（２）本サービスの利用履歴およびその他本サービスの利用にともなう種々の情報（金融 EDI 情報を含む）
三井住友信託ビジネスダイレクト利用規定（共通編）
適用日 2021 年 5 月 17 日
第１条 三井住友信託ビジネスダイレクト
１．サービス内容
三井住友信託ビジネスダイレクト（以下｢本サービス｣といいます）とは、本サービスの契約者（以下「契約者」といいます）が、三井住友信託銀行株式会社（以下｢当社｣といいます）との間で、パーソナルコンピュータ等のインターネットに接続可能な端末機（以下「端末」といいます）を操作し、データを送受信する方法により、次の取引を行うことができるサービスをいいます。
（１）アンサー
（２）伝送
（３）外為
（４）時価評価
２．関係規定の適用・準用
（１）本規定に定めのない事項は三井住友信託ビジネスダイレクトに係る個別サービス編（「アンサー・伝送編」「外為、時価評価編」など）の利用規定により取り扱います。
（２）本規定と三井住友信託ビジネスダイレクトに係る個別サービス編の利用規定との間に齟齬がある場合、個別サービス編の利用規定が優先的に適用されるものとします（以下、本規定と三井住友信託ビジネスダイレクトに係る個別サービス編の利用規定を併せて「本規定類」といいます）。
（３）三井住友信託ビジネスダイレクトに係る個別サービス編の利用規定においては、本規定類と別の規定を参照することがあります。
３．利用申込
（１）本サービスの利用にあたっては、本規定類の内容を十分に理解し、それらが適用されることを承認のうえ、当社所定の申込書に必要事項を記入し、当社に提出することにより申込手続を行うものとします。当社が申込を適当と判断し、承諾した場合に、本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）が成立するものとします。
（２）本サービスの利用申込者は、個別サービス編においてそれぞれ定める条件に該当する方とします。ただし、審査の結果、申込のご希望に添えないこともあります。この場合、当社に異議を述べることはできません。
（３）当社が申込書をはじめとする本サービスにかかる各種帳票に使用された印影を届出の印影と相当の注意を持って照合し、相違ないと認めて取扱いを行った場合は、それらの書類につき偽造・変造・盗用・または不正使用、その他の事故があっても、そのために生じた損害について当社は責任を負いません。
４．サービス利用者
（１）本サービスにおいては、「マスターユーザ」、「管理者ユーザ」および「一般ユーザ」の３種類のユーザ(以下、総称して
「利用者」といいます)を合計で最大１００名まで登録することができます。但し、個別サービス毎に利用者数に制限を設けることがあります。
（２）マスターユーザとは、前項第１号で申し込んだ取引のすべてを行い、かつ、管理者権限を行使するものとして契約者から指定された利用者をいい、１名のみ登録できます。管理者権限とは、利用者の登録・変更・削除、利用権限の追加・変更・削除および取引限度額の変更等をする権限をいいます。利用権限とは、マスターユーザまたは管理者ユーザの設定に従い個別サービスを利用する権限をいいます。
（３）管理者xxxとは、マスターユーザまたは他の管理者ユーザから管理者権限を付与された利用者をいいます。管理者ユーザの利用権限の範囲は、管理者ユーザ本人、マスターユーザまたは他の管理者xxxが端末を操作することにより登録することができます。
（４）一般ユーザとは、管理者権限を持たず、マスターユーザまたは管理者ユーザから付与された利用権限に従い一定の取引を行う利用者をいいます。
（５）マスターユーザまたは管理者ユーザは、利用者毎の利用者情報および利用権限を、端末を操作することにより登録できます。取引限度額を含め、利用権限の内容は、利用者毎に異なるものとすることができます。
（６）マスターユーザまたは管理者ユーザは端末を操作することにより利用者を変更できます。
（７）契約者は、利用者に本規定類を遵守させるとともに利用者を監督するものとし、利用者以外に本サービスを利用するための端末操作をさせてはならないものとします。利用者が行った行為に基づく一切の責任は契約者が負うものとします。
５．使用端末
契約者は、本サービスの利用に際して使用できる端末および回線等の使用環境について、契約者の負担および責任において準備するものとし、本サービスの利用に適した状態および環境に設定し維持するものとします。
６．利用口座
（１）本サービスの取引に利用する口座を利用口座といいます。
（２）契約者は、利用口座の事前設定が必要なサービスを利用する場合、あらかじめ申込書により利用口座を届け出るものとします。
（３）当社は、利用口座の事前設定の要否、届出できる利用口座の口座数または預金の種類を変更することができます。
７．代表口座
契約者があらかじめ申込書により、本サービスの取引を代表する口座として届け出た口座を、代表口座といいます。
８．取扱日・取扱時間
（１）本サービスの取扱日および取扱時間は、当社所定の日付および時間内とします。
（２）当社は、契約者に事前に通知することなく取扱日および取扱時間を変更することができるものとし、変更後ただちに当社のホームページまたは本サービス利用画面に掲示します。なお、当社は、契約者に対する個別の通知を要しないものとします。
