４．本サービスは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社（以下｢NTT 東西｣といいます）が提供する光コラボレーションモデルを活用し、サービス提供者がサービス利用者に対し光回線と当社のサービスを一体的に提供するものです。
アーチ光 契約約款
アーチ光 契約約款
第１章 総則
第１条（本約款の適用）
１． 株式会社アーチ・コミュニケーションズ（以下｢当社｣といいます）は、この｢アーチ光契約約款｣（以下｢本約款｣といいます）を定め、これによって契約者に対して｢アーチ光｣（以下｢本サービス｣といいます）を提供します。
２． 本サービスは、当社がサービス運営者として提供する電気通信サービスの総称であり、本サービスのご利用を希望される契約者は、本約款が適用されます。
３． 本サービスの利用については、約款およびその他の個別規定ならびに追加規定（以下｢個別規定等｣といいます）が適用されます。なお、約款と個別規定との間に齟齬が生じた場合には、個別規定等が約款に優先して適用されるものとします。
４．本サービスは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社（以下｢NTT 東西｣といいます）が提供する光コラボレーションモデルを活用し、サービス提供者がサービス利用者に対し光回線と当社のサービスを一体的に提供するものです。
５．本サービスの提供条件について、本規約に定めなき条項に関しては、NTＴ東西が定める｢ＩＰ通信網サービス契約約款｣（以下
｢ＩＰ契約約款｣といいます）に準ずるものとします。
６．本サービスを提供するにあたり、サービス提供に必要となるサービス利用者の情報をＮＴＴ東西へ提供することについて、サービス利用者は同意するものとします。
第２条（本約款の変更）
１． 当社は、契約者の了承を得ることなく、本約款を随時変更することがあります。その場合、契約者は、変更後の約款の規定に従うものとします。なお、本約款が変更された場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、改定後の本約款を適用するものとします。
２． 変更後の契約約款については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページ等に表示した時点より効力を生じるものとします。
第３条（用語の定義）
本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
① 本サービス
本サービスは、NTT 東西が提供する光コラボレーションモデルを活用し、本契約約款に基づき当社が電気通信事業者として契約者に提供する電気通信サービスをいいます。
② インターネットサービスプロバイダーサービス（以下｢ＩＳＰサービス｣といいます）
本サービスに基づき、当社が指定する方式でサービス利用者に提供されるインターネット接続サービスをいいます。
③ 電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいいます。
➃ ＩＰ通信網
主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備およびこれといったいとして設置される交換設備ならびにこれらの
附属設備をいいます）
⑤ 契約者
当社と本サービスの提供契約を締結し、本サービスの提供を受ける者をいいます。
⑥ 利用者
本サービスを利用する者をいいます。
⑦ 回線終端装置
光回線サービス利用の際に必要な、契約者回線の終端に当社または特定事業者が設置する装置（端末設備を除きます）をいいます。
Ⓑ 自営端末設備
電気通信設備の一端に契約者が設置する端末設備をいいます。
⑨ 特定事業者
ＮＴＴ東日本またはＮＴＴ西日本をいいます。
⑩ 申込書
本約款を確認・承諾のうえ、契約者が当社に提出する本サービスの導入・利用申込書をいいます。
⑪ 消費税相当額
消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法
（昭和 25 年法律第 226 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。
第２章 本サービスの内容等
第４条（本サービスの内容）
１．当社は、本サービスの提供に必要な光回線の敷設および引込工事、電気通信設備の導入、インターネットサービスプロバイダ業務、保守・ユーザーサポート等の業務を一括して行います。
２．本サービスはベストエフォート型のサービスであり、電気通信設備の状況や他回線との干渉、交換機収容局からの距離などにより速度が低下することがあります。
３．本サービスの提供は、ＮＴＴ東西が定める｢ＩＰ契約約款｣によって定められた提供可能な範囲とし、当社のお客様に対する責任は、お客様が最低限度支障なく本サービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供することに限られるものとします。
４．契約者は、当社が定める利用約款等およびＮＴＴ東西が定める｢ＩＰ契約約款｣に同意したものとして本サービスを利用するものとします。
５．本サービスの提供範囲は、回線終端装置の設置までとなります。ルーター等のネットワーク機器の設置、設定作業やパソコン・サーバー等の端末機器の設定作業等は、契約者または契約者の責任で依頼した第三者が行うものとします。当社へ有料で委託していただくこともできます。
第３章 本サービスの申込
第５条（契約の申込と成立）
１． 契約者は、本サービスの導入・利用を申込む場合、本約款の内容をすべて確認・承諾したうえで、申込書その他所定の書面に必
要事項を記載して提出するものとします。
