McAfee コーポレートエンドユーザー使用許諾契約書
McAfee コーポレートエンドユーザー使用許諾契約書
McAfee（以下で定義する）および会社（契約内容確認書に記載）は、本契約書の規定（以下で定義する）に合意するものとします。
本ソフトウェアをダウンロード、インストール、コピー、アクセスまたは使用することにより、会社は本契約に同意したことになります。会社が別の人物あるいは別の法人に代わって本契約書に同意する場合、会社がその人物または法人の本契約書への全面的な拘束力を有することを表明し、保証することになります。会社は、エンドユーザー（以下で定義）が本契約書に準拠していることを必ず確認し、エンドユーザーによる本契約書への準拠または違反に対して責任を負うものとします。
会社が本契約書に同意しない場合、会社には、以下が義務付けられます。
• ソフトウェアをダウンロード、インストール、コピー、アクセスまたは使用しない
• 速やかに本ソフトウェアおよび使用権証明書をそれらの入手先に返品する
本契約書で使用される特定の用語は、本契約書の15.1項またはその他で指定された意味を有します。15.2項の解釈条項は、本契約書の解釈の規則を定めています。
1. ライセンスの許諾および所有権
1.1 ソフトウェアを使用する権利：本契約書の諸条件に従い、会社の内部業務のみを目的として、契約内容確認書に記載されるソフトウェアを使用する非排他的かつ譲渡不能な権利を、McAfeeは会社に付与します。本契約書では、本ソフトウェアの使用に、本ソフトウェアをダウンロード、インストールすること、および本ソフトウェアにアクセスすることが含まれます。会社がサポート(またはアップデートやアップグレートに対する権利を許諾するサービス契約)を購入しない限り、アップデートおよびアップグレードに対する権利は許諾されません。
2. コピーおよび使用条件
2.1 製品使用権：ソフトウェアの使用は、購入されたライセンス（ノードなど）によって変わり、製品使用権の定義の対象となります。
2.2 複数のプラットフォーム/バンドル：本ソフトウェアが複数のプラットフォームをサポートしている場合、または会社が本ソフトウェアを他のソフトウェアのバンドルとして入手した場合、本ソフトウェアのすべてのバージョンがインストールされるデバイスの合計数は、会社の製品使用権を超えないものとします。また、各場合においてマニュアルに記載されている通り、スイートベースの McAfee 製品の一部として使用許諾されている特定のソフトウェアの場合も、特定の種類のサーバー上でソフトウェアを使用するため別途 McAfee サーバーライセンスの購入が必要となります。
2.3 有効期間：本ライセンスは、契約内容確認書に記載される限定期間中、有効です。有効期間が記載されていない場合、ライセンスは無期限です。
2.4 コピー：会社は、バックアップ、アーカイブ、または障害復旧の目的で、正当に必要な場合には本ソフトウェアをコピーすることができます。
2.5 系列会社、管理当事者：会社は、本契約書に従って、以下による本ソフトウェアの使用を許可することがあります。
(a) 系列会社によって
(b) 以下の場合に、会社が会社の情報技術リソースの管理契約を結んだ第三者によって（管理当事者）
(i) 管理当事者が会社の内部業務でのみ本ソフトウェアを使用し、他の第三者のまたは管理当事者自身の利益のためには使用しない場合
(ii) 管理当事者が本契約書の諸条件を順守することに同意した場合
(iii) 管理当事者が会社に代わって本ソフトウェアを使用することについて会社が書面でMcAfeeに通知した場合
各系列会社および各管理当事者の本契約の準拠または違反に関しては会社に責任があります。
2.6 一般制限事項：会社は以下を行うこと、第三者に以下を行わせるまたは許可することはできません。
(a) 本ソフトウェアを逆コンパイル、逆アセンブル、またはリバースエンジニアリングする、または本ソフトウェアのソースコードを作成または再生する
(b) 著作権またはその他の製品識別情報または所有権に関する通知、ソフトウェアまたは文書に印刷された、刻印された、貼付された、またはコード化または記録されたシールまたは説明ラベルを、削除する、消去する、曖昧にする、または改ざんする。本ソフトウェアおよび文書の会社が作成したすべてのコピーのすべての著作権およびその他の所有権に関する通知を保存しない
(c) タイムシェアリングまたはサービスビューローの目的で本ソフトウェアを賃借、賃貸、または使用する。本契約書で明示的に許可されている場合を除き、本ソフトウェアを使用する権利を個人または法人に販売、マーケティング、ライセンス、サブライセンス、頒布する、またはその他の付与をする。または本ソフトウェアを使用して、有料またはその他の方法にかかわらず、製品またはサービスを単独で、または他の製品やサービスと組み合わせて、個人または法人に提供する
(d) 本ソフトウェアまたは文書の二次的著作物を修正、応用、改ざん、翻訳、または作成する。本ソフトウェアまたは文書の一部を、他のソフトウェアまたは文書と組み合わせるまたは結合する。本ソフトウェアを、McAfeeと競合する機能的属性、視覚的表現、またはその他の本ソフトウェアと類似した機能を有するソフトウェア（ルーチン、スクリプト、コード、またはプログラムを含む）を開発する努力の一環として、使用する
(e) McAfeeの書面による事前の許可なく、本ソフトウェアに関連するパフォーマンスまたはベンチマークのテスト内容または分析内容を公開する
(f) (a)項～(e)項の活動の何らかを試みる
(g) 会社の契約内容確認書または適用される製品使用権の定義で使用が特別に許可されていない場合に、クラウド、インターネットベースのコンピューティング環境、または同様のオンデマンドコンピューティング環境で、本ソフトウェアを実行または操作する
3. テクニカル サポートとメンテナンス
会社がサポートを購入した場合、参照として組み込まれるテクニカル サポートおよびメンテナンスの諸条件が適用されます。ライセンス許可証に指定されたサポート期間またはサービス契約期間が終了した後は、会社は、アップグレード、アップデートおよび電話サポートを含むいかなる種類のサポートも受け取る権利はないものとします。McAfeeは、サポート更新の任意の時期から有効なサポートを、いつでも変更する可能性があります。
4. 終 了
4.1 会社の支払い義務を侵害することなく、本ソフトウェアを削除することによりいつでもライセンスを終了することができます。
4.2 McAfee は、会社が本契約に違反し、McAfee の通知から 30 日以内にかかる違反を改善しない場合には、会社のライセンスを終了することができます。終了時には、速やかに本ソフトウェアおよびマニュアルのすべてのコピーを返却または永久的に破棄するものとします。
4.3 生産終了日：会社が本ソフトウェア、および本ソフトウェアの機能を使用する権利は、生産終了ポリシー xxxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xx/xxxxxxxxx/xxxx/xxxxxxx-xxxxxx-xxxxxxx-xxxxxxx-xxx.xxx の対象です。本ソフトウェアまたはその何らかの機能の生産終了日に（生産終了ポリシーに記載の通り）、本ソフトウェアまたは機能の会社の使用する権利は、終了します。