（３）当社は、前号にかかわらず、システムの維持、改善、保守のために本サービスの取扱いを一時停止することがあります。その場合、事前にその日時等を当社のホームページまたは本サービス利用画面に掲示します。
９．サービス利用手数料等
（１）本サービスの利用にあたっては、毎月当社所定の基本手数料をいただきます。基本手数料は月間の契約日数にかかわらず１か月分全額をいただきます。
（２）本サービスを利用するにあたり必要となる通信料金、インターネット接続料金、コンピュータその他機器等については、契約者が負担するものとします。
（３）当社は、契約者に事前に通知することなく、基本手数料その他の手数料を変更または新設することができるものとします。
第２条 本人確認
１．認証方式（ログイン方法）
本サービスをご利用いただく際の認証方法（ログイン方法）は電子証明書方式とし、電子証明書およびログインパスワードにより契約者ご本人であることを確認します。
２．ログインＩＤの取得・管理
（１）初回のログインＩＤ取得にあたり、マスターユーザは当社がサービス開始に関するご案内の書面にて指定した初回ログインパスワードおよび初回確認パスワードを、本サービスの利用方法に則って入力し、当社へ送信するものとします。
当社が受信した初回ログインパスワードおよび初回確認パスワードと、当社がサービス開始に関するご案内の書面にて指定した初回ログインパスワードおよび初回確認パスワードとの一致が確認された場合、当社は送信者をマスターユーザ本人とみなし、マスターユーザは当該ログインＩＤ、ログインパスワードおよび確認用パスワード（以下、これら２つのパスワードを総称して「パスワード」といいます）を付与されるものとします。
この手続によって当社に送信されたログインＩＤおよびパスワードを、本サービスにおけるマスターユーザの正式なロ
グインＩＤおよびパスワードとします。
（２）マスターユーザまたは管理者xxxは、利用者の登録に際し、利用者ごとにログインＩＤおよび初回ログインパスワードを登録し、利用者本人に通知するものとします。
利用者は、通知されたログインＩＤおよび初回ログインパスワードを入力して本サービスにログインするものとし、利用者が入力したログインＩＤおよび初回ログインパスワードと、マスターユーザまたは管理者ユーザが登録したログインＩＤおよび初期パスワードとの一致が確認された場合、当社は利用者を本人とみなし、利用者は当該ログイン ＩＤおよびパスワードを付与されるものとします。
（３）契約者は、ログインＩＤおよびパスワードを、自己の責任において厳重に管理するものとし、第三者にログインＩＤおよびパスワードを開示しないものとします。
３．電子証明書の取得・管理
（１）利用者は、当社が発行する電子証明書を本サービスの利用方法に則って利用者の端末にインストールし、この電子証明書を使用して本サービスにログインするものとします。
電子証明書に記録された情報の正当性を確認した場合、当社は当該電子証明書を使用したログインを利用者本人によるものとみなします。
（２）電子証明書には有効期間があり、当該期間に限り有効とします。利用者は、有効期間が満了する前に本サービスの利用方法に則って電子証明書の更新を行なうものとします。
（３）契約者は、電子証明書を、自己の責任において厳重に管理するものとし、第三者に対し、電子証明書に記録された情報を開示しないものとします。
（４）当社は契約者に事前に告知することなく、この電子証明書のバージョンを変更する場合があります。
（５）本契約が解約された場合、電子証明書は失効します。
４．トランザクション認証の取扱
（１）利用方法
トランザクション認証（本人確認および取引内容の確認をする認証方式）の利用開始時には、当社が契約者の届出住所宛に発送する専用のトークンにて初期設定を行っていただきます。
トランザクション認証利用開始後は、当社所定の取引においては、パスワードの入力に加えて、トークンに付帯するカメラにより端末画面に表示される２次元コードを読み取ることでトークン画面上に表示される当社が受信した取引内容を確認のうえ、生成・表示されるトランザクション認証番号を入力していただきます。当社は、当社が受信したトランザクション認証番号と、当社が保有するトランザクション認証番号との一致を確認することで本人確認を致します。
（２）トークンの取扱・管理
契約者はトークンを厳重に管理し、他人に知られることや、紛失、または盗難に遭う等のないよう十分注意してください。トークンの紛失、または盗難に遭う等した場合は、速やかにお客さまから当社に届け出るものとします。届け出の前に生じた損害について、当社は責任を負いません。
（３）トークンの有効期限
トークンには有効期限はありません。電池を交換することで、継続的にご利用いただけます。なお、電池切れに伴う交換用電池の用意は、契約者が負担するものとします。
（４）トークン交付手数料
トランザクション認証利用開始時に、当社より１契約者につき１個ずつ交付するトークンの交付手数料は無償です。
なお、契約者は、当社所定の書面により、トークンの追加交付を依頼することができます。トークンの追加交付には、当社所定の手数料をいただきます。