２． 本サービスの導入・利用の申込みは、前項の申込書面等を当社が受理し承諾したときに成立します。
３． 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用契約の申し込み・転用を承諾しないことがあります。
① ＮＴＴ東西に回線の開通や転用の許否を照会し、ＮＴＴ東西が契約申込を承諾しなかった場合。
② サービスの提供することまたは保守することが技術的に困難と思われるとき。
③ 利用申込者がサービス契約上の債務の支払を現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
➃ 第２９条（契約者の維持責任）の定めに違反するおそれがあるとき。
⑤ 利用申込者が本サービスの利用を申し込む際に必要な申込書その他所定の書面に虚偽の事実を記載したとき。
第６条（本サービスの提供開始）
１．本サービスの提供開始日は、特定事業者が開通工事を完了した日または転用工事を完了した日とします。
２．当社は、本サービス契約の成立に基づき、利用場所の確認、機器の手配等を行います。
３．本サービス利用開始までにかかる期間は、契約者の利用場所および設備状況、回線手配サービスの作業内容等により異なります。
第７条（本約款等の誠実履行）
１． 契約者および当社は、本約款および申込書等（以下、総称して｢本約款等｣といいます）に基づく義務をxxとし、誠実に履行するものとします。
２． 本約款等に定めがない事項については、契約者および当社は、誠意を持って協議するものとします。
第８条（契約内容の変更）
契約内容を変更する必要が生じた場合には、契約者と当社の協議のうえ、所定の書面を締結することにより変更できるものとします。
第９条（契約者情報の変更）
契約者は、氏名、名称、住所もしくは居所または請求書の送付先に変更があったときは、速やかに当社へ連絡し、当社指定の書面 およびその申し出に関する事実を証明する書類を提出し変更手続き申請をおこなうものとします。尚、第５条（契約の申込と成立）の定めに準じて取扱うものとします。
第１０条（サービス回線の移転）
契約者は、本サービス提供地域内を移転先とする本サービス回線の移転を申し込むことができます。
第１１条（転用）
１．ＮＴＴ東西のＩＰ通信網サービスのうち、ＮＴＴ東西が定める種類の回線は、本サービスに移行すること（以下｢転用｣といいます）ができます。
２．転用が完了した場合、転用前のＮＴＴ東西のＩＰ通信網サービスに復旧することはできません。
３．本サービスからＮＴＴ東西を含む他の事業者のサービスに再転用することはできません。
４．ＮＴＴ東西のＩＰ通信網サービスから本サービスに転用する場合、当社指定の様式にて必要となる事項を提出するものとします。
５．転用に際し、ＩＰ通信網サービスの契約者（ＩＰ通信網サービス契約者より委任された者も含みます）は、ＮＴＴ東西が指定する方法で、ＮＴＴ東西に転用承諾を得るものとします。
６．転用承諾手続きについて、ＩＰ通信網サービスの契約者と委任された者の間の争議について、当社は一切の責任を負いません。
７．契約者は、本サービスへの転用時点または本サービスの解約時において、契約者がＮＴＴ東西に対し負担すべき費用が存在することにより、ＮＴＴ東西から当社へ請求が行われた場合、当該費用を当社が指定する方法により契約者が当社に支払うことをあらかじめ承諾するものとします。
第４章 端末設備
第１２条（端末設備の提供）
１．当社は、契約者から請求があったときは、当社が指定する１台または複数台の回線終端装置を貸与します。
２．当社は、回線終端装置をその目的のみに従った利用をした場合に正常に機能することのみ、保証します。
３．契約者が、本サービス以外に接続するために、回線終端装置を利用したことに起因し発生した不具合については、その予見性の有無を問わず当社は、その責を負わないものとします。
４．当社は、本サービス提供期間内において、回線終端装置が本来の目的に従った使用をしていたのにもかかわらず、契約者の責任ではない故障が発生した場合に限り、当社の負担で修理もしくは交換を行います。
５．次に掲げる事項は前項の修理・交換作業には含まれないものとします。
① 契約者が行ったファームウェアのアップグレード作業が失敗した場合の復旧作業。
② 本サービスを提供する上で必要のないファームウェアのアップグレードおよびそのインストール作業。
③ 設定変更、設置場所変更に関する作業およびそのための技術支援。
➃ 契約者による移動時の落下衝撃等不適正な取扱により生じた故障破損等。
⑤ 落雷・火災・地震等の天災事変または異常電圧等、外部要因に起因する故障および損傷等。
⑥ 契約者の使用上の誤りまたは不適正な改造修理による故障、破損等。
⑦ その他 上記各号に類する事項。
６．契約者は、回線終端装置の利用にあたり次の各号の行為を行ってはならないものとします。
① 回線終端装置を日本国外に持ち出すこと。
② 回線終端装置を譲渡又は担保に供すること。
③ 回線終端装置を転貸または売却して第三者に利用させること。
➃ 回線終端装置を分解、解析、改造、改変などして、引渡時の現状を変更すること。
７．契約者の責任により回線終端装置が故障した場合、その修理もしくは交換の費用および設置に関する費用については、契約者の負担とし、指定された料金を当社に支払うものとします。
第１３条（端末設備の返還）
１．本サービスの契約者は、次の場合に、その端末設備を特定事業者が指定する場所へ速やかに返還するものとします。
① 本サービスの契約の解除があったとき。
② 当社の端末設備を廃止したとき。
③ その他本サービスの契約内容の変更に伴い、当初の端末設備を利用せず別の端末設備を利用することになったとき。
２．前項の期間内に、契約者が回線終端装置を返還しない場合、当社は契約者に対して違約金を請求できるものとし、契約者は、指定された料金を当社に支払うものとします。
