提供が困難となった場合。

（４）第三者によるＪＭＢ×Xxxxx会員サービスのシステムの破壊や妨害行為（データやソースコードの改ざん・破壊を含む。）などにより運営が困難となった場合。

（５）ＪＭＢ×Xxxxx会員サービスのシステム等へのアクセスの過度な集中等により、ＪＭＢ×Xxxxx会員サービスの提供が困難となった場合。

（６）その他ＪＡＬ又はＬＭがＪＭＢ×Xxxxx会員サービスの一時的な停止を必要と判断した場合。

２.ＪＡＬ又はＬＭは、本条に基づきＪＭＢ×Xxxxx会員サービスが停止となったとしても、これに起因するＪＭＢ×Xxxxx会員又は他の第三者が被ったいかなる不利益、損害についても、一切責任を負わないものとします。

第２− １条（ＪＭＢ×Xxxxx会員サービスの変更又は終了）

１.ＪＡＬ及びＬＭは、ＪＭＢ×Xxxxx会員に事前に予告することなく、ＪＭＢ× Xxxxx会員サービスの条件及び方法（ポイント・マイル交換サービスにおける交換率の変更を含みますが、これに限られません。）を随時改定・変更することができるものとします。

２.ＪＡＬ及びＬＭは、理由の如何を問わず、都合によりＪＭＢ×Xxxxx会員サービスを終了することがあります。ＪＭＢ×Xxxxx会員サービスを終了する場合、ＪＡＬ及びＬＭは、原則として３ヶ月前までに公表又はＪＭＢ×Xxxxx会員に通知します。

３.第１項に従い改定・変更された内容及び前項に基づくサービス終了の公表については、ＪＡＬの公式ウェブサイト又はXxxxxの公式ウェブサイトにアクセスしていただくことで確認いただけます。

４.ＪＡＬ及びＬＭは、本条に定める改定・変更又は終了に起因するＪＭＢ× Xxxxx会員又は他の第三者が被った不利益、損害について、一切責任を負わないものとします。

第２−１２条（免責）

１.ＪＡＬ及びＬＭは、通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの遅滞、中断、終了、若しくはデータの消失、ＪＡＬのマイル若しくはXxxxxポイントの利用に関する障害、又はデータへの不正アクセスにより生じた損害、その他ＪＭＢ×Xxxxx会員サービスに関してＪＭＢ×Xxxxx会員に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

２.天変地異、法令の制定改廃、交通事故、公権力の行使に基づく処分、輸送機関の事故、労働争議、その他やむを得ない事情により、ＪＭＢ×Xxxxx会員サービスが利用できなくなった場合、ＪＡＬ及びＬＭは賠償の責を負わないものとします。

第３章〈個人情報の取り扱い〉

第３−１条（個人情報の取り扱い）

ＪＡＬ及びＬＭは、本特約、ＪＭＢ一般規約、ＪＡＬ「個人情報の取り扱いについて」及びXxxxx会員規約の定めに従い、ＪＭＢ×Xxxxx会員の個人情報の収集・利用・提供を行うものとします。

第３−２条（個人情報の利用目的）

１.ＪＡＬ及びＬＭは、本特約に定めるＪＭＢ×Xxxxx会員サービスを提供するため並びにＪＭＢ一般規約、ＪＡＬ「個人情報の取り扱いについて」及び Xxxxx会員規約に定める利用目的のために、ＪＭＢ×Xxxxx会員の個人情報を利用いたします。

２.ＪＡＬは、ＪＭＢ一般規約及び「個人情報の取り扱いについて」に定める利用目的のほか、ＪＭＢ×Xxxxx会員サービスを提供するため及びこれに関連する業務を行うために必要な範囲でＬＭに対し第三者提供を行うために、 ＪＭＢ×Xxxxx会員の個人情報を利用いたします。

第３−３条（個人情報の提供）

１.ＪＡＬは、前条に定める利用目的を達成するために必要な範囲内において、 ＬＭに対し、ＪＭＢ一般規約及びＪＡＬ「個人情報の取り扱いについて」に定めるほか、ＪＭＢ×Xxxxx会員のお得意様番号、属性情報、ＪＡＬの利用情報その他の個人情報を、書類の送付又は電子的若しくは電磁的な方法等により提供します。