5. 支払、税金、監査
5.1 支払：会社が認定パートナーを通じて McAfee 製品を購入し、支払義務が認定パートナーと会社の間にのみ存在している場合を除き、会社は請求日より三十（30）日以内にMcAfee製品の代金をMcAfeeに支払います。支払いの遅延には、月当たり1.5％の金利か法律で許可される最高の金利のいずれか低い方を適用します。すべての支払義務は、取り消し不能かつ払い戻し不能です。会社が請求書に誤りがあるとみなす場合、会社は、調整または掛売を要求するために、請求書の日付から三十（30）日以内に書面にてMcAfeeに連絡する必要があります。
5.2 取引税：会社が使用または再販売を目的としてMcAfeeから直接 McAfee 製品を購入する場合、会社は、売上税、使用税、付加価値税、関税を含むすべての適用される取引税、およびその他の政府が課す取引料金、また本契約書にもとづいて会社が支払うべき料金（関連する利息や罰金）を支払います（取引税）。McAfeeは、McAfeeが適用法にもとづいて会社から徴収する必要のある取引税を、請求書に別途記載します。会社は請求書の支払期限の十五（15）営業日以上前に、取引税免除の証明をMcAfeeに提供するものとします。McAfeeが必要な取引税を会社から徴収しなかったが後日当該取引税を税務当局に支払う必要が生じた場合、会社はMcAfeeに当該取引税を速やかに返金します。適時に徴収し支払い出来なかったことがMcAfeeの過失でなかった場合、累積罰金または利息も含みます。
5.3 源泉徴収税：会社からの支払金額は税務当局により課される現在および将来の税金を控除しない金額とします。会社が、本契約書に基づくMcAfeeへの支払金額から、所得税を控除または源泉徴収することが適用法で要求されている場合（源泉徴収税）、会社は納税し、適切な税務当局に源泉徴収税を送金した証拠をMcAfeeに提供し、正味残額をMcAfeeに支払います。会社は源泉徴収する（源泉徴収税の金額および法的根拠の詳細を含む）意図を本契約に基づく支払期限の十五（15）営業日以上前にMcAfeeに対し書面で通知し、McAfeeが源泉徴収税を減額することに協力するものとします。McAfeeが会社に、関連する税務当局が発行した低い源泉徴収税率の有効かつ公式な文書を提供する場合は、会社は低い料率を適用するものとします。
5.4 会社が認定パートナーを通じてMcAfee製品を購入する場合、取引税または源泉徴収税に対する義務は、認定パートナーまたは会社の独占的な責任であり、5.2項および5.3項の規定はMcAfeeと会社の間では適用されません。
5.5 所得税：各当事者は自社の所得税または粗利益、あるいは総受領高に基づく税金の責任を負います。
5.6 監査：McAfeeから求めがあった場合、会社は、会社によるソフトウェアの配備を検証するソフトウェア促進性システム生成レポート（システム レポート）を、McAfeeに求められた日より三十（30）日以内に、提出するものとします。この際会社は、システム レポートが会社のソフトウェアの配備確認を行うソフトウェアの技術的機能に基づいたものであるということを確認することとします。本ソフトウェアにソフトウェアの配備検証を行う技術的機能が含まれていない場合、会社はMcAfeeに求められた日より三十（30）日以内に、正確なソフトウェアの配備検証のレポートを作成し、McAfeeに提出するものとします。McAfee は、年に 1 回システム レポート（または会社が作成したソフトウェアの配備検証レポート）のみを要求し、会社の事業活動に不当に干渉することはありません。システム レポートまたは作成したソフトウェアの配備検証レポートによって、本契約書の使用許諾条件を順守していないことが特定された場合、追加ライセンスを購入して、ライセンスおよびサポートに関連するあらゆる復元料金を支払う必要があります。McAfeeはさらに、不順守料金を請求する場合があります。
6. 機 密 性
6.1 本契約書に関連して一方の当事者が相手方当事者の機密情報へのアクセスを持ち得ること、また、各当事者の機密情報が開示当事者にとって非常に価値の高い情報であり、情報が本契約書に反して第三者に不正に開示、または使用された場合に損害を被る可能性があることを、両当事者は認識するものとします。
6.2 本契約書のもとでの機密情報の受領当事者は、以下を守るものとします：
(a) 開示当事者の機密情報を極秘に取扱い、最低限自社の機密情報と同程度に、道理をわきまえて、開示当事者の機密情報を保護する；
(b) 本契約書のもと、義務の履行、権利の行使、またはそれ以外で許可された場合を除き、自社、または第三者のために、どのような形であっても開示当事者の機密情報を使用しない；
(c) 本契約書のもと、義務の履行、権利の行使、またはそれ以外で許可された場合を除き、自社、または第三者のために、開示当事者の機密情報を開示しない。開示の場合以下を条件とする：
(i) 受領当事者の従業員、受託業者、または代理店に、関係者以外極秘として開示する；
(ii) 受領当事者の従業員、受託業者、または代理店が機密情報を受領するにあたり、本項の定めに劣らず厳重な機密保持の義務を負う。
6.3 6.2項の制限にかかわらず、受領当事者が、取締当局、裁判所、仲裁裁判所、行政機関または立法機関の召喚または要求に応じるなど、法律で開示当事者の機密情報を開示することを求められている場合、受領当事者は、以下を行うものとします：
(a) 合理的に可能で許可されている場合、必要な開示について開示当事者に速やかに書面で通知し、開示当事者に秘密保持命令の請求または開示防止の機会を与える；
(b) 法的義務の履行に最低限必要な機密情報のみを開示する；
(c) 開示する機密情報の機密性を維持するために、開示を要求する機関に適切な措置を主張し、対策を取る。
6.4 McAfeeの機密情報が本契約書に反して使用、または開示された場合、会社は速やか、七十二（72）時間以内には、McAfeeに通知します。誰かが本項に違反した、または違反した恐れがある場合、金銭的損害が十分に救済されない可能性があるため、McAfeeは、具体的な行動または差し止め手続きによって、McAfeeが持ち得る権利または救済に加えて、その権利を直ちに行使する権利を持ちます。
6.5 開示当事者から要求があった後、また本契約書が終了した後（両当事者によって別段の合意がその時点でなされない限り）、一方の当事者は相手方当事者の機密情報を、（開示当事者の選択にもとづき）返却、永久的に破棄または削除します。
6.6 本契約書が終了しても、受領当事者は開示当事者の機密情報を、本項に従って、五（5）年間、極秘として取り扱わなければなりません。
7. 知的財産権