第５章 利用中止・利用停止・解約等
第１４条（本サービスの中止・中断）
当社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの提供を中止もしくは中断することができます。なお、この場合であっても、契約者による月額利用料金の支払義務は免れません。
① 電気通信設備の保守もしくは工事を定期的または緊急に行う場合。
② 天災事変・火災・盗難その他の非常事態により、本サービスの提供が通常通りできなくなった場合。
③ 第１７条（通信利用の制限等）の定めにより、本サービスの利用を中止するとき。
➃ 契約者の支払滞納期間が２ケ月以上に及んだ場合。
⑤ その他、当社が本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。
第１５条（利用停止）
１．当社は、契約者が次のいずれかに該当することは、当社が定める期間、その契約回線等の利用を停止するときがあります。
① 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払がなされないとき。(料金その他の債務に係る債権について、第２
４条（債権の譲渡および譲受）の定めにより同条に定める事業者に譲渡することとなった場合は、その事業者に支払わないときとします)
② 当社と契約を締結しているまたは締結していた他のサービス契約の料金について、支払期日を過ぎてもなお支払わないとき。
③ 第 2９条（契約者の維持責任）の定めに違反したとき。
➃ 前各号のほか、約款の定めに違反する行為であって、本サービスに関する当社の業務遂行または当社の電気通信設備用に著しい支障を及ぼしまたは及ぼすおそれがある行為をしたとき。
２．当社は前項の定めにより契約者回線等の利用停止をおこなう場合には、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし本条第１項第２号により本サービスの利用停止を行うときであって緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第１６条（契約者回線の提供ができなくなった場合の措置）
１．当社は、当社および契約者の責めによらない理由により契約者回線の提供ができなくなった場合は、契約者からその契約者回線等の利用の一時中断の請求があったときを除き、本サービス利用契約を解除することがあります。
２．当社は、前項の定めにより、本サービス利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者に通知します。天災事変にて通信手段が絶たれた場合には、その限りではありません。
第１７条（通信利用の制限等）
１．ＮＴＴ東西のＩＰ通信網サービス契約約款第３６条の定めにより、非常事態の発生または発生のおそれがあるとき、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取扱うため、ために契約者回線等の利用を制限することがあります。
２．通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
３．前各項の定めによる場合のほか、通信が著しく輻輳するときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
４．当社は、契約者間の利用のxxを確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手段を用いて行われる通信について、速度や通信量を制限することがあります。
５．契約者は当社に対し、通信時間等が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
６．当社は、本条に定める通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。
第１８条（契約者が行うサービス契約の解除）
１．契約者が当社に対し本サービスの利用契約を解除しようとするときは、当社指定の手段にてその旨を当社に通知するものとします。
２．契約者が本サービスで利用している NTT 東西の設備を用い、他社が提供する光コラボレーションモデルを活用した他社サービスを契約する場合、契約者は本サービスを解除する必要があります。
３．契約者は、前号の処理完了日までの期間に係る本サービス利用料金を、本サービスの利用如何に関わらず当社に支払うものとします。
４．本サービスの契約解除にあたり発生する費用の一切については、契約者が負担するものとします。
５．なお、契約者は本サービスに付随するサービス等も同時に解除となることを了承いたします。
第１９条（当社が行うサービス契約の解除）
１．当社は、第１５条（利用の停止）の規定により、本サービスの利用を停止された契約者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合または当社からの通知が契約者に到達しないことを郵便の宛先不明等により確認した場合は、利用契約を解除することがあります。
２．当社が別に定める契約者回線等について、他の電気通信設備に空きがない場合等の理由により回線収容替え（契約者回線等に係る伝送経路設備を当社が指定する他の伝送路設備に変更することをいいます）を行うことができないとき。
３．当社は、前各号の規定により利用契約を解約しようとするときには、その契約者に解約の旨を通知もしくは催告をするものとします。ただし、緊急やむを得ない場合にはこの限りではありません。
４．ＮＴＴ東西から当社に対し、本サービスの契約が解除された場合。