２.ＬＭは、Xxxxx会員規約の定めに従い、前条に定める利用目的を達成するために必要な範囲内において、ＪＡＬに対し、ＪＭＢ×Xxxxx会員の個人情報を、書類の送付又は電子的若しくは電磁的な方法等により提供します。

第４章〈雑則〉

第４−１条（本特約の改定）

ＪＡＬ及びＬＭは、その運営上の事情により本特約を改定することがあります。この場合、ＪＡＬ及びＬＭは、ＪＡＬの公式ウェブサイト又はXxxxxの公式ウェブサイトに掲載する等の方法により、ＪＭＢ×Xxxxx会員に改定された内容を告知します。

第４−２条（準拠法及び専属的合意管轄裁判所）

本特約はすべて日本国法に準拠するものとします。また、ＪＭＢ×Xxxxx会員とＪＡＬ又はＬＭの間で訴訟の必要が生じた場合、ＪＡＬ又はＬＭの所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

＜２０２２年４月１日改定＞

以上

Xxxxx 会員規約

第xx（一般条項） 第１条（会員の資格等）

１.会員とは、株式会社ロイヤリティ マーケティング（以下、「当社」といいます。）が運営・提供するポイントサービス、その他本章第３条に規定するサービス（以下、総称して「共通ポイントプログラム」といいます。）をご利用されるために、本規約を承諾の上、当社所定の手続きに従って入会を申し込み、当社が申し込みを承諾し、会員情報登録を完了した個人をいいます。ただし、日本国内に居住する個人に限ります。

２.本規約にご同意いただけない場合には、会員になることはできません。なお、当社と提携するクレジットカード発行会社（以下、「提携クレジットカード発行会社」といいます。）所定のクレジットカード（以下、「提携クレジットカード」といいます。）を会員証として利用されることをご希望の方は、本規約のほか、提携クレジットカード用会員規約にもご承諾をいただく必要があります。また、当社と提携するプリペイド型カード発行会社（以下「、提携プリペイドカード発行会社」といいます。）所定のプリペイドカード（以下、

「提携プリペイドカード」といいます。）を会員証として利用されることをご希望の方は、本規約のほか、提携プリペイドカード用会員規約にもご承諾をいただく必要があります。

３.入会に当たっては、当社所定の「Xxxxx入会申込書」に、「お名前・性別・生年月日・連絡先としての電話番号・現住所・配偶者の有無・職業・メールアドレス・その他所定の事項など」をご記入いただくか、別途当社が定める方法でお申し込みください。また、小学生以下の方については、入会の申し込みにあたり、必ず法定代理人の同意が必要です。なお、会員情報登録のために個人情報をご記入いただくにあたり記載漏れがありました場合には、会員情報登録を完了することができない場合がございます。

４.当社が適切と判断する場合、会員情報登録を完了する前に会員証を発行することがあります。但し、会員情報登録を完了するまでの期間についても、会員に準じて本会員規約及び会員特約の規定に従っていただくことが条件となります。

第２条（会員証）

１.会員証とは、会員が共通ポイントプログラムを利用することのできる会員であることを示すものであり、当社又は当社が発行を認めた企業が発行した会員カード（以下、「会員カード」といいます。）、その他当社が会員証として認めたものをいいます。

２.会員証及び会員ＩＤ番号は会員本人のみが使用することができるものとします。会員は、善良なる管理者の注意義務を以って会員証及び会員ＩＤ番号を保管するものとします。会員証、会員ＩＤ番号及び積立てられたポイントを第三者に譲渡（但し、当社所定の手続きに従って行う場合を除きます。）若しくは貸与し、又はこれらに担保を設定することはできません。

３.会員証又は会員ＩＤ番号に対しては、パスワードの設定が必要となる場合があります。会員は、パスワードの設定を行った場合には、善良なる管理者の注意義務を以ってパスワードを保管し、定期的な更新を行うものとし