（５）トークンの再発行・交換
トークンを紛失・破損等した場合の再発行には、当社所定の追加発行手数料がかかります。ただし、トークンの製品不良等、契約者の責めに帰さない故障・破損があり、当社所定の期間内に当社へ申し出された場合は、トークンを無償で交換します。
５．本人確認手続
（１）本条第２項の手続完了以降の取引においては、当社は、受信した電子証明書、ログインＩＤ、ログインパスワード、トランザクション認証番号および確認用パスワード（以下、総称して「本人確認情報」といいます）と届出の本人確認情報の一致を本条にしたがって確認することにより本人確認を行います。なお、確認の結果や状況に応じて、さらに追加認証によって本人確認を行う場合があります。
（２）利用者は、初回ログイン時に追加認証用の質問および回答（以下「合言葉」といいます）を設定するものとします。合言葉の設定は、利用者が複数の質問から選択し、それらに対する回答を登録することで行います。追加認証が必要な場合に、利用者は、当該合言葉を入力して取引を行うものとします。
６．利用者（管理者ユーザ、一般ユーザ）
（１）利用者が使用するログインＩＤ、ログインパスワード及び利用権限等は、第１条第４項の利用者登録時において、マスターユーザおよび管理者xxxが任意に設定できるものとします。なお、契約者は、設定が完了したログイン ＩＤおよびログインパスワードを、契約者の責任において、安全な手段を用いて利用者に通知するものとします。ログインパスワードは利用者が端末上にて変更することができます。また、利用者登録において、利用者が初めてログインする際にログインパスワード変更を強制する設定が可能です。
（２）ログインＩＤ、パスワードおよび合言葉は重要な情報です。契約者は、契約者の責任において、生年月日、電話番号等第三者から推測可能な番号や文字列がパスワードに指定されることのないようにするものとします。また、パスワードおよび合言葉（以下、総称して「パスワード等」といいます）が第三者に知られることがないように厳重に管理するものとします。
７．パスワード等関連
（１）パスワードの設定・変更
パスワードを設定・変更する場合は、他人に推測されにくく、他のサービスと使い回しをしていない固有のパスワードを設定し、厳重に管理します。本対応がなされなかったことにより生じた損害については、当社の責めに帰すべき事由がない限り、当社は一切責任を負いません。
（２）パスワードを失念・漏洩した場合、またはそのおそれがある場合
利用者がパスワードを失念・漏洩した場合、またはそのおそれがある場合、マスターユーザまたは管理者ユーザが、該当の利用者のパスワードを再設定するものとします。
マスターユーザおよびすべての管理者ユーザがパスワードを失念・漏洩した場合、またはそのおそれがある場合、契約者は当社所定の書面により、当社へパスワードの再設定を依頼するものとします。
（３）誤ったパスワードを連続入力した場合
利用者が誤ったパスワードを連続して入力した場合、利用者は本サービスの利用を停止されることがあります。その場合、マスターユーザまたは管理者ユーザが、利用再開等の手続を行うものとします。
ただし、マスターユーザおよびすべての管理者ユーザが誤ったパスワードを連続して入力したことにより利用停止の状態にある場合、契約者は当社所定の書面により、当社へ利用再開等の手続を依頼するものとします。
（４）合言葉の再設定は、マスターユーザまたは管理者ユーザが端末を操作することによって合言葉をリセットし、利用者が、再度、複数の質問から選択し、それらに対する回答を登録することで行います。
（５）パスワード等の照会
当社に対するパスワード等の問い合わせには応じられません。また、当社からパスワード等をお尋ねすることはありません。
８．免責事項
（１）当社は、本人確認情報の一致を確認して取扱った場合、本人確認情報につき不正使用･盗用および通信電文の改ざん･盗み見その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社の故意または過失により生じたものでない限り責任を負いません。本人確認情報は、第三者に知られたり盗難されないよう契約者ご本人が厳重に管理するものとします。
（２）本人確認情報が第三者に知られたり盗難された場合もしくはそのおそれがある場合または機器の盗難、遺失など によりログインＩＤ等を第三者に知られるおそれがある場合（電子証明書を盗用された場合等を含みます）には、契約者は当社営業日の所定時間内に当社に届け出るものとします。届出の受付により、当社は本サービスの利 用を停止します。届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
本サービスの利用を再開する場合には、当社に連絡のうえ当社所定の書面により依頼するものとします。
（３）電子証明書をインストールした端末を譲渡または破棄する場合、契約者が事前に本サービスの利用方法に則って電子証明書の削除を行うものとします。契約者がこの削除を行わなかった場合、電子証明書の不正使用その他事故があっても、そのために生じた損害につきましては、当社は責任を負いません。契約者が端末の譲渡または破棄等により新しい端末を使用する場合は、契約者は本サービスの利用方法に則って電子証明書を再インストールするものとします。