7.1 オブジェクト コードやソース コードを含む本ソフトウェアは、会社に提供されたものか否かに関わらず、McAfeeの厳重な機密情報です。McAfee（またはそのライセンサー）は、McAfee製品および文書（すべての関連する知的財産権および二次的著作物を含む）に対するすべての権利、権原、および利益を排他的に所有し、留保します。会社は、本契約書で会社に付与されている制限付使用権を除き、McAfee製品、文書、または関連する知的財産権に対する権利、権原、利益を行使しません。会社は、自身およびその関連会社を代表して、McAfeeの知的財産権に整合しない行動を取らないことに同意します。
7.2 本契約書は販売契約書ではなく、McAfee製品または文書に対する何らかの権原、知的財産権、または所有権を移転するものではありません。McAfee製品および文書の開発で用いられたか、McAfee製品および文書に組み込まれたあらゆる観念、メソッド、アルゴリズム、数式、プロセスと概念、および将来実施されるあらゆるアップデートとアップグレード、およびその他のあらゆる改善内容、改定、訂正、バグ修正、ホットフィックス、パッチ、修正、調整、リリース、DAT、署名セットとアップグレード、およびMcAfee製品および文書に対して行われるか付随するか属するポリシー、データベースのアップデートおよびその他のアップデート、該当する場合、上記の派生物、および上記のコピーはすべて McAfee の企業秘密および所有財産であり、McAfee にとって大きな商業的価値を有するものであることを会社は確認し、合意するものとします。
8. 限定保証および免責事項
8.1 限定保証：McAfee は、購入日から 60 日間（保証期間）、本契約書に基づいてライセンス許諾されたソフトウェアが、文書（限定保証）に従って実質的に動作することを保証します。会社の排他的な救済手段およびMcAfeeの限定的保証の違反に対する全義務および全責任は、本ソフトウェアを修正または交換すること、またはMcAfeeの見解で修正または交換が不合理である場合は、本ソフトウェアに対して会社が支払った金額を会社に返金することです。限定保証は、本ソフトウェアが文書通りの動作に大きく失敗した場合に、会社が書面でその旨をMcAfeeに速やかに通知することを条件としています。
8.2 保証の免除：限定保証は、以下の場合に、適用されません。
(a) 本ソフトウェアが本契約書または文書に従って使用されていない
(b) 本ソフトウェアまたは本ソフトウェアの一部がMcAfee以外の主体によって変更されている
(c) 本ソフトウェアの不具合がMcAfee提供ではない装置またはソフトウェアを原因として起こっている
8.3 保証の免責事項：限定的保証を除き、本ソフトウェアは「現状のまま」提供されます。法律で許可される範囲内で、McAfeeは本ソフトウェアおよびサポートにつき、いかなる種類の表明または保証も行わず、またMcAfeeは、本ソフトウェアにつき、その他の義務および責任、または明示的または黙示的な保証を、市販性、品質、特定目的との適合性、権原、非侵害、またはシステム統合の黙示的な保証を含めて、放棄します。McAfeeは、本ソフトウェアの使用または性能に関する保証または表明をせず、本ソフトウェアの動作がフェイルセーフである、中断のないものである、エラーまたは欠陥がないものである、あるいは本ソフトウェアがすべての可能な脅威に対して保護されていることを、保証または表明しません。
8.4 ハイリスク システムに関する条件：ハイリスク システムに関する条件：ソフトウェアは、ハイリスク システムに関する限り、必ずしも信頼性は高くなく、また信頼性を念頭に設計、開発、試験、企画されてません。ソフトウェアに組み込まれたハイリスク システムの使用により生ずるか、使用に関連するあらゆる責務、損害、義務、リスク、費用、損害、報奨、違約金、調停、判決、罰金、または費用(弁護士の依頼にかかる報酬を含む)を被疑し、訴求し、請求し、主張する全ての請求、訴訟、要求および手続について McAfee は一切の責任を負わず、会社は McAfee が被害を被らないようにし、免責するものとします。これは、ハイリスク システムにフェイルセーフ機能またはフォールトトレラント機能を配備することにより損害を防ぎ得た場合、またはハイリスク システムの機能がソフトウェアの機能に依存する、またはソフトウェアの障害がハイリスク システムの障害を引き起こしたとする訴求、被疑、主張に基づいている場合を含みます。
8.5 第三者：McAfee製品には、独立した第三者製品が含まれることがあり、マルウェアの定義またはURLのフィルターおよびアルゴリズムを含む、特定の機能の実行のためにそれらに依存する場合があります。McAfeeは、第三者製品の動作または第三者情報の正確性について、一切保証しません。
9. 責任の限定：本契約書の主題に基づく、またはそれに関連する請求に対する各当事者の総負債が、請求の六（6）カ月前に、本契約書に従って会社がMcAfeeに支払った、または支払う合計支払額を超えてはなりません。いずれの当事者も、損害が予見可能であったり、損害の可能性について当事者が告知を受けていたとしても、本契約書に関連する派生的損害に対し、責任を負いません。この責任の制限は、それらの請求が契約、不法行為（過失を含む）、正当な権利、法規
またはその他いずれにより生じたかにかかわらず適用されます。本契約書のいかなる規定も、適用法に従って制限または除外できない責任を制限または除外しません。
10. 補 償
10.1 会社の補償義務：会社は、McAfee、その関連会社、その役員、取締役、従業員、契約業者、および代理店（それぞれMcAfee被補償当事者）が、以下の結果として、または以下に関連して被る請求、債務および経費を無条件で補償し、保護します。
(a) 以下により生じる第三者請求：
(i) 本契約書に基づいて会社によって提供されるデータ、ソフトウェア、資材、システム、ネットワーク、またはその他の技術をMcAfeeが使用するために必要な同意、承認、またはライセンスを会社が取得できなかった；
(ii) 本契約書で明示的に許可されていない形で会社が本ソフトウェアを使用した；
(iii) 会社または第三者が会社に代わって提供する技術、設計、指示または要件のMcAfeeの順守；
(iv) 会社の代表が主張するあらゆる請求、費用、損害および債務；
(v) 会社が適用法に違反した；
(b) 会社の本ソフトウェアの使用に関して、召喚状、裁判所命令、またはその他の公式な政府からの問い合わせに対応するためにMcAfeeに要求される妥当な費用および弁護士費用。
10.2 McAfeeの補償義務
(a) McAfeeは、会社に対する訴訟または法的措置において、第三者の申し立てが直接的な特許の侵害または著作権の侵害、あるいは McAfeeの企業秘密の不正流用に対するものであり、申し立てが本ソフトウェア単独に対してであって、他のなにものも伴わないか、McAfee製品との組み合わせのみに対するものである場合は、会社を補償し、独自の裁量に基づき会社を弁護します。
(b) 免責事項：本契約書に反対の趣旨の規定があったとしても、McAfeeは、以下の全部または一部の申し立てに対して、会社を補償または弁護しません。