ます。パスワード及び会員ＩＤ番号は会員のみが使用することができ、正当な理由なく第三者に開示し又は使用させることはできません。

４.会員カードの発行を受けた会員は、会員カード受領後、直ちに会員カードの署名欄に自署し、善良なる管理者の注意義務を以って会員カードを保管するものとします。

５.会員カードは当社の所有物であり（但し、提携クレジットカード又は提携プリペイドカードを会員証として利用される場合は、当該提携クレジットカードの所有権は提携クレジットカード発行会社に、当該提携プリペイドカードの所有権は提携プリペイドカード発行会社に属します。）、ご署名いただいた会員ご本人のみに貸与し、その使用を認めるものです。会員が会員カードを第三者に貸与、譲渡し、又はこれに担保を設定することはできません。

６.下記各号のいずれかに該当した場合、会員証を無効といたします。会員は、これについて、あらかじめご了承されるものとします。

（１）会員が本章第７条に基づき退会をした場合

（２）会員が本章第８条のいずれかに該当したことにより除名された場合

（３）本章第１０条に基づき共通ポイントプログラムが終了した場合

（４）その他当社が会員証を無効とすることが適切であり必要であると判断した場合

無効となった会員証は、当社に返却していただくか、又は当社の指定する方法で会員において破棄していただくものとします。

７.当社及び共通ポイントプログラム参加企業は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ及びこれらに類する反社会的勢力並びにこれらと密接な交友関係にある者（以下、「反社会的勢力等」といいます。）との関係を排除しており、反社会的勢力等が会員になることはできません。

第３条（共通ポイントプログラム）

１.会員は、共通ポイントプログラムの一環として当社が別途定める国において、以下のようなサービスの提供を受けることができます。共通ポイントプログラムが利用できる国は、随時「ＰｏｎｔａＷｅｂ」にてご覧いただけます。

（１）共通ポイントプログラム参加企業での商品のご購入及びサービスのご利用に際し、会員証を提示又は会員ＩＤ番号とパスワードを入力された会員に対し、商品のご購入金額及びサービスのご利用額等当社が別途定める条件（以下、「サービスご利用額等」といいます。）に応じてポイントを発行いたします。

（２）会員は当該ポイントを貯めていただくこと（以下、「積立」といいます。）ができます。

（３）また、会員は、積立てられたポイントを、当社又は共通ポイントプログラム参加企業が提供する商品若しくはサービスとの交換又はその代金の全部若しくは一部に充当すること（以下、「ポイントのご利用」といいます。）ができます。但し、ポイントのご利用は、本章第１条第３項に指定する方法で入会をお申し込みいただき、当社で会員情報登録が完了してから可能となります。また、ポイントのご利用は、当該ご利用直前の時点におけるポイントの残高の範囲内に限ります。

（４）前号の規定にかかわらず、一部ポイントをご利用いただけない商品及びサービスがあります。また、会員の年齢により、ポイントをご利用いただけない商品及びサービスがある場合がありますので、あらかじめご了承ください。

（５）会員は、当社が別途定める条件に従って、積立てられたポイントを、共通ポイントプログラム参加企業が提供する他のポイントプログラムにおいて発行されるポイント（以下、「他社ポイント」といいます。）と交換すること（以下、ポイントのご利用と併せて「ポイントのご利用・交換」といいます。）ができます。

（６）ポイントのご利用・交換後はポイントのご利用・交換の取り消し等はできず、ポイントの返還には応じかねますので、ご了承ください。なお、ポイントをクーポン券等と交換された場合、当該クーポン券等のご利用条件に従って当該クーポン券等をご利用いただくこととなりますが、例えば、ご利用期間、ご利用対象商品・サービスの範囲等の点で当該クーポン券等のご利用条件とポイントのご利用条件が異なる場合がありますので、ご注意ください。

（７）会員がポイントをご利用・交換されることにより共通ポイントプログラム参加企業から提供を受ける商品、サービス又は他社ポイントにかかる契約は会員と当該共通ポイントプログラム参加企業との間で成立いたします。当社はポイントの発行会社に過ぎず、共通ポイントプログラム参加企業から提供される商品、サービス又は他社ポイントについていかなる保証も会員に与えるものではありません。従いまして、当社は、会員がポイントをご利用・交換されることにより共通ポイントプログラム参加企業から提供を受ける商品、サービス又は他社ポイントについての責任を負いかねます。

