みずほ信託 Web 申込サービス利用規定

xxx信託 Web 申込サービス利用規定

みずほ信託Web 申込サービス利用規定（以下、「本規定」といいます）は､お客さまが「xxx信託Web 申込サービス」を利用する場合の取り扱いを定めたものです。

お客さまは、本規定および第 15 条記載の関連規定等の内容を十分に理解したうえで、自らの判断と責任において、「xxx信託 Web 申込サービス」を利用するものとします。

第 1 条 xxx信託 Web 申込サービス

１．xxx信託Web 申込サービスとは

みずほ信託Web 申込サービス（以下、「本サービス」といいます。）とは､当行がサービスの利用を認めた国内居住の個人のお客さま（本規定において、単に「お客さま」といいます。）が、当行所定のパーソナルコンピューター（以下、「パソコン」といいます。なお、パソコンには、高機能携帯端末とよばれるインターネット（携帯電話会社独自のインターネットサービスを除く）に接続、閲覧できるブラウザを搭載する端末等を含みます。）、情報提供サービス対応型の電話機（以下、「モバイル端末」といいます。ただし、モバイル端末には、前述の高機能携帯端末等を含みません。）（以下、当行所定のパソコン、およびモバイル端末を総称して「端末」といいます。）を通じて当行所定の取引を依頼した場合に、当行がその手続きを行うサービスをいいます。なお、本サービスは「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（「犯罪収益移転防止法」）に基づく本人確認が行われていない場合はご利用いただけません。

2．利用可能なサービス

みずほ信託Web 申込サービスでご利用いただけるサービスは以下のとおりとします。

（1）財産形成信託（一般財形）の一部または全額の払出

ただし、本サービスでは財産形成信託口座を解約することはできません。

3．利用対象者

（1）本サービスの利用対象者は、本規定に同意のうえ当行所定の手続により本サービスの利用を申し込んだ国内居住の個人のお客さまで、当行が利用を認めた方とします。お客さまは、本規定のほか、当行が定める各種関連規定等の内容を十分に理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。

（2）本サービスの利用に際し、本人確認としてご登録の携帯電話番号へ確認コード等を付した SMS を送信します。携帯電話会社の SMS サービスをご利用いただけないお客さまは、本サービスをご利用いただけません。

4．利用口座

（1）お客さまは、 本サービスにより利用しようとするお客さま名義の当行普通預金口座またはxxx銀行普通預金口座を利用口座として、当行所定の方法によりお届けください。

5．利用時間

（1）本サービスの利用時間は、当行が別途定めた時間内とします。

（2）前号の時間内にかかわらず、臨時のシステム調整等の実施により、本サービスの全部または一部がご利用できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

6．手数料

（1）本サービスの利用にあたっては、当行所定の利用手数料をいただきます。

（2）本サービスによる振込、振替、振込の組戻しおよび変更等については、当行が別途定めた振込手数料、振替手数料、組戻料および振込変更手数料等をいただきます。

（3）前各号の手数料は、当行の指定する口座から、xxx信託普通預金規定、xxx信託総合口座取引規定、および財産形成信託取扱規定にかかわらず、通帳および払戻請求書の提出なしで引き落とすものとします。

第 2 条 本人確認 1．暗証番号等

（1）本サービスの利用には、ユーザーID、ログインパスワード、合言葉、確認コード、郵送コード、その他当行所定の項目（これらを総称して以下、「暗証番号等」といいます。）による認証が必要です。

（2）本サービスの利用に必要なユーザーID、ログインパスワードは、お客さま自身で設定することとし、本サービスの初回ご利用時に、当行所定の方法にて登録してください。ログインパスワードは生年月日や電話番号、同一数字等他人から推測されやすい番号の指定は避けてください。

（3）お客さまあてに郵送（転送不要扱い）する郵送コードの通知が不着等の理由で当行に返戻された場合は、当行所定の方法にて、郵送コードの再送依頼を行ってください。なお、当行所定の期間内に再送依頼がないなど、当行の責によらず郵送コードがお客さま宛に届かなかった場合は、本サービスのお申し込みがなかったものとして取り扱います。