(i) テクノロジー。会社がMcAfeeに付与した設計または要求に対する申し立て。
(ii) McAfee 以外の第三者によるソフトウェアの改造やプログラミングに対する申し立て。
(iii) ソフトウェアの標準の一部または全部の実装に対する申し立て。
(c) 救済手段：McAfeeは、独自の裁量と自己負担で、申し立て対象のソフトウェアについて、以下を行う可能性があります。
(i) 本ソフトウェアの使用を継続する権利を会社へ付与する；
(ii) 本ソフトウェアを非侵害のソフトウェアと交換する；
(iii) 本ソフトウェアを非侵害になるよう修正する；
(iv) 本ソフトウェアを会社がMcAfeeに返却し、会社のシステムから削除したら、会社が侵害ソフトウェアに対して支払った購入価格を、本ソフトウェアの会社への納品日より三（3）年の定額法で減価償却された残存価額を返金する；
10.3 補償手続き：被補償当事者（被補償者）は、（a）当該申し立ての補償当事者（補償者）に速やかに書面で通知し
（ただし、適時の通知をせず、補償者を妨げることは、補償者が妨げられた範囲内で補償者を本項の義務から解放するものであり、適時の通知をしないことは、被補償者が通知前に被った弁護士費用を補償するという義務から補償者を解放するものである）、（b）申し立ての防御または和解に関連して合理的に協力し、（c）申し立ての和解に被補償者による特定の履行義務または責任の承認が含まれないことを条件として、申し立ての防衛および和解について単独の追行権限を補償者に与えるものとします。
10.4 個人および排他的補償：上記の補償は、当事者に個人的であり、誰にも移転できません。本11項では、両当事者の完全な補償義務、および知的財産権に関連する申し立てに対する会社の排他的な救済手段が定められています。
11. 補足条件
11.1 評価版ソフトウェア：McAfeeが会社にライセンスを付与したソフトウェアを「評価版」ソフトウェアと識別した場合、本項および11.3項が適用され、本契約書の矛盾する条項に優先します。会社の評価目的専用の評価版ソフトウェアの使用に関する、会社の無償の、譲渡不能の、制限付きの、使用料の支払いがないライセンスは、 McAfee の書面による別途の合意がない限り、三十（30）日間に制限するものとします。評価版ソフトウェアは、エラー、およびシステムまたはその他の障害、あるいはデータの損失につながる不具合を含む可能性があります。会社は、会社が評価のみを目的として評価版ソフトウェアを使用した際に収集された評価版ソフトウェアに関する情報を使用する可能性があり、いかなる第三者にもその情報を提供してはならないものとします。2.6項に記載されている制限事項が適用されるものとします。評価版ソフトウェアの評価期間が過ぎた後に会社がソフトウェアを破棄しない場合、McAfee は、その判断に基づいて、McAfee Book Price for the Softwareに記載されている額と同額の請求を行い、会社は請求書の受領にともなって支払いをするものとします。
11.2 ベータ版ソフトウェア：McAfeeが会社にライセンスを付与したソフトウェアを「ベータ版」ソフトウェアと識別した場合、11.1項（この中で「評価版ソフトウェア」とされている部分が「ベータ版ソフトウェア」に置き換わります）および11.3項が適用されます。McAfee は、ベータ版ソフトウェアの開発を続けたり、公的にリリースする義務は負いません。ベータ版ソフトウェアに関しては、サポートは提供していません。McAfee からの要請に基づき、会社はベータ版ソフトウェアのテストと使用に関するフィードバックをエラーやバグ レポートを含め、 McAfee に提供するものとします。会社は、McAfee が独自の判断において、フィードバックを使用、コピー、配布、二次的著作物の作成、および McAfee 製品に組み込むことができる永久かつ非排他的で、無償の世界的なライセンスを許諾することに同意するものとします。最新のベータ版ソフトウェアの未リリース バージョンまたはベータ版ソフトウェアの公式な商用リリース バージョンを受け取った場合、会社は、McAfee から受け取っていた以前のバージョンのベータ版ソフトウェアのすべてを返却または永久的に破棄するものとします。
11.3 保証の免責事項：10項のMcAfeeの補償義務は、評価版ソフトウェアおよびベータ版ソフトウェアには適用されません。評価版ソフトウェアおよびベータ版ソフトウェアは、「現状のまま」で会社に提供されるのみです。法律で許可される範囲内で、McAfeeは評価版ソフトウェアおよびベータ版ソフトウェアにつき明示的または黙示的ないかなる種類の他の保証も行わず、または品質、言明事項または説明への適合性、性能、市販性、特定目的との適合性、侵害不在を含む、評価版ソフトウェアおよびベータ版ソフトウェアに関する、または評価版ソフトウェアおよびベータ版ソフトウェアにエラーや欠陥がないことの、明示的または黙示的な保証すべてを放棄します。会社は評価版ソフトウェアおよびベータ版ソフトウェアを使用する全リスクを負います。会社の法域の法律が明示的または黙示的な保証の免除を許可していない場合、本項の免責事項は適用されない可能性があり、明示的または黙示的な保証は適用法で要求される最低限の期間に制限され、McAfeeおよびライセンサーの総負債は、合計五十（50）米ドル（またはその現地通貨のその時点での換算額）に制限されます。
11.4 「無料」またはオープンソースソフトウェア: ソフトウェアにはフリーまたはオープンソースソフトウェア使用許諾モデル（FOSS コード）の下で第三者により利用できるようになるコンポーネント（プログラム、アプリケーション、ツール、ユーティリティ、ライブラリ、およびその他のプログラミングコードを含む）が含まれる場合があります。当該ソフトウェアに含まれる FOSS コードは当該コンポーネントに適用される FOSS コード使用許諾条項に従って McAfee により再分配されます。本契約に基づく McAfee からの FOSS コードコンポーネントを会社
が受領しても FOSS コードコンポーネントに適用される FOSS コード使用許諾により定義される会社の権利を拡大も縮小もしません。当該ソフトウェアに含まれる FOSS コードコンポーネントの FOSS コードライセンスのコピーはソフトウェアのドキュメントに含まれるか、参照として含まれます。
12. 個人データまたはシステム情報のプライバシーと収集
12.1 ソフトウェアまたはサポートにより、会社およびエンドユーザーに関する個人データ、機密データ、またはその他の情報（エンドユーザーの名前、住所、電子メール アドレスおよび支払情報を含む）、使用するコンピューター、ファイル、コンピューターに保存されているファイル、または使用するコンピューターとその他のコンピューターとの通信（ネットワークに関する情報、使用されているライセンス、ハードウェアの種類、モデル、ハード ディスクの容量、CPU タイプ、ディスク タイプ、RAM 容量、32 または 64 ビット アーキテクチャー、オ
ペレーティング システムの種類、バージョン、ロケール、BIOS バージョン、BIOS モデル、使用されているス