５．本条第１項から第４項の定めに従って、本サービス利用契約が解除された場合に契約者に損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負わないものとし契約者はこれを承諾します。
６．本条第１項から第 4 項の定めに従って、本サービス利用契約が解除された場合にも、契約者は解除日までの利用料金の支払を免れません。
７．なお、契約者は本サービスに付随するサービス等も同時に解除となることを了承いたします。
第６章 料金等
第２０条（料金および工事等に関する費用）
１．本サービスの利用料金および手続きに関する費用、工事に関する費用は、当社が別紙料金表に定める通りとします。
２．当社が貸与した端末設備を紛失、破損した場合およびその他の理由により端末設備を返却しない場合の機器損害金は、契約者の負担とし、指定された料金を当社に支払うものとします。
３．本条第１項から第２項の本サービスの料金については、本サービス利用契約に基づき支払う料金月（１の暦月の起算日（当社
が本サービス利用契約ごとに定める毎暦月の一定の日といいます）から次の暦月の起算日の前日までの期間をいいます）に従って計算します。
第２１条（利用料金の支払義務）
１．契約者は、サービス提供開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、契約者は別紙料金表に定める利用料金およびこれにかかる消費税相当額の支払義務を負います。
２．前項の期間において、第１４条（本サービスの中止・中断）および第１５条（利用停止）に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することが出来ない状態が生じたときであっても、契約者は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額の支払を要します。
３．当社は、契約者が従前契約していたＮＴＴ東西のＩＰ通信網サービスについて、ＮＴＴ東西のＩＰ通信網サービス契約約款第
２２条の２第３項（１）に示す工事に関する費用の分割支払い金の残余期間相当額について、本サービス契約者に請求し、契約者は当社に対し支払い義務を負います。
３．本契約約款（別紙）に記載されている価格は、別途の定めがある場合を除きすべて税抜き価格となります。
第２２条（利用料金の支払方法）
１．契約者は、本サービスの利用等に係る料金およびこれにかかる消費税相当額を、次の方法で支払うものとします。
① 預金口座振替（アプラス集金代行 毎月 27 日振替）
２．利用料金は、月末締め翌月 27 日の預金口座振替とします。
３．振替口座手続き完了までの月額利用料等は、初回の引き落としに合算とします。
４．請求書は WEB 明細のみとし、月額利用料等を月末で締め翌 15 日から専用サイトにて、契約回線毎に ID・パスワード入力後閲覧可能とします。書面で必要な場合は契約者が WEB サイトから出力するものとします。
５．契約者都合により口座決済不能の場合は、当社は契約者に対して再請求書を発送し、契約者は指定の期日までに当社指定の金融機関口座へ振込支払うものとします。この場合、振込手数料は契約者負担となります。
６. 契約者都合（口座資金不足）により口座決済不能の場合、再請求手数料として、１回線当たり 2,000 円（税別）の再請求手数料を再請求月のご利用料金に加算してご請求させていただきます。
第２３条（遅延損害金）
契約者は、料金その他の債務について支払期日を経過しても当社へ支払がない場合には、支払期日の翌日から起算して支払日の前日までの期間について、年 14.6％の割合（１年を 365 日とする日割り計算）による遅延損害金を支払うものとします。
第２４条（債権の譲渡および譲受）
１．契約者は、月額利用料等本サービスまたはその他当社が契約者に対して有する債権を当社が指定する譲渡先に譲渡することをあらかじめ承認するものとします。
２．契約者は、本サービスを提供する当社以外の事業者（当社が別に定めるものに限ります。以下この条において同じとします）の規約等に定めるところにより当社に譲り渡すこととされた当該事業者の債権を譲り受け、当社が請求することをあらかじめ承認するものとします。この場合、本サービスを提供する事業者および当社は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとし
ます。
３．前項の場合において、当社は譲り受けた債権を当社が提供する本サービスの料金とみなして取扱います。
４．契約者は、前条の定めにより当社が譲り受けた債権に係る債務を当社が定める支払期日までに支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、本条１項の定めにより同条に定める事業者に譲渡することとなった場合は、その事業者に支払わないときとします）は、当社がその料金の支払がない旨等を、当社に債権を譲り渡した事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
第７章 保守
第２５条（当社の維持責任）
当社は、本サービス用設備を本サービスの円滑な提供を目的として善良なる管理者の責任の注意をもって維持します。
第２６条（本サービス用設備等の障害等）
１．当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやかに契約者にその旨を通知するものとします。
２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害が生じたことを知ったときには、すみやかに本サービス用設備を修理または復旧します。
３．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