（4）確認コードとは、安全にお取引を行うため、当行が必要と認めた場合に、登録済の携帯電話宛に、都度、送信する番号です。

（5）ログインパスワードを失念した際に必要な合言葉は、お客さまが、当行所定の質問から質問を選択し、回答を登録することで設定できるものとします。

2．本人確認手続

（1）当行は端末から通知された暗証番号等と、当行に登録されている暗証番号等との一致を確認することにより本人確認を行います。

（2）前号の方法に従って本人確認を行い、取引を実施した場合は、暗証番号等につき盗用その他の事故があっても当行は当該取引を有効なものとして取り扱います。

3．暗証番号等の管理

（1）暗証番号等は、お客さま自身の責任において第三者に知られないよう厳重に管理するものとします。なお、当行役職員（当行が本サービスに関する業務を委託する関係会社役職員を含みます。）からお客さまにユーザーID 以外の暗証番号等をお尋ねすることはありません。

（2）ログインパスワードは、一定期間毎あるいは不定期に変更するようにしてください。

（3）ユーザーID および合言葉の変更はできません。

（4）ログインパスワードの変更は、本サービスにログインし、当行所定の変更画面でユーザーID、合言葉を入力することにより行うことができます。当行が受信したユーザー ID および合言葉と、当行に登録されているユーザーID および合言葉が一致した場合に、当行は正当なお客さまからの依頼とみなし、新ログインパスワードへの変更を行います。

（5）ユーザーID または合言葉を失念した場合は、当行に連絡のうえ所定の手続を行ってください。

（6）第三者が本サービスを不正に利用することを防ぐため、端末はお客さま自身の責任において厳重に管理するものとします。

4．利用の停止および再開

（1）本サービスの利用を一時的に停止する場合は、当行に連絡のうえ所定の手続きを

行ってください。なお、利用停止の届け出の前に生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。

（2）暗証番号等が当行所定の回数以上、誤って入力された場合、当行は本サービスの利用を一時的に停止します。

（3）不正に使用される恐れがあると当行が判断した場合や、当行が本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合、お客さまに事前に通知することなく、本サービスの利用を一時的に停止します。なお、本サービスの利用停止によって生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。

（4）前各号により利用停止となったサービスの利用再開を希望する場合は、当行に連絡のうえ所定の手続きを行ってください。

第 3 条 サービス内容

1．財産形成信託（一般財形）取引

（1）財産形成信託（一般財形）の一部または全額の払出申込を行うことができるサービスです。

（2）当行は、本サービスにより申込された財産形成信託（一般財形）の払出申込に基づき、当行所定の手続き可能日に、財産形成信託口座、普通預金口座にかかる各種規定にかかわらず、証書および払出請求書等の提出なしに、該当名義の財産形成信託口座から利用口座への資金振替を行います。

（3）本サービスでは財産形成信託口座を解約することはできません。

（4）次の A から C のいずれかに該当する場合は、当該申込に基づく取引は不成立となります。またこの場合は、当行はお客さまに対して特に通知いたしませんので、次号の定めに従ってお客さまご自身で取引の成否を確認してください。この取り扱いにより、お客さまに損害が生じた場合であっても、当行の責に帰すべき場合を除き、当行は一切の責任を負いません。

A.当行所定の手続き可能日時点において、払出金額（手数料を含む）が財産形成信託口座の残高を超えるとき

B.財産形成信託口座、または利用口座が解約済みのとき

C.やむを得ない事情があり、当行が取り扱いを不適当または不可能と認めたとき

（5）取引内容の確認

取引後には、支払計算書をお客さまの届け出の住所あてに郵送しますので、直ちに記載内容をご確認ください。万一取引内容に相違がある場合は、直ちにその旨を支払計算書等記載の連絡先にご連絡ください。