キャナーの合計数、データベース容量、システムの遠隔測定、デバイス ID、IP アドレス、場所、コンテンツ、インストールされているMcAfee 製品、McAfee コンポーネント、プロセスおよびサービス情報、McAfeeコンポーネントの更新頻度と詳細、インストールされいている第三者製品に関する情報、McAfee によって作成されたログの抽出、McAfee 製品および特定の機能の使用パターン等を含む） （以下データと総称）を収集するアプリケーションおよびツールが使用されることがあります。
12.2 データの収集は、注文どおりに関連ソフトウェアまたはサポート（会社およびエンドユーザーのコンピュータネットワーク上の脅威および脆弱性の検出および報告を含む）を会社およびエンドユーザーに提供し、McAfee がソフトウェアまたはサポートを改善すること（コンテンツの同期、デバイスの追跡、トラブルシューティング等を含む）を可能にし、ソフトウェアまたはサポートに対するライセンスのMcAfeeによる管理を可能にし、会社およびエンドユーザーの全般的なセキュリティを推進または改善することを可能にするために、必要なことがあります。会社は、これらの機能をサポートするさらなるデータ収集を停止するため、ソフトウェアのアンインストールまたはサポートの無効化が必要となる場合があります。
12.3 本契約を締結すること、または本ソフトウェア、サポート、またはサービス契約を使用することにより、会社およびエンドユーザーは、 McAfee プ ライバシー ポリシー（ xxxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xxxxxxxxxx/xx- us/about/legal/privacy.html）に同意するものとします。また、会社およびエンドユーザーは、McAfee および同社のサービス プロバイダーが、本ソフトウェア、サポート、またはサービス契約の一部として本データを米国、ヨーロッパ、その他の国、もしくは会社およびエンドユーザーが所在する地域外の管轄区域内およびそれらの地域から収集、処理、複製、バックアップ、保存、転送、および使用することに同意するものとします。McAfeeは、McAfee プライバシー ポリシー（そのページ内のMcAfeeデータ処理契約書を含む）が適用され、両当事者間で合意されている場合に限り、McAfee プライバシー ポリシーに従って、個人データを収集、処理、コピー、バックアップ、保管、転送、および使用します。
12.4 会社は、規制、規則およびその他の法律、またはお客様の社内ポリシーやガイドラインによって必要とされる場合に応じて、個人からプライバシーに関するあらゆる権利や許可を守るものとし、この定めは、会社の個人データの公開を目的とする、本ソフトウェアの使用を目的とする、またはMcAfee によるサポートの実施に関連する、または本契約書に基づくその他に関連する場合において有効です。
13. 法律の順守
13.1 各当事者は、本契約書に基づく権利および義務に関する、国内および地方の該当する法律すべてを遵守するものとします。上記には適切なプライバシーおよび輸出管理法規制、米国海外汚職行為防止法、その他の適切な汚職防止法を含みます。
13.2 会社は、McAfee製品あるいは技術データ（またはその一部）、またはMcAfee製品を組み込むシステムあるいはサービスを、規制、法規、または他の法律により、かかる輸出、送信あるいはアクセスが制約された国に、必要な場合は米国商務省産業安全保障局の許可なく、間接的または直接的に、輸出、送信、アクセスまたは使用を許可しないもとのします。商務省またはその他の管轄政府法主体がかかる輸出または送信の管轄権を有します。会
社は、米国の許可を受けていない限り、核兵器、化学兵器または生物兵器、またはミサイル技術に関連する最終使用に、McAfee製品を使用、移転、またはアクセスしません。規則または特定の使用許諾による管理。
13.3 暗号化を含む特定のMcAfee製品には、輸出前に米国や欧州連合など他の管轄当局からの承認が必要となる場合があるということを、会社は認識し、同意します。暗号化を含む特定のMcAfee製品は、他の国で輸入規制や使用規制の対象となる場合があるということについても、会社は認識し、同意します。McAfee製品の輸出入に関する追加的な情報は、McAfee の「輸出コンプライアンス」Web ページ（ xxx.xxxxxx.xxx/xx/xxxxx/xxxxxx- compliance.aspx）に掲載されており、時々更新されています。
13.4 適用法にもとづき、会社が制裁措置または制限の対象である、またはその対象になると判断されたという通知を McAfeeが受領した場合、本契約書にもとづいて果たすべき義務がこれらの制裁措置や制限に違反するものである場合は、McAfeeはこの義務を果たす必要がないものとします。
14. 一般条項
14.1 関係：両当事者は本契約書のもとで独立した契約者であり、パートナーシップ、フランチャイズ、合弁事業、代理店、雇用主または従業員、受託者またはその他の特別な関係を、明示的に否認します。いずれの当事者も、両当事者および記載されている関係会社以外の個人または法人に、あるいはそれらに代わって、利益をもたらしたり、権利または訴因を生じさせることを、本契約書で意図していません。本契約書はいかなる種類の第三者受益者を生むことも意図していません。会社は、何らかの形でMcAfeeを拘束する権利を第三者に持たせることを表明せず、会社はMcAfeeの代わりに何らかの表明または保証を行うことはありません。
14.2 分離可能性：裁判所が本契約書のいずれかの条項を適用法の下で無効、または法的強制力がないとみなした場合、裁判所は、その条項を有効ないしは執行可能とするため、必要最低限の修正を行います。また、有効あるいは執行可能にできない場合は、裁判所が本契約書からその条項を分離し、削除するものとします。この変更は、本契約書の修正された条項にも、他のいずれの条項の有効性にも影響せず、完全な効力を維持します。
14.3 権利非放棄：当事者による本契約書の条項の施行における不履行または遅延は、如何なる時でも本契約書のかかる条項またはその他の条項を施行する権利の放棄とはみなされません。本契約書の条項の権利放棄は、書面により行われ、権利放棄する条項を明記した上で、権利放棄に同意する当事者の署名を必要とします。
14.4 不可抗力、その他の正当な不履行および遅延
(a) いずれの当事者も、不可抗力を原因とする限り、本契約書にもとづく義務の遅延または不履行に対して、責任を負いません。
(b) McAfeeの義務の不履行または遅延は、以下を原因とする場合、許容されるものとします：
(i) 会社、その従業員、代理店、ユーザー、関連会社または契約業者の作為または不作為；
(ii) 14.4(b)(i)項の一般性にかかわらず、本契約書またはスケジュールに従った、McAfeeのタスク、義務、または責任の条件または要件である会社のタスク、義務、または責任の不履行または遅延；
