サブスクリプション規約（以下「本規約」といいます。）は、TF Global Markets Japan株式会社（以下「当社」といいます。）の提供する本サービス （第2条に定義）のご利用にあたり、お客様（第2条に定義）に遵守していただかなければならない事項及び当社とお客様との間の権利義務関係を定めるものです。 「当社ウ ェブサイト」とは、そのドメインが「thinkmarkets.com」である当社または当社グループが運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社または当社グルー...
サブスクリプション規約
サブスクリプション規約（以下「本規約」といいます。）は、TF Global Markets Japan株式会社（以下「当社」といいます。）の提供する本サービス（第2条に定義）のご利用にあたり、お客様（第2条に定義）に遵守していただかなければならない事項及び当社とお客様との間の権利義務関係を定めるものです。
第１条 適用
本規約は、本サービスの利用に関する当社とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社が当社ウェブサイト（第2条に定義）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等及びお客様に提供した諸案内は、本規約の規定に従い本規約の一部を構成するものとします。
第２条 定義
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「xxxxxxxxxxxx.xxx」である当社または当社グループが運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社または当社グループのウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
「ThinkTrader」とは、当社が提供する取引システムであり、本サービスを利用し、当社とお客様との間で店頭外国為替証拠金取引を行うためのアプリケーションを意味します。
「本サービス」とは、当社が提供するThinkTrader他の利用において、金融商品取引環境（店頭外国為替証拠金取引を行うためのコース選択を含む）およびコンテンツを利用するための、月額定額会費
（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
「お客様」とは、本規約に基づき本サービスを利用する者を意味します。
「取引口座」とは、取引約款に基づき、お客様が当社に開設する店頭外国為替証拠金取引口座を意味します。
「取引約款」とは、当社の店頭外国為替証拠金取引約款を意味します。
第３条 本サービスの同意
本サービスの利用にあたりお客様は、本規約を確認の上、本サービスを利用することに同意するも
のとします。
第４条 本サービスの利用
お客様は、本規約に従って、当社の定める手続き方法に従い、本サービスの利用申込を行うことで、本サービスを利用できます。なお、本サービスは毎月1日（以下、「起算日」といいます。）から1カ月間を利用期間とします。月の途中に申込んだ場合においても該当月が1カ月の認識となります。また、本サービスの利用開始後は、休会または解約とならない限り、お客様は本サービスの利用を継続して行う意思があるものとみなし、毎月自動更新となります。
第５条 本サービスのコース
お客様は、本サービス利用については、取引環境およびコンテンツ等に応じたコースを選択して利用することとなります。本サービスの月額はコースに応じて1,500円、3,000円、5,000円を選択して利用となります。なお、キャンペーン等による本サービスの一時的な内容変更については、当社ウェブサイト等で期間や条件等をご確認ください。（コースに応じた取引詳細は、店頭外国為替証拠金取引説明書の会費コース一覧をご確認ください）
第６条 本サービスの休会
お客様は、当社の定める方法により、本サービスを休会とすることができます。なお、起算日を過ぎて休会操作が行われた場合においては、当該休会した月の月額費用については支払いの必要があります。
第７条 本サービスの解約
お客様は、当社の定める方法により、いつでも本サービスを解約することができます。この場合、お客様とすべての店頭外国為替証拠金取引契約（取引口座の維持を含む）を解約することとなります。
なお、起算日を過ぎて解約する場合、当該解約した月の月額費用については支払いの必要があります。
第８条 本サービスの利用再開
本サービスについて休会しているお客様は、当社の定める方法により、本サービスの利用再開をすることができます。なお、利用再開については、第10条に定める支払の基準に従い行われることなり、新たな設定等が必要となることがございます。
第９条 利用解除
当社は、お客様が、取引約款第28条他、店頭外国為替証拠金取引口座の解約事由に該当する場合は、事前に催告することなく、お客様とすべての店頭外国為替証拠金取引契約（取引口座の維持を含
む）を解約することとなり、合わせて、お客様との間の本サービスを解除することができます。なお、解除にあたり、お客様は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
２．当社は、お客様が下記のいずれに該当した場合、本サービスの休会又は解除をすることができるものとします。
(1) お客様が、月額定額会費の支払いを遅延または拒否した場合
(2) お客様が、月額定額会費を支払うことができない状況であると当社が判断した場合
第10条 支払い
本サービスの支払い方法については、支払い媒体に合わせた手続きとなります。また支払いは原則月額単位で起算日を基準とする該当月の翌月払いとなります。なお、月の途中でコースを上位へ変更を行った場合、該当月の支払いは上位コースの月額となります。また、コースを下位へ変更を行う場合は、新しいコースは翌月起算日から適用となります。
２．支払い媒体として以下の方法及び支払日にて、月額定額会費を支払うものとします。
(1) 支払方法：当社が指定する銀行預金口座振替
(2) 支払日：翌月20日（休日の場合は翌営業日）
第11条 保証の否認及び免責
お客様は、本サービスを利用することが、お客様に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、お客様による本サービスの利用が、お客様に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
２．本サービス又は当社ウェブサイトに関連してお客様との間において生じた取引、連絡、紛争等については、お客様の責任において処理及び解決するものとし、当社の責に帰すべき場合を除き、当社はかかる事項について一切責任を負いません。当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更､本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してお客様が被った損害につき、当社の責に帰すべき場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
３．当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、当社の責に帰すべき場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
４．当社は、取引約款第26条に揚げる事由を含め、当社の合理的な支配の及ばない状況においてその状態が継続する期間中お客様に対し債務不履行責任を負わないものとします。
第12条 お客様の賠償等の責任
お客様は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた
場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
第13条 本規約等の変更
本規約の内容は、法令等の変更、監督官庁の指示、その他当社の業務上必要が生じた場合には変更されることがあります。
2．前項の変更内容がお客様の従来の権利を制限し、またはお客様に新たな義務を課すものであるときは、予めその内容を当社の定める方法によりお客様に通知します。この場合、当社が定める期限までに異議の申出がないときは、お客様はその変更に同意したものとみなします。
第14条 連絡/通知
本サービスに関する問い合わせその他お客様から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からお客様に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第15条 本規約の譲渡等
当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様の登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第16条 完全合意
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とお客様との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とお客様との事前の合意、表明及び了解に優先します。
第17条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、関連法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びお客様は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、xxxを持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第18条 準拠法及び管轄裁判所
本規約は、日本国の法律に準拠し、解釈されるものとします。また、お客様と当社との間の本取引及び本規約に起因するまたは関する一切の訴訟について、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
（2022年2月21日 制定）
（2023年2月1日 改定）