２.共通ポイントプログラム参加企業とは、当社が共通ポイントプログラムへの参加資格を認めた企業であって、共通ポイントプログラムに現に参加している企業のことをいいます。なお、共通ポイントプログラムへの新規参加や共通ポイントプログラムからの脱退により、ポイントのご利用・交換ができる共通ポイントプログラム参加企業並びに商品及びサービスの範囲が変更されることがあります。また、共通ポイントプログラム参加企業の店舗には、一部、ポイントのご利用をいただけない店舗がありますので、ご了承ください。

３.最新の共通ポイントプログラム参加企業、サービスご利用額等に応じて発行されるポイントの計算方法、ポイントと商品及びサービスとの交換率、ポイントの積立の方法及びポイントのご利用の方法の詳細、ポイントをご利用いただけない商品及びサービスの範囲その他共通ポイントプログラムの詳細については、Xxxxxの公式ウェブサイト「ＰｏｎｔａＷｅｂ」に記載されております条件に従います。ご確認の際は、「ＰｏｎｔａＷｅｂ」にアクセスしていただくか、本規約末尾のXxxxxカスタマーセンターまでお問合せください。

４.最新のポイントの残高は、共通ポイントプログラム参加企業の店頭端末又は商品のご購入後・サービスのご利用後に共通ポイントプログラム参加企業より発行されるレシートに表示されるポイント数で確認していただくほか（但し、一部確認ができない場合があります。）「、ＰｏｎｔａＷｅｂ」にアクセスしていただくか、若しくは、本規約末尾のXxxxxカスタマーセンターまでお問合せいただくこと、その他別途当社が定める方法で確認することが可能です。

５.会員証の破損、システム障害やシステムの保守管理等の場合等当社の事情により一定期間ポイントの積立やポイントのご利用・交換ができない場合がございますが、かかる場合でも当社は一切責任を負いません。

第４条（ポイントの取消・失効・修正）

１.下記の各号に該当した場合、サービスご利用額等に応じて発行したポイントを取り消すことがあります。本項の規定によりポイントが取り消された場合において、積立てられたポイントを既にご利用・交換されたなどの事情により、ポイント数がマイナスとなったときは、ポイントの当該マイナス相当分につき、現金又は当社の指定する支払方法（たとえば、商品のご購入及びサービスのご利用のキャンセルにより会員に返金される代金の額から共通ポイントプログラム参加企業が当該マイナス相当分を差し引く方法、共通ポイントプログラム参加企業に対して当該マイナス相当分の現金をお支払いただく方法）にてご精算いただくことがあります。

（１）共通ポイントプログラム参加企業で会員が行った、商品のご購入及びサービスのご利用・交換がキャンセルされた場合

２.下記各号のいずれかに該当した場合、当該事由に該当した時点で、当該時点のポイントの残高の全てが失効し、ポイントのご利用・交換ができなくなります。

（１）ポイントの最終積立時又は最終のポイントご利用・交換時のいずれか遅い時点から１年間ポイント残高の変動がなかった場合

（２）会員が本章第７条に基づき退会をした場合

（３）会員が本章第８条のいずれかに該当したことにより会員から除名された場合

（４）本章第１０条に基づき共通ポイントプログラムが終了した場合

（５）その他当社がポイントを失効させることが適切であり必要であると判断した場合

３.当社がポイント数を修正すべき特段の事情が存在すると判断した場合、会員のポイント数を修正することがあります。当該修正により、ポイント数が減少した場合には、減少分に係るポイントのご利用・交換ができなくなります。

第５条（住所変更等）

１.Xxxxx入会時に登録された情報（お名前、連絡先としての電話番号、メールアドレス、現住所等を含みますがこれに限られず、以下、併せて「登録情報」といいます。）に変更があった場合は、必ず、速やかに本規約末尾の Xxxxxカスタマーセンターにお申し出いただくか、又は「ＰｏｎｔａＷｅｂ」にアクセスいただき、必要なご変更を行ってください。なお、改姓された場合などお名前の漢字表記が変更される場合には、会員カードの再発行手続きが必要となりますので、ご留意ください。