（４）契約者が届出と異なる本人確認情報を連続して入力した場合、当社は本サービスの利用を停止する場合があります。本サービスの利用再開にあたっては、当社所定の書面により依頼するものとします。
第３条 電子メール
１. 電子メールの登録
契約者はサービス利用者の電子メールアドレス（以下「登録アドレス」といいます）を端末にて登録するものとします。
２. 電子メールの利用
（１）当社は、資金の移動をともなう取引依頼等を受けた場合の受付結果や、その他の告知事項を登録アドレスあてに送信します。
（２）登録アドレスを変更する場合は、利用者が端末の画面からそれぞれ行うものとします。
（３）当社が送信した先の登録アドレスが、契約者以外の電子メールアドレスに変わっていたことによって契約者に損害が生じても、当社は責任を負いません。
（４）当社が登録アドレスあてに送信した電子メールに、通信障害その他の理由による未着・延着が発生した場合であっても、通常到達すべきときに到着したものとみなします。これらの未着・延着によって生じた損害について、当社は責任を負いません。
第４条 契約者情報等の取扱い
１. 契約者情報等の管理
当社は、次の各号に定める情報（以下「契約者情報等」といいます）を厳正に管理し、契約者の情報保護のために十分に注意を払うとともに、契約者情報等を銀行法その他法令により行うことが認められている業務に関して利用することができるものとします。
（１）契約者が本サービスの利用申込時に届け出た情報、契約者より登録された利用者に関する情報および第５条の定めに基づき変更された情報
（２）本サービスの利用履歴およびその他本サービスの利用にともなう種々の情報（金融 EDI 情報を含む）
２. 契約者情報等の廃棄
当社は、一定の期間を経過したときは、契約者情報等を廃棄することができるものとします。
第５条 届出事項の変更等
１. 届出事項の変更
契約者は、預金口座および本サービスに関する印章、名称、住所、電話番号、電子メールアドレス、その他の届出事項に変更があった場合には、届出項目に応じて当社所定の書面、または端末操作等の方法によって直ちに当社に届け出るものとします。
変更の届出は当社の変更処理が完了した時点で効力を生じます。変更処理完了前に生じた損害等については、当社は責任を負いません。
２. 未届出による通知等の未達
前項に定める届出事項の変更の届出がなかったために、当社からの送信、通知または当社が送付する書類や電子メールなどが延着し、または到着しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第６条 免責事項等
１． 通信手段の障害等
次の各号により契約者において何らかの損害が生じても、当社は責任を負いません。
（１）当社および金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話の不通等の通信手段の障害等により、取引等（金融 EDI 情報の取扱いを含む）が遅延または不能となったとき、または誤った取引が成立したことによって損害が生じたとき。
（２）当社および金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、当社が送信した情報
（金融 EDI 情報を含む）に誤謬・遅延・欠落等が生じたとき。
（３）災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由により、取引等が遅延または不能となったとき。
２．端末または通信経路における取引情報の漏洩等
端末またはインターネット等の通信経路において盗聴・不正アクセス等がなされたことにより利用者のパスワード等またはその他の取引情報等（金融 EDI 情報を含む）が漏洩した場合、そのために生じた損害について当社に責めがある場合を除き、当社は責任を負いません。
３． 印鑑照合等
契約者が届け出た書面等に使用された印影を、当社が届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱を行った場合は、印章またはそれらの書面につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当社は責任を負いません。
４． 情報の開示
法的義務に基づき開示請求された場合等のやむを得ない事由がある場合、当社は本サービスに係る契約者の情報
（金融ＥＤＩ情報を含む）を、当該法的義務等に定める手続に従い開示する場合があります。当該情報の開示により契約者において何らかの損害が生じても、当社はその損害について責任を負いません。
第７条 海外からの利用
本サービスは、原則として国内からのご利用に限るものとし、海外からのご利用については、各国の法律・制度・通信事情等により本サービスの全部または一部をご利用いただけない場合、および取引・各種処理が正常に行われない場合があります。契約者は、こうした場合においても、当社は一切の責任を負わないことにあらかじめ同意するものとします。海外から本サービスを利用する場合、契約者は、自己の責任においてこれを利用するものとし、万一、各国の法律・制度・通信事情または海外からの利用に起因する事情により、契約者が損害を被った場合には、契約者において解決し、当社には一切迷惑をかけないものとします。また、契約者が海外から利用したことにより当社が損害を被った場合には、契約者はその損害を賠償するものとします。