４．当社は、本サービス用設備等の設置、維持および運用に係る作業の全部または一部（修理または復旧を含みます）を当社が指定する第三者に委託することができるものとします。
第２７条（通信の秘密の保護）
１．当社は、本サービスの提供に伴い取扱う通信の秘密を、電気通信事業法第４条に基づき保護し、かつ、本サービスの円滑な提供を確保するため、または個人を特定できない態様（統計情報への編集・加工を含みます）においてのみ、契約者の通信の秘密に属する情報を使用または保存します。
２．当社は、刑事訴訟法第２１８条（令状による捜索）その他同法もしくは通信傍受法の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制の処分が行われた場合には、当該処分、命令および令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
３．契約者による本サービスの利用に係る債権・債務の特定、支払および回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲で金融機関または取引先等に情報を開示することができ、その限りにおいて本条第一項の守秘義務を負わないものとします。
４．当社は、第３１条（禁止事項）各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ契約者の通信の秘密に属する情報の一部を利用することができます。
第２８条（修理または復旧の順位）
当社は、当社の設置した電気通信設備が故障しまたは滅失した場合に、本サービスの全部を提供できなくなったときは、天災事変
その他の非常事態が発生し、または発生のおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取扱うため、次に掲げる機関に設置されている契約者回線等（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります）以外のも のによる通信の利用を中止する措置をとることがあります。
順位 | 機関名 |
１ | 気象機関との契約に係るもの水防機関との契約に係るもの消防機関との契約に係るもの 災害救助機関との契約に係るもの 警察機関との契約に係るもの（海上保安機関を含みます、以下同じとします）防衛機関との契約に係るもの 輸送の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの通信の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの 電力の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの |
２ | ガスの供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの水道の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの選挙管理機関との契約に係るもの 新聞社、放送事業者および通信社との契約に係るもの預貯金業務を行う金融機関との契約に係るもの 国または地方公共団体の機関との契約に係るもの |
３ | 第１順位、第２順位に該当しないもの |
第８章 契約者の義務等
第２９条（契約者の維持責任）
契約者は、自営端末設備または自営電気設備を技術基準および技術的条件に適合するよう維持していただきます。
第３０条（契約者回線等の設置場所の提供等）
契約者からの契約者回線等および端末設備の設置場所の提供については、次の通りとします。
（１）契約者回線等の終端にあたる構内（これに準ずる区域内を含みます）または建物内において、当社が契約者回線等および端末設備を設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただきます。
（２）当社が、本サービス利用規約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、契約者から提供していただくことがあります。
（３）契約者は、契約者回線等の終端に当たる構内または建物内において、当社の電気通信設備を設置するためにxx等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその設備を設置していただきます。
（４）契約者が申し込んだ契約者回線等の引込にあたり壁に穴あけ等の作業を要する工事または契約者回線等の引込作業によって周囲の道路通行に支障をきたすことが伴うとき、設置する場所が賃貸物件の場合には、物件所有者または物件管理会社から事
前に了承を得ているものと認識し、当社は物件所有者または物件管理会社からの作業に対しての損害の賠償責任は負いません。
第３１条（自己責任の原則）
１．契約者は、契約者による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為（契約者による利用または行為とみなされる他者の利用や行為を含みます。以下、同様とします）と、その結果について一切の責任を負うものとします。
２．契約者は、本サービスの利用に伴い他者に対して損害を与えた場合、または他社からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い他者から損害を受けた場合または他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
３．契約者は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
４．当社は、契約者がその責に帰すべき事由により当社に損害を被らせたときには、契約者に当該損害の賠償を請求することができます。