２.提携クレジットカード又は提携プリペイドカードを会員証として利用されている場合の住所変更等については、利用されている提携クレジットカード発行会社又は提携プリペイドカード発行会社の定める手続きに従ってください。

３.当社から会員宛のご連絡は、当該会員の登録情報として登録されたご住所、電話番号、又はメールアドレスに基づき行います。会員が変更手続きを行わないこと等により会員宛のご連絡の通知が到達しなかった場合は、通常到達すべき日時に当該通知が到達したものとみなされます。

４.会員が変更手続きを行わないこと等により会員宛のご連絡の通知が到達しなかった場合は、ポイントのご利用・交換を停止させていただくことがあります。

第６条（会員証の紛失・盗難等）

１.会員証を紛失・盗難等された場合は、速やかに本規約末尾のXxxxxカスタマーセンターまでお申し出ください。提携クレジットカード又は提携プリペイドカードを会員証として利用されている場合は、利用されている提携クレジットカード発行会社又は提携プリペイドカード発行会社の定める手続きに従ってください。

２.前項に基づくお申し出・お手続き後に、当社が紛失・盗難等の時点のポイントの残高を確認できた場合には、会員証の再発行時において、原則として、紛失・盗難等の時点のポイント残高と同数のポイントを再発行します。但し、会員証を紛失・盗難等された時点から本規約末尾のXxxxxカスタマーセンターまでお申し出をいただいた時点までに会員証を他人に不正使用されたことなどによりポイントが消失した場合は、理由のいかんを問わず消失したポイントの再発行はできません。

３.紛失・盗難等された会員証を再発行する場合、会員証の番号が変わりますので、あらかじめご了承ください。

第７条（退会）

退会を希望されるときは、当社所定の手続きに基づき、必要事項を書面でご提出いただくか、別途当社が定める方法で退会をお申し出ください。なお、退会手続きの詳細については、「ＰｏｎｔａＷｅｂ」にアクセスしていただくか、本規約末尾のXxxxxカスタマーセンターまでお問合せください。

第８条（会員証の使用停止・除名）

１.当社及び共通ポイントプログラム参加企業において、会員が以下のいずれかに該当する場合、当社は、会員証の使用を停止、又は会員から除名させていただく場合があります。この場合、再度入会ができなくなる場合がありますので、あらかじめご了承ください。また、これらの措置を行う為に必要な情報を当社及び共通ポイントプログラム参加企業にて共有させていただく場合があります。

（１）登録情報のいずれかの事項に、虚偽の記載があった場合

（２）登録情報のいずれかの事項に変更があったにもかかわらず、所定の届出がなく、サービス運営上、支障が生じた場合

（３）会員証又は積立てられたポイントを第三者に譲渡（但し、当社所定の手続きに従って行う場合を除く。）若しくは貸与し、又はこれらに担保を設定した場合。会員証若しくは会員ＩＤ番号に対して設定したパスワード又は会員ＩＤ番号を、正当な理由なく第三者に開示し又は使用させた場合

（４）共通ポイントプログラムの不正利用があった場合、又は、不正なもしくは濫用的な利用があったと推認する合理的な理由があった場合

（５）当社及び共通ポイントプログラム参加企業の営業の妨害と判断される言動若しくは行為、又は共通ポイントプログラム参加企業のブランドイメージを毀損すると判断される言動若しくは行為を行った場合

（６）反社会的勢力等となった場合

（７）未xxの会員の保護者から会員証の利用停止の要請又は退会の申請があった場合

（８）本規約及び共通ポイントプログラム参加企業の利用規約など、各サービスをご利用いただく際にご承諾いただいている当該サービス提供企業の各利用規約のいずれかに違反した場合

（９）正当な理由なく重複して入会申込が行われた場合

（１０）その他、会員として不適切な行為があった場合、又は、当社が会員として不適切と判断した場合

２.会員は、前項により会員証の使用を停止された場合、当社が使用停止の原因が解消したものと判断し、当該会員証の使用の再開を認めない限り、当社又は共通ポイントプログラム参加企業において当該会員証を使用することができません。

３.会員から除名させていただく場合、当社から除名させていただいた理由をご説明しない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