（6）申込の取消および訂正

本サービスで一度申込した取引は、取消はできないものとします。

財産形成信託の払出金額の訂正については、当行が定める時間、および商品の範囲に限り、別途定める手続きにより行うことができます。

2．マイページ

（1）「マイページ」とは、本サービス利用者に対して、当行が取り扱う商品・サービスに関する情報の提供、その他の当行所定のサービスを提供するウェブサイトをいいます。

（2）「マイページサービス」とは、本サービス利用者に対して、当行がマイページ上において提供するサービスをいい、個々のサービス内容の詳細については、本規定に定めるほか、別途当行が定めて当行所定の方法により告知するところによるものとします。

（3）当行は、広告・サービスの案内その他の情報を、本サービスにおいてお客さまに開示

または通知することがあります。お客さまは、あらかじめこれを承諾するものとします。

（4）コンテンツ等を含めマイページにて表示する情報は、著作xxその他の法令にしたがって私的使用の範囲内でのみ利用することができることとします。この範囲を越える利用（個人のウェブサイトへの掲載やネットワーク上への掲出を含みます。）は、当行または別途定めるコンテンツ等の権利者の承諾が必要です。

第 4 条 届出事項の変更等

1．氏名、住所、携帯電話番号、利用口座、電子メールアドレス等届け出事項内容に変更がある場合は、当行所定の方法により直ちに当行に届け出てください。この届け出の前に生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。

2．届け出のあった住所あてに当行が通知または送付書類を郵送した場合には、延着または到達しなかった時でも通常到達すべき時に到達したものとみなし、それにより生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。

3．届け出のあったメールアドレスあてに当行が電子メールを送信した場合には、通信事情などの理由により延着または到達しなかった時でも通常到達すべき時に到達したもの とみなし、それによって生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。

第 5 条 取引履歴の保管

当行は、お客さまが本サービスを利用して行った取引履歴を記録し、電磁的記録等により、相当期間保管します。

第 6 条 顧客情報の取り扱い

本サービスの利用に関し、当行はお客さまの情報を本サービスの提供に必要な範囲に限り、当行の関連会社、代理人、またはその他の第三者に処理させることができるものとします。また、当行は、法令、裁判手続その他の法的手続、または監督官庁により、お客さまの情報の提出を求められた場合は、その要求に従うことができるものとします。

第 7 条 海外からの利用

お客さまが、居住地の変更などにより海外に居住することになった場合は、本サービスをご利用いただけません。お客さまが、一時的に海外から利用される場合は、当行はそれらの行為をすべて日本国内で行なわれたものとみなします。ただし、海外からの利用であることが判明した場合には、その取引を取り消すことがあります。また、その国の法律・制度・通信事情・端末の仕様などにより、ご利用いただけない場合があります。なお、海外からの利用により生じた損害について当行は一切の責任を負いません。

第 8 条 譲渡・質入等の禁止

本サービスに基づくお客さまの権利は、譲渡、質入れ、または第三者への貸与等できません。

第 9 条 契約期間

本サービスの利用に関する契約（以下、「本契約」といいます。）の当初契約期間は契約日から起算して 1 年間とします。また、お客さままたは当行から特に申し出のない限り、契約期

間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとし、以降毎年同様に継続することといたします。

第 10 条 解約等

1．本契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は当行所定の方法により届け出るものとします。なお、サービス途中で解約した場合であっても、一旦徴収した利用手数料は返却いたしません。

2．前項の規定にかかわらず、本サービスによる取引で未完了のものが残っている場合等、当行が必要と認める場合には、即時に解約できない場合があります。

3．第 1 項の規定により、当行の都合により本契約を解約するときは、電子メール送信等でお客さまあてに通知いたします。解約によって生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。

4．お客さまが次の各号にひとつでも該当する場合は、当行はいつでもお客さまに通知することなく本契約を解約もしくは本契約に基づくサービスの一部または全部の提供を停止することができます。

（1）お客さまが当行に対して負担する債務の一部でも履行を遅延した場合

（2）お客さまに相続の開始があった場合

（3）お客さまが本規定や当行との他の取引約定に違反した場合など、当行が本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じた場合