５．契約者は、本サービスを経由して、当社以外の他者のコンピュータやネットワーク（以下｢他者ネットワーク｣といいます）を利用する場合において、その管理者から当該他者ネットワークの利用に関わる注意事項が教示されている場合は、これを遵守し、その指示に従うとともに他者ネットワークを利用して第３2 条（禁止事項）各号に該当する行為を行わないようにします。
６．当社は、本サービス経由による他者ネットワークの利用に関し、一切の責任を負わないものとします。
７．契約者が本サービスを用いてサーバ等の設置を行う場合は、当該サーバ等に起因するトラブルおよび当該サーバ等に対するトラブルの責任はすべて契約者が負うものとします。なお、当該サーバ等に起因して当社が損害を被った場合、契約者はその損害を賠償する義務を負うものとします。
第３２条（禁止事項）
契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
（１）当社が特に認めた行為以外の営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用。
（２）当社もしくは他者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、または損害するおそれのある行為。
（３）当社もしくは他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
（４）当社もしくは他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
（５）詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
（６）わいせつ(性的好奇心を喚起する画像または文書を指しますがこれに限られません)、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信もしくは表示する行為、またはこれらを収録した媒体を配布、販売する行為、またはその送信、表示、配布、販売を想起させる広告を表示または送信する行為。
（７）ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
（８）無限連鎖講（ねずみ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
（９）本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。
（10）他者になりすまして本サービスを利用する行為。
（11）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為。
（12）選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為。
（13）無差別または大量に受信者の意思に反してメール等を配信する行為。
（14）無断で他者に広告宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または他者が嫌悪感を抱く、もしくはおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
（15）他者の設備または本サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為または与えるおそれのある行為。
（16）本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為。
（17）法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務付けられている場合に、当該手続きを履行せず、その他当該法令に違反する行為。
（18）上記各号の他法令もしくは公序良俗に違反し（売春、暴力、残虐、麻薬取扱等）、または他者に不利益を与える行為。
（19）上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます）が見られるデータ等へ、当該行為を助長する目的でリンクを貼る行為。
（20）その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当と認める行為。
第３２条（契約者の切り分け責任）
１．契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備が利用回線等に接続されている場合であって、当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備または自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２．前項の確認に際して、契約者から請求があったときは、当社は、本サービス取扱所において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
３．当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判断した場合において、契約者の請求により当社または特定事業者の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備または自営端末設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した金額とします。
第９章 損害賠償等
第３３条（損害賠償の制限）