第９条（サービスの変更等）

１.当社は共通ポイントプログラムの内容を必要に応じ事前の予告なく随時変更することができるものとします。

２.共通ポイントプログラム参加企業の詳細、共通ポイントプログラムのご利用条件の変更の内容については「、ＰｏｎｔａＷｅｂ」にアクセスしていただくことで確認いただけます。変更後の会員の共通ポイントプログラムのご利用を以って、変更後のご利用条件に同意いただいたものとさせていただきますので、あらかじめご了承ください。

第１０条（サービスの終了）

当社は理由のいかんを問わず当社の都合により、共通ポイントプログラムを終了することがあります。この場合、既に付与されたポイントの利用等ができなくなる場合があります。なお、共通ポイントプログラムを終了する場合、原則として当社は３ヶ月前までに公表又は会員に通知します。

第二章（会員の個人情報等の取得・利用・提供の同意に関する規定）第１条（個人情報等の取り扱い）

１.当社及び共通ポイントプログラム参加企業は、本章の規定に定めるところに従い、会員の個人情報（以下「、個人情報」といいます。）又は個人関連情報

（以下、「個人関連情報」といい、また個人情報と個人関連情報を総称して

「個人情報等」といいます。）の取得・利用・提供を行うものとします。

２.当社及び共通ポイントプログラム参加企業は、会員の意に反する個人情報等の取り扱い防止と会員のプライバシー保護に十分配慮するとともに、正確性・機密性の維持に努めるべく個人情報等を厳重に管理するものとします。

３.会員は、自己の個人情報等の取り扱いに関し、本章の規定に定める内容に同意するものとします。

４.当社は個人情報保護管理者を設置いたします。なお、個人情報保護管理者への連絡については本規約末尾のXxxxxカスタマーセンターを通じてお受けいたします。

第２条（個人情報等の取得、利用、提供・委託）

１.当社及び共通ポイントプログラム参加企業は、本章第３条に定める利用目的のため、例えば、以下のような個人情報等につき保護措置を講じた上で適法かつxxな手段により取得・利用します。

（１）属性情報 会員が所定の申込書に記載する等により申告した会員の姓名、生年月日、性別、年齢、婚姻の有無、郵便番号、現住所、電話番号、メールアドレス、職業、未xx者の場合、親権者の姓名と親権者等、会員の属性に関する情報（その他申込時、及び申込後に会員から通知を受ける等により、当社が知り得た変更情報を含みます。以下同じ。）

（２）契約情報 入会日、入会店舗、会員ＩＤ番号、会員証の状況等の契約内容に関する情報

（３）ポイント情報 ポイントの付与、利用、交換、残高、利用店舗、会員証の利用履歴等（共通ポイントプログラム参加企業における会員証又は会員ＩＤ番号利用時のサービス利用履歴及び購買履歴を含みます。）のポイントに関する情報

（４）Xxxxxカスタマーセンター等への問い合わせに関する情報 Xxxxxカスタマーセンター等への問い合わせの際の音声情報やＥメールの情報

（５）当社のＷｅｂ・アプリケーション等のデジタルサービス、電子メール及び郵送ダイレクトメールサービス（以下「、Ｗｅｂサービス等」といい、当社の Ｗｅｂの広告主、広告サービス配信事業者等のＷｅｂサービス等を含みます。）及び共通ポイントプログラム参加企業のＷｅｂサービス等を利用・閲覧した場合の、閲覧したページ、広告の履歴、閲覧時間、閲覧方法、閲覧に対するアクションの有無及び内容、端末の利用環境、クッキー情報、ＩＰアドレス、位置情報、端末の固体識別番号等の情報。なお、当社のＷｅｂサービス等において利用される技術については、「当社のＷｅｂサービス等で利用している技術について」にてご覧いただけます。

（６）モバイル端末による位置情報

２.本章第３条に定める利用目的達成のために必要な範囲で業務を当社及び共通ポイントプログラム参加企業が他の企業に委託することがあります。その場合には、当社及び共通ポイントプログラム参加企業は、当該委託業務の処理に必要な範囲で、個人情報等の保護措置を講じた上で会員の個人情報等を委託します。