第８条 禁止行為
１. 譲渡・質入
契約者は、本規定類に基づく契約者の権利もしくは義務の全部または一部を、譲渡、質入等することはできません。
２. 不適当・不適切な行為
契約者は、本サービスにおいて次の行為をしてはなりません。
（１）公序良俗に反する行為
（２）犯罪的行為に結びつく行為
（３）第三者の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、またはその恐れのある行為
（４）第三者の財産、プライバシーを侵害する行為
（５）第三者を誹謗中傷するような行為
（６）第三者に不利益を与えるような行為
（７）本サービスの運営を妨げるような行為
（８）本サービスで提供される情報を不正の目的をもって利用する行為
（９）当社の信用を毀損するような行為
（10）風説の流布、その他法律に反する行為
（11）自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり、または他の人物や組織との提携、協力関係を偽る等の行為
（12）その他、当社が不適当・不適切と判断する行為
第９条 一時停止
当社は、契約者が前条に違反した場合には、契約者にあらかじめ通知することなく、いつでも本サービスの利用を一時停止することができるものとします。ただし、当社はこの規定により、契約者に対して一時停止措置義務を負うものではありません。
第 10 条 解約等
１. 任意解約
本契約は、当事者の一方の都合で、相手方に通知することによりいつでも解約することができます。ただし、当社に対する解約の通知は当社所定の書面により依頼するものとします。なお、解約の届出は当社の解約手続が完了した時点で効力を生じるものとします。解約手続完了前に生じた損害については、当社は責任を負いません。なお、本サービスによる取引において未処理のものがある場合、未払手数料がある場合その他当社が必要と認めた場合については、即時に解約できない場合があります。
２. 解約の通知
当社が解約の通知を届出の氏名、住所にあてて発信した場合に、その通知が契約者の受領拒否、転居先不明等の理由により契約者に延着したときまたは到着しなかったときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
３．利用口座等の解約
（１）利用口座が解約された場合は、当該口座について利用口座の届出を取り下げたものとみなします。
（２）代表口座および全ての利用口座が解約された場合は、本契約は終了するものとします。
４. 強制解約
契約者に以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当社は契約者に通知することなく、いつでも本サービスの利用を一時停止し、または本契約を解約できるものとします。当社がその旨の通知を発信する場合は、発信した時に解約されるものとします。
（１）支払停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立があったとき、または契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続の開始があったとき（非居住者の利用申込を可能とするサービスの契約者においては、日本国外における同様の申立を含みます）
（２）手形交換所の取引停止処分または株式会社全銀電子債権ネットワークによる取引停止処分を受けたときもしくは他の電子債権記録機関によるこれと同等の措置を受けたとき
（３）住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当社において契約者の所在が不明となったとき、あるいは、届出電話番号で連絡がとれない状況が生じたとき
（４）当社に支払うべき所定の手数料の未払い等が生じたとき
（５）１年以上にわたり本サービスの利用がないとき
（６）解散、その他営業活動を休止したとき
（７）当社への本規定に基づく届出事項について、虚偽の事項を通知したことが判明したとき
（８）本人確認情報等を不正に使用したとき、およびそのおそれのあるとき
（９）法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはその恐れがあると認められるとき
（10）本規定類または本規定類に基づく当社所定事項に違反したとき
（11）その他、前各号に準じ、当社が本サービスの一時停止または解約を必要とする相当の事由が発生したとき
５．反社会的勢力の排除
前項に加えて、契約者が次の各号の一つにでも該当し、契約者との取引を継続することが不適切である場合には、当社は当該取引を停止し、かつ、契約者に通知することなく本契約を解約することができるものとします。通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当社が解約の通知を契約者の届出の氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当社は責任を負いません。