(iii) 会社からの指示、許可、承認、または他の情報への依存；
(iv) 第三者の作為または不作為（McAfeeに指示されていない限り）。
14.5 準拠法：本契約書またはその主題から生じるか、それらに関連して生じるすべての紛争は、法の抵触に関連する規則を除き、以下の実体法に準拠します：
(a) 米国、メキシコ、xx、カナダ、南米、またはカリブ海諸島で会社がMcAfee製品を購入した場合は、ニューヨーク州法；
(b) ヨーロッパ、中東、アフリカ、または一般的にオセアニアと呼ばれる地域（オーストラリアおよびニュージーランドを除く）、および本項に定められない他の国で会社がMcAfee製品を購入した場合は、現地法の適用が要求されない限り、アイルランド共和国法；
(c) 日本で会社がMcAfee製品を購入した場合は、日本法；
(d) アジア太平洋地域（オーストラリアおよびニュージーランドを含む）で会社がMcAfee製品を購入した場合は、シンガポール共和国法；
国際物品売買契約に関する国際連合条約（The United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods）および統一コンピュータ情報取引法（Uniform Computer Information Transactions Act）は本契約書には適用されません。
14.6 裁判管轄：以下の裁判所には、本契約書またはその主題から生じるか、それらに関連して生じるすべての紛争に対する、専属管轄権があります：
(a) ニューヨーク州法が適用される場合は、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所およびニューヨーク州に位置する州裁判所；
(b) アイルランド共和国法が適用される場合は、アイルランド共和国の裁判所；
(c) 日本国法が適用される場合は、東京地方裁判所；
(d) シンガポール共和国法が適用される場合はシンガポール共和国の裁判所。
14.7 完全条項、優先順位および修正
(a) 本契約書は、その主題に関連したMcAfeeと会社の間の完全な了解事項を構成するものであり、すべての口頭または書面による提案、およびその主題に関連した当事者間のすべての通信に優先します。会社が提出した注文書または他の書類との不一致や、McAfeeが明示的に却下したか否かを問わず、参照として本契約書に組み込まれたすべての文書を含めた本契約書および契約内容確認書が優先します。
(b) McAfeeは、本契約書の規定をいかなるときでも修正する権利を留保します。Any amendment will be effective on the posting of an updated version at xxx.xxxxxx.xxx/xxxx.
14.8 通知：本契約書のもと、または本契約に関連して渡される通知は、書面で、通知当事者、またはその代理の署名を必要とし、McAfee関連法人の場合、「法務部宛」で適切な所在地に、会社の場合、会社がMcAfee製品を購入または登録する際に記載する連絡先情報に宛てられるものとします。通知は、手渡しの場合受領したその日、上記の所在地宛てに、追跡できる料金前払いの全国的に認知された翌日配達便で送付された場合は郵送した翌営業日、郵便料金前払いの配達証明付き書留郵便、または配達証明郵便で郵送された場合は、郵送日から五（5）営業日目に、配達されたとみなされます。
14.9 追加書類および参照：本契約書でハイパーリンクされた規定への参照は、時々修正されるハイパーリンクにリンクされた規定またはコンテンツ（またはMcAfeeが時々判別する可能性のある代替ハイパーリンク）への参照です。ハイパーリンクの規定またはコンテンツが参照により本契約書に組み込まれていること、また、本契約書で参照されるハイパーリンクの規定またはコンテンツを確認する責任が会社にあることを、会社は認識するものとします。
14.10 譲渡：会社は、McAfeeの書面による事前の承諾なしに、本契約書にもとづく会社の権利を、サブライセンス付与、譲渡、または移転しません。会社が本契約書にもとづく会社の権利または義務を、合併、買収または管理体制の変化によって、直接的または間接的に、サブライセンス付与、譲渡、または移転しようと試みた場合、それは無効となります。
14.11 米国政府の 政府機関エンドユーザー：本ソフトウェアおよび付属する文書は、DFARセクション227.7202および
FARセクション12.212に従い、それぞれ「商用コンピューターソフトウェア」および「商用コンピューターソフト
ウェアドキュメント」と見なされます。米国政府による本ソフトウェアおよび付属するドキュメントの使用、改造、複製、リリース、実行、展示、開示は、本契約によってのみ支配され、本契約によって明示的に許可されている範囲を除き禁止されます。
14.12 存続：本契約書の以下の条項は、解釈または執行に必要な他の条項とともに、本契約書の終了後も存続します。6
（機密性）、7（知的財産権）、8（限定保証および免責事項）、9（責任の限定）、10 （補償）、11.3（評価版ソフトウェアおよびベータ版ソフトウェアに関する保証の免責事項）、12（個人データまたはシステム情報のプライバシーおよび収集）、14.5（準拠法）、14.6（裁判管轄）、15（定義および解釈）および本項14.12（存続）。
15. 定義および解釈
15.1 本契約書では、
(a) 認定パートナーとは、McAfee の代理店、販売店、またはその他のビジネスパートナーを指します。
(b) 関連会社とは、会社の場合、法人またはその法人の1つまたは複数の他の関連会社（またはその組み合わせ）を、直接的または間接的に管理するかこれらに支配されている、あるいは直接的または間接的にこれらと共同管理下にある法人を指します。
この定義において、一方の法人が以下である場合、他方の法人を管理していることになります：
(i) 他方の法人の50％以上の議決権付株式を受益所有しているか、登録株主である；
(ii) 他方の法人の幹部の過半数を選出できる；
(iii) 契約のもと、または管理する一般パートナーとしてそれらの法人の日常管理を行う。
関連会社とは、McAfeeの場合、McAfee, LLCの直接的または間接的な子会社を指します。
(c) 営業日とは、土曜日、日曜日、McAfee製品が提供される場所の法定休日以外の日を指します。
(d) クラウドサービスとは、1つまたは複数の契約内容確認書で定める通りにMcAfeeが会社に提供するクラウドサービスを指します。
(e) ク ラ ウ ド サ ー ビ ス 契 約 書 と は 、 適 用 さ れ る ク ラ ウ ド サ ー ビ ス を 規 定 す る 諸 条 件
xxxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xxxxxxxxxx/xx-xx/xxxxx/xxxxx/xxxxx-xxxxx-xx-xxxxxxx.xxxxを意味します。