第３条（個人情報等の利用目的）

当社及び共通ポイントプログラム参加企業は、下記に掲げる利用目的のために個人情報等を利用いたします。

（１）ポイントの発行、計算、利用、交換等共通ポイントプログラムの円滑な運営

（会員証の発行を含みます。）のため。

（２）会員に対して、電子メールを含む各種通知手段によって、ポイント残高の通知等、会員による共通ポイントプログラムのご利用又は共通ポイントプログラム参加企業での商品のご購入若しくはサービスのご利用に関連して必要な連絡等を行うため。

（３）共通ポイントプログラムの廃止、運営の停止、共通ポイントプログラム参加企業の共通ポイントプログラムからの脱退、後継プログラムへの引き継ぎ等やそれらに関連する業務を行うため。

（４）会員に対して、電子メールを含む各種通知手段によって、ポイントに係る各種キャンペーンやイベントの案内や当社及び共通ポイントプログラム参加企業が適切と判断した企業の様々な商品情報やサービス情報その他の営業案内又は情報提供を行うため（Ｗｅｂサービス等の閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、会員の趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する営業案内又は情報提供を行う場合を含みます。）。

（５）商品の販売状況、会員証又は会員ＩＤ番号の利用履歴等の調査及び分析その他のマーケティング分析（それ自体では個人を特定できないよう加工した分析の基礎となるデータ及びその結果を第三者へ提供する方法等によりマーケティングに活用することを含みます。）、その他の調査・分析を行うため。

（６）会員の皆様からのお問合せ、苦情等に対し適切に対応するため。

（７）共通ポイントプログラム提供又はこれに関連する業務の遂行のために必要な範囲で共通ポイントプログラム参加企業に第三者提供を行うため。

（８）当社のＷｅｂサービス等の内容改善による利便性の向上及び、会員に対して興味・関心度の高い情報を適切なタイミングで提供するため。

（９）当社のＷｅｂサービス等の広告主、広告配信サービス事業者及び共通ポイントプログラム参加企業に対して、それ自体では個人を特定できない状態で、会員の属性情報等（性別、生年月、郵便番号、ハッシュ化（不可逆に置換）した電話番号及びメールアドレス、クッキー情報、ＩＰアドレス並びに端末の固体識別番号等を含みます。）を提供し、会員に対して、閲覧履歴や購買履歴等の情報の分析による趣味・嗜好に応じた興味・関心度の高い情報を提供するため。

（１０）その他上記各目的に準ずるか、これらに密接に関連する目的のため。

第４条（個人情報等の提供）

１.当社及び共通ポイントプログラム参加企業は、本章第３条に定める目的を達成するために必要な範囲内において、本章第２条第１項記載の会員の個人情報等を、書類の送付又は電子的若しくは電磁的な方法等により、当社と共通ポイントプログラム参加企業との間で相互に提供します。当社と共通ポイントプログラム参加企業は、本項に基づいて相互に提供しあう個人情報等について本章の定めに従って取り扱うことを協定しております。共通ポイントプログラム参加企業への会員の個人情報等の提供に関する事項の詳細及び共通ポイントプログラム参加企業は、随時「ＰｏｎｔａＷｅｂ」にてご覧いただけます。なお、共通ポイントプログラム参加企業の間で、共通ポイントプログラムに関連し、当社を介することなく本章第２条第１項に定める会員の個人情報等を相互に提供することはありません。

２.当社及び共通ポイントプログラム参加企業は、個人関連情報について、法令及び本規約を遵守した方法にて、当社及び共通ポイントプログラム参加企業以外に提供することがあります。

３.第１項に基づく個人情報等の提供について、特定の共通ポイントプログラム参加企業のみに提供し、その他の共通ポイントプログラム参加企業には提供しないというお申し出には応じかねますので、ご了承ください。

第５条（個人情報の開示・訂正・削除等）

１.会員は、当社及び共通ポイントプログラム参加企業に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、また、当社に対してはＪＩＳＱ

１５ ０１の定めるところにより自己に関する個人情報に関し開示・訂正・削除等するよう請求することができます。

２.前項の請求を行う場合、会員は本人確認書類（自動車運転免許証、パスポート等）の提示その他所定の手続きに従っていただくとともに、開示等の請求の場合、所定の手数料をご負担いただきます。開示・訂正・削除等の手続きの詳細については、「ＰｏｎｔａＷｅｂ」にアクセスしていただくか、本規約末尾のXxxxxカスタマーセンターまでお問合せください。