（１）契約者が口座開設申込時にした表明および保証または確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
（２）契約者が、次の各号のいずれかに該当したことが判明した場合
① 暴力団
② 暴力団員
③ 暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
➃ 暴力団準構成員
⑤ 暴力団関係企業
⑥ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
⑦ その他前各号に準ずる者
（３）契約者が、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
➃ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
第 11 条 契約期間
本契約の期間は、当社からのサービス開始に関するご案内の書面により通知した本サービスの利用開始日から起算して
１年間とし、契約者または当社から特に申し出のない限り、契約期間の満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
第 12 条 規定の変更
（１）当社は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合、当社ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規定類を変更することができます。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この変更によって生じた損害について、当社は責任を負いません。
第 13 条 サービスの変更・休止・廃止
1．サービスの変更・休止・廃止
本サービスで実施しているサービスの全部または一部について、当社は契約者に対して通知することにより、いつでもサービスを変更・休止・廃止することができます。また、それに伴い、当社は本規定類を変更する場合があります。
2．サービスの変更・休止・廃止の効果
本条に基づき当社が本サービスを変更・休止・廃止した場合､契約者は当社に対し一切の異議を述べず､かつ本サービスの変更・休止・廃止によって生じた損害については､債務不履行､不法行為､不当利得その他の請求の原因を問わず､当社に対してその賠償の請求は行わないものとします。
第 14 条 サービスの追加
本サービスには、今後新たなサービスが追加されることがあります。契約者は新たな申込を行うことによって、追加されるサービスを利用することができます。ただし、一部のサービスについては、新たな申込が不要な場合があります。また、サービス追加時には、当社は本規定を追加・変更する場合があります。
第 15 条 移管
１. 契約者都合による移管
本サービスにおける代表口座、利用口座および各種取引を契約者の都合で移管する場合、原則として本規定に基づく契約は新しい取引支店に移されます。ただし、契約者に連絡のうえ個別の対応とさせていただく場合もありますのでご了承ください。
２. 銀行都合による移管
取引店の統廃合等、銀行の都合で本サービスにおける代表口座、利用口座および各種取引が移管された場合、本契約にかかる取引店も同様に移管されます。ただし、銀行の判断により異なる取引店となることもあり、この場合には銀行は契約者にその旨の連絡を行います。
第 16 条 通知手段
契約者は、当社からの通知、確認またはご案内等の手段として、当社ホームページへの掲示または電子メール等が利用されることに同意するものとします。
第 17 条 リスクの承諾
契約者は、ご利用マニュアル、パンフレット、当社ホームページ等に記載されている通信の安全性のために採用しているセキュリティ手段、コンピュータウイルス・スパイウエア・盗聴等の不正利用等のリスク対策、および本人確認手段について理解 し、リスクの内容を承諾したうえで本サービスの利用を行うものとし、これらの処置にかかわらず不正利用により契約者が損害を受けた場合、当社は責任を負いません。
第 18 条 契約者情報等の第三者提供
本サービスの利用に関し、当社は個人情報を含む契約者情報等を本サービスの提供に必要な範囲に限り、当社の関係会社、代理人、またはその他の第三者に処理させることができるものとします。
また、当社は、法令、裁判手続その他法的手続、または監督官庁により、契約者情報等の提出を求められた場合は、その要求に従うことができるものとします。
第 19 条 業務の委託
当社は、本サービスの提供にかかる業務について、当社の責任において第三者に対して業務委託を行うことができます。
第 20 条 準拠法・合意管轄
本規定に基づく契約の準拠法は日本法とします。本規定に関して訴訟の必要が生じた場合は、当社の本店を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
以上