(f) 機密情報とは、以下に該当する、営業秘密、また技術的、財務的、または商業的情報、データ、アイデア、コンセプト、またはノウハウを含む、当事者（開示当事者）の情報（情報の開示形式、保存、または表現に使用された媒体に関係なく）を指します：
(i) 開示当事者が開示する際に口頭または目に見える形で「機密」またはそれに類似する用語で指定しており、開示当事者が開示後十五（15）日以内に書面で機密であることを確認した場合；
(ii) 受領当事者が開示を取り巻く状況のもとで合理的に機密とみなしている場合。ただし、以下の場合は機密情報に含まれません：
(iii) 提示される書面の記録を受領当事者が開示当事者とは無関係に合法的に獲得したか、事前に認知していた場合；
(iv) 不注意や誤りによらず、使用または開示の制限なく第三者から受け取った場合；
(v) 受領当事者の帰責事由xxxx、本契約書の規定またはその他の守秘義務に違反することなく、xxの事実であるかそうなるに至った場合；
(vi) 開示当事者に対する守秘義務を含めて、本契約書に違反することなく、受領当事者が独自に作成した場合。
(g) 派生的損害とは、あらゆる種類の間接的、特別的、偶発的、処罰的、懲罰的、派生的で特別な契約上の損害を指します。これには、第三者の請求、利益の損失、のれんの喪失損、給与の喪失、コンピュータまたはシステムの故障あるいは誤作動、代替クラウドサービスの取得費用、業務停止、アクセス不可またはダウンタイム、システムまたはサービスの中断あるいは途絶、または喪失、破損、あるいは盗難されたデータ、情報またはシステム、または喪失、破損、盗難されたデータ、情報あるいはシステムの復元費用が含まれます。
(h) DATとは、署名ファイルとも呼ばれる検出定義ファイルのことです。これらのファイルは、マルウェア対策ソフトウェアがウィルス、トロイの木馬および潜在的な不審プログラムを検出および修復するために用いるコードを含みます。
(i) 代理店とは、McAfee製品を販売店またはエンドユーザーに配布することをMcAfeeから承認された独立主体を意味します。
(j) 二次的著作物とは、既存の1つまたは複数の作品にもとづく作品（改訂、翻訳、戯曲化、映画版、要約、圧縮、拡張、変更、または既存の作品の改作、変換、または調整におけるその他の形態）で、既存の作品の著作権者の許可なく作成された場合著作権侵害となる作品を指します。
(k) 文書 とは、McAfeeがMcAfee製品と共に提供するMcAfee製品の導入および使用に関するユーザーマニュアル、教育資料、製品説明書を意味します。文書は、印刷形式、電子形式、またはオンライン形式で提供されます。
(l) エンドユーザーとは、本契約書に基づいて本ソフトウェアを使用するライセンスを与えられたまたは使用することを承認された個人または法人を指します。
(m) 不可抗力事象とは、ストライキ、閉鎖、またはその他の産業紛争（自社の労働力または第三者の労働力を含むか否かにかかわらず）、天災、戦争、争乱、禁輸措置、民間や軍事当局の行為、テロ、妨害破壊行為、McAfeeのベンダーの火災、洪水、地震、事故、放射能による供給不足または納品遅延、安全な輸送の不可、通信不可または停電、悪意のある損傷、工場または機械の故障、サプライヤーまたは下請け業者の不履行などを含む、当事者の合理的な管理を超えた、その性質上、予見できないか、予見できたが回避できなかった事象を指します。
(n) 契約内容確認書とは、購入されたMcAfee製品および適用される製品使用権を確認する、McAfeeが会社に対して発行する書面の（電子的またはその他の）確認通知を指します。契約内容確認書は、SKU番号、数量、サブスクリプション期間またはサポート期間、その他のアクセスおよび使用の詳細を示します。
(o) ハイリスク システムとは、デバイスまたはシステムの障害が死亡、人的傷害または財産への致命的な損害に直結し得ると合理的に予測可能な場合に、安全な状態を維持する目的で、フェイルセーフまたはフォールトトレラントなパフォーマンス機能といった、追加の安全性機能を必要とするデバイスまたはシステムを指します。フェイルセーフ機能を搭載したデバイスまたはシステムは、万が一障害が生じた場合には、破壊されずに安全な状態に復帰するか、不具合を防ぐために作動するセカンダリシステムを搭載しているか、または万が一不具合が生じた場合にバックアップとして動作する可能性があります。フォールトトレラント機能を搭載したデバイスまたはシステムは、障害が発生した場合に完全に稼動停止とならず、機能を制限した状態で、本来の稼動を続行する場合があります。ハイリスク システムの使用は、重要インフラ、工場、製造設備、生命の維持に直結するデバイス、航空機、列車、船舶または車両においてナビゲーションまたは通信を担うシステム、航空管制システム、武器システム、原子力施設、発電所、医療システム・施設、および輸送設備になどにおいて必要ですが、それらに限定されるものではありません。
(p) 知的財産権とは、法規のもと、コモンロー上、またはエクイティ上存在するか、既存であるか、将来作成されるかにかかわらず、以下を含む、世界中のすべての知的財産権またはその他の財産権を意味します。
(i) 著作権、商標および特許権営業秘密、人格権、パブリシティー権、著作者の権利；
(ii) (i)項のいずれかの権利の出願または出願権；
(iii) (i)項および(ii)項の権利または出願のすべての更新、延長、継続、分割、修復、または再発行。
(q) McAfeeとは、以下を指します：
(i) (1)本ソフトウェアが米国（下記小区分(v)で明示されている場合を除く）、カナダ、メキシコ、xx、南米、またはカリブ海諸島で購入された場合、または(2)本ソフトウェアが日本またはアジア太平洋地域（オーストラリア、ニュージーランドを含むが中国（人民元地域）を除く）で購入された場合の本ソフトウェアのライセンサーを意味する場合、McAfee, LLC（2821 Mission College Blvd.,
Santa Clara, California 95054, USA）；
(ii) 本ソフトウェアがヨーロッパ、中東、またはアフリカで購入された場合、McAfee Ireland Limited
（Building 2000, City Gate, Mahon, Cork, Ireland）；
(iii) 本ソフトウェアが日本で購入された場合、McAfee Co., Ltd.,（Shibuya Mark City West, 1-12-1, Dogenzaka, Xxxxxxx-ku, Tokyo 150-0043, Japan）。これは本ソフトウェアの配布、すべてのクラウドサービスおよびサポートの提供に関する場合を意味します；
(iv) 次の場合、McAfee (Singapore) Pte Ltd.,（101 Thomson Road 29-02/05 United Square, Singapore, 307591, Singapore）。本ソフトウェアの配布、すべてのクラウドサービスおよびサポートの提供に関する場合で、アジア太平洋地域（オーストラリア、ニュージーランドを含むが中国（人民元地域）を含まない）または、一般的にオセアニアと呼ばれる地域で購入された場合；本ソフトウェアが中国（人民元地域）で購入された場合；McAfee (Beijing) Security Software Co. Ltd.,（Room 616,