３.開示・訂正・削除等の請求により、万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社及び共通ポイントプログラム参加企業は速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

４.開示・訂正・削除等の請求をされた場合でも、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、開示・訂正・削除等の請求に応じかねる場合がありますので、あらかじめご了承ください。また、この場合も、第２項に基づきご負担いただいた手数料の返却には応じ兼ねますので、併せてあらかじめご了承ください。

第６条（本章の規定に不同意の場合）

１.当社は、会員が所定の申込書に記載する等により申告すべき事項を申告なさらない場合、及び本章の規定の内容を承認していただけない場合、入会をお断りすることや退会の手続きをとらせていただくことがあります。

２.会員が「プライバシーセンター」における設定変更その他当社の指定する方法により、当社から共通ポイントプログラム参加企業に対して行う個人情報の提供等の停止又は各種広告配信の停止の申し出を行った場合には、当社は、当該申し出以降、当該申し出の範囲内で、当該会員の個人情報の共通ポイントプログラム参加企業への提供等又は各種広告配信への利用を停止いたします。ただし、共通ポイントプログラムの円滑な運営や共通ポイントサービス提供に必要な情報は、引き続き提供されます。

３.前項の申し出をされた場合、本章第３条に記載した利用目的に関連して会員に提供されるサービスの全部又は一部を受けられない場合があることについて、あらかじめご了承ください。

第７条（個人情報に関するお問合せ先）

個人情報の開示・訂正・削除等の請求その他個人情報に関するお問合せ・ご意見は、本規約末尾のXxxxxカスタマーセンターまでお願いします。

第８条（認定個人情報保護団体について）

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である

一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。

（１）認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会

（２）苦情解決の申し出先：プライバシーマーク推進センター 認定個人情報保護団体事務局

※株式会社ロイヤリティ マーケティングの個人情報に関する苦情解決の申し出先であって、当社のサービスおよび当社の提携先に係る苦情解決の受付先ではありません。

＜住所＞

〒１０６− ０３２

xxx港区六本木１−９−９ 六本木ファーストビル

＜電話番号＞

０３−５８６０−７５６５

０１２０−７ ０−７７９

第９条（容易に認識できない方法による個人情報等の取得）

共通ポイントプログラムのウェブサイトでは、いくつかのサービスをより便利にご利用いただくため、クッキーを使用しております。なお、会員のハードディスクに記録される情報をxxxxといいますが、会員はこれをブラウザーの設定により無効とすることができます。会員がクッキーをすべて拒否された場合、共通ポイントプログラムのウェブサイトのサービスの一部をご利用になれないことがあります。

第１０条（責任）

当社及び共通ポイントプログラム参加企業に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社及び共通ポイントプログラム参加企業は、会員の個人情報等の取り扱いに関し、会員に発生した損害について一切の責任を負いません。第三章（雑則）

第１条（本規約の変更）

１.当社は、以下のいずれかに該当する場合に、法令に定める範囲内で本規約を変更できるものとします。

（１）本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。

（２）本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

２.当社は、前項による本規約の変更内容を「ＰｏｎｔａＷｅｂ」その他相当の方法で公表又は会員に電子メールで通知します。当該変更は、公表、通知の際に定める原則として１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

第２条（会員特約）

当社と共通ポイントプログラム参加企業との間の提携関係等に基づき、一定の資格を有する会員を対象とした会員特約を定めている場合がございます。会員が、会員特約に定める一定の資格を有する場合には、本規約の規定のほか、当該会員特約の規定にも従っていただきます。会員特約の内容については、共通ポイントプログラム参加企業の店頭または、「ＰｏｎｔａＷｅｂ」にアクセスしていただくことで確認いただけます。

＜お問合せ先＞

＜２０２２年４月１日現在＞

Xxxxxカスタマーセンター （月〜日９：００〜２１：００）

０１２０−０−７ ６８２

０５７０−０−７ ６８２（携帯から※通話料有料）株式会社ロイヤリティマーケティング

2023.01

1‐22‐06‐05‐T