（4）1 年以上にわたり、本サービスの利用がない場合

（5）住所変更の届け出を怠るなど、お客さまの責に帰すべき事由によって当行においてお客さまの所在が不明となった場合

（6）支払の停止または破産もしくは民事再生手続開始の申し立てがあった場合

（7）「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（「犯罪収益移転防止法」）に基づく本人確認が行えなかった場合

第 11 条 設備等

1．本サービスを利用する際にお客さまが利用することができる機器（コンピューター、通信機器、電話回線等を含みます。）、ソフトウェア等は当行所定のものに限られます。

2．お客さまは、自らの責任と費用負担で、本サービスを利用するにあたり必要となる上記

機器およびソフトウェアの取得・設置・管理等を行うとともに、電話料金、専用回線使用料、その他一切の費用を負担するものとし、当行はこれらの事項について、一切の責任を負いません。

第 12 条 ウェブアプリケーションの使用許諾

1．本サービスを構築するウェブアプリケーション（以下、「本アプリケーション」といいます。）の著作権その他一切の知的財産権はお客さまには帰属または移転しないものとします。当行は、お客さまに対し、本規定その他により認める範囲・方法による本アプリケーションの私的使用のみを許諾するものとします。お客さまは、第三者に対して本アプリケーションに関する再使用許諾その他の許諾を与え、形態のいかんを問わず第三者にこれを使用させ、または営利目的でこれを使用してはならないものとします。

2．お客さまは、本アプリケーションの複製、改変、公衆送信、解析、リバースエンジニアリングその他当行が本アプリケーションの正当な使用方法として提示する以外の行為を行ってはならないものとします。

第 13 条 免責事項

1．お客さまの端末等の障害、通信機械およびコンピューター等の障害ならびに回線障害、電話の不通により、お取引の取り扱いが遅延または不能となった場合には、それにより生じた損害について当行は一切の責任を負いません。

2．当行が、本規定に記載された本人確認方法により本人からの依頼として取り扱いを受け付けたうえは、暗証番号等に盗用その他の事故があっても、それにより生じた損害について当行は一切の責任を負いません。

3．当行が郵送コードの通知をお届けの住所あてに郵送により通知を行う際に、郵送上の事故等、当行の責によらない事由により第三者が郵送コードを知り得たとしても、そのために生じた損害について当行は一切の責任を負いません。

4．災害・事変等当行の責に帰すことのできない事由、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由により、サービスの取り扱いが遅延したり不能となった場合、それにより生じた損害について当行は一切の責任を負いません。

5．お客さまが当行所定の方法で届け出た携帯電話番号、電子メールアドレスが、当行の責による場合を除き、お客さま以外の第三者の電話番号、アドレスになっていたとしても、それにより生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。

6．本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、本規定第５条にて定める当行保管の電磁的記録等の取引内容を正当なものとして取り扱います。

7．前各項において当行の責に帰すべき事由がある場合、特別損害については、当行の予見可能性の有無にかかわらず、当行は一切の責任を負いません。ただし当行に故意または

重大な過失がある場合はこの限りでないものとします。

第 14 条 規定の変更

1．本規定の各条項その他の条件は、民法 548 条の 4 の規定により、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更することがあります。規定の変更日以降は、変更後の規定に従うものとし、この変更によって生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。

2．前項の変更については、変更内容を記載した電子メール送信、当行ホームページ掲載、本サービスの画面掲載等により告知することとし、改廃および変更の効力については、告知に記載の規定の変更日に発生するものとします。

第 15 条 規定の準用

1．本規定に定めのない事項については、当行所定のxxx信託普通預金規定、xxx信託振込規定、xxx信託総合口座取引規定、財産形成信託取扱規定等に従います。

2．本規定において定義のない用語で、上記各規定に定義のある用語については、かかる定義の意味を有するものとします。

第 16 条 準拠法・管轄

本契約および本契約に基づく諸取引の契約準拠法は日本法とします。本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を管轄裁判所とします。

以上

（2022 年 3 月 28 日現在）