No. 6 North Workers’ Stadium Road, Chaoyang District, Beijing, China）；
(v) 本ソフトウェアが米国政府、米国国内の州政府または地方政府、医療機関または教育機関によって購入された場合、McAfee Public Sector LLC（2821 Mission Collxxx Xxxx., Xxxxx Xxxxx, Xxxxxxxxxx 00000, XXX） 。
(r) McAfee製品とは、McAfeeのソフトウェアまたはサポートを意味します。
(s) オープンソースソフトウェアとは、本ソフトウェアまたは本ソフトウェアに組み込まれた、本ソフトウェアから派生したまたは本ソフトウェアと一緒に配布された他のソフトウェア（二次的ソフトウェア）の使用、変更または配布の条件として、以下のどれかを要求する無償のソフトウェアを意味します。
(i) 本ソフトウェアまたは二次的ソフトウェアのソースコードは第三者に公開するまたは提供すること
(ii) 本ソフトウェアまたは二次的ソフトウェアの二次的著作物の作成の許可を第三者に付与すること
(iii) 本ソフトウェアに加えられた変更は、本ソフトウェアまたは二次的ソフトウェアが配布されている場合には、文書化し、開示すること
オープンソースソフトウェアには、GNU General Public License、GNU Library General Public License、 Artistic License、BSD License、Mozilla Public License、Affero GNU General Public Licenses、または xxx.xxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxxに掲載されているライセンスの対象となるソフトウェアが含まれます。
(t) 個人データまたは個人情報とは、個人の特定に関連する、または個人を特定できる情報、または一般データ保護規制またはその他の適用されるデータ保護法で「個人情報」と定義されている情報を指します。適用されるデータ保護法での「個人情報」の定義が前述の定義よりも広い場合に限ります。
(u) 製 品 使 用 権 と は 、 契 約 x x 確 認 書 で 定 め ら れ 、 xxxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xxxxxxxxxx/xx- us/assets/legal/mcafee-product-entitlement-definitions.pdfで定義されるライセンスまたはサブスクリプションの種類を指します。
(v) 代表とは、当事者の関連会社、許可された販売店、下請け業者、または認定代理店を指します。
(w) 販売店とは、McAfeeに承認され、McAfee製品のマーケティングおよび再販売に同意したた企業を意味します。
(x) ソフトウェアとは、McAfeeが所有またはライセンス付与している、文脈上の必要性に応じて、オブジェクトコード形式の、以下に該当するソフトウェアプログラムを意味します。
(i) McAfeeまたはその認定パートナーからライセンス付与されたおよび購入された
(ii) 適用されるサポート期間中にエンドユーザーがインストールするアップグレードおよび更新を含む、McAfeeまたはその認定パートナーから購入されたMcAfeeブランドのハードウェア機器に組み込まれたまたはプリロードされた
また、ソフトウェアには、特定のオファーにより要求され、クラウドサービス契約書に則った特定のクラウドサービスへのサブスクリプションまたはサポート契約のいずれかを使用してアクセス可能な追加機能が含まれる場合があります。
(y) 規格とは、他者が使用する技術仕様を作成する政府後援のグループ、業界後援のグループかそれに類するグループ、または法人によって作成された技術仕様を指します。規格例には、GSM、LTE、5G、Wi-Fi、 CDMA、MPEG、HTMLが含まれます。規格を作成するグループ例には、IEEE、ITU、3GPP、ETSIが含まれます。
(z) サポートまたはテクニカル サポートとは、テクニカルサポートおよびメンテナンスの諸条件に定められる通り、McAfee製品のサポートおよびメンテナンスでMcAfee（または認定パートナー）が提供するサービスを意味します。
(aa) サポート期間とは、契約内容確認書で定められる通り、エンドユーザーがサポートを受ける権利を有する期間を指します。
(bb) テクニカルサポートおよびメンテナンスの諸条件とは、時々修正される、サポートを詳細に記したMcAfee
のハードウェアおよびソフトウェアのテクニカル サポートおよびメンテナンスの諸条件 xxxx://xxxxxxx.xxxxxx.xxx/xxxxxxxxx/xxxxxxx/xxxx/xxxxxxxxxx- content/path/Enterprise%20Libraries/sp/WebContent/ProgramsAndPolicies/Corporate_TechSupport_T
erms.pdfを意味します。
(cc) 更新とは、購入したサポートの一部として、ソフトウェアの購入日以降またはクラウドサービスのサブスクリプション日以降、エンドユーザーに一般的に利用可能になっている、すべてのDAT、シグネチャセット、ポリシーの更新、本ソフトウェアまたはクラウドサービスのデータベースの更新および関連文書の更新を含む、本ソフトウェアまたはクラウドサービスのコンテンツに対するあらゆる更新を意味します。更新は、McAfeeによって別途に価格が設定されたり、マーケティングされたりすることはありません。
(dd) アップグレードとは、購入したサポートの一部として、エンドユーザーに一般的に利用可能になっている、本ソフトウェアまたはクラウドサービスのあらゆる向上を意味します。アップグレードは、McAfeeによって別途に価格が設定されたり、マーケティングされたりすることはありません。
15.2 本契約書では、反対の意思の表示がなされない限り、以下の通りとなります：
(a) 当事者への言及には、その執行者、管理者、相続人、および許容される権利継承者が含まれる；
(b) 見出しは簡単な参照のみを目的とし、本契約書の解釈または意味に影響しない；
(c) 単数形には複数形が含まれ、複数形には単数形が含まれ、一方の性別を示す用語には他方の性別が含まれる；
(d) 定義された用語またはフレーズの他の文法形式または品詞には、対応する意味がある；
(e) 条項、段落、別紙、スケジュール、またはその他の付属書類への言及は、本契約書の条項、段落、スケジュールまたは付属文書への言及である。
(f) 「含む」、「含まれる」、「など」の用語および類似表現は、限定的な言葉として使用、意図、あるいは解釈されない；
(g) 本契約書の意味は、個々の部分に限らず、全体にもとづいて解釈される。