１．当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責にきすべき事由によりその提供をしなかったときは、その本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が連続したときに限り、本条第２項に示す算定方法により契約者の料金減額請求に応じます。ただし、以下の場合、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
（１）天災事変等 当社の責に帰さない事由により生じた損害
（２）当社の予見の有無を問わず特別な事情から生じた損害
（３）逸失利益を含む間接損害
２．本条第１項に示す場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対する本サービスに係る料金の合計額を損害とみなし、その額に限って賠償請求に応じます。
３．利用不能が当社の故意または重大な過失により生じた場合には、前項の定めは適用されません。ただし、この場合でも、間接損害について当社は賠償責任を負いません。
第３４条（免責）
１．当社は、本契約約款で特に定める場合を除き、契約者が本サービス利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、契約者が当社に支払う１ケ月分の利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、契約者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
２．当社は、本サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧の工事に当たって、契約者に関する土地建物その他の工作物等に損害を与えた場合、それが当社の責めによらない事由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
３．当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性または適法性を保証しないものとします。
４．当社は、契約者が本サービスを利用することにより他者との間で生じた紛争等に関して一切責任を負わないものとします。
第３５条（通信速度の非保証）
当社は、本サービスの通信速度につき、いかなる保証も行いません。契約者は、当社が定める本サービスの通信速度が最高時のも
のであり、接続状況、契約者が保有する情報通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化するものであることを了承します。
第１０章（雑則）
第３６条（反社会的勢力の排除）
１．契約者は、本サービス利用締結時および締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他の反社会的勢力
（以下、総称して｢反社会的勢力｣といいます）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。
２．契約者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社はなんら催告することなくサービス利用契約を解除することができるものとします。
（１）反社会的勢力に属していること
（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
（３）反社会的勢力を利用していること
（４）反社会的勢力に対して、資金等を提供しまたは便宜を供与するなどの関与をしていること
（５）反社会的勢力と非難されるべき関係を有していること
（６）自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いたこと
３．前項各号のいずれかに該当した契約者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。
第３７条（サービスの変更または廃止）
１．当社は、当社または特定事業者の事由等により、本サービスの全部または一部を変更または廃止することがあります。
２．当社は、前項の定めにより本サービスを変更または廃止するときは、相当な期間前に契約者に告知します。
第３８条（協議）
１．本約款等の履行に関し契約者と当社の間に疑義が生じた場合、両者は協議のうえ誠意をもって解決に努めるものとします。
２．前項の協議を行ってもなお解決できず訴訟の必要が生じた場合は、訴額に応じて、当社の本社所在地管轄の地方裁判所または簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第３９条（準拠法）
本契約等の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。
附則
本約款は、平成２９年５月１日より効力を有するものとします。
改訂
本約款は、令和３年２月２８日、第２２条を改訂いたしました。
別紙 料金表【通則】
第１条（料金の計算方法）
１．本サービスの料金および工事に関する費用は、この本サービス料金表（以下｢料金表｣といいます）に定めるほか、当社が別に定めるところによります。
２．当社は、契約者がその本サービス利用契約に基づき支払う料金月（１の暦月の起算日（当社が本サービス利用契約ごとに定める毎暦月の一定の日といいます）から次の暦月の起算日の前日までの期間をいいます）に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。
３．当社は、当社の業務遂行上やむを得ない場合は、前項に定める料金月の起算日を変更することができます。
第２条（料金の計算通知）
当社は、毎月の請求額等をインターネット上でご確認いただける｢e-bill eco｣にて料金通知を行います。書面で必要な場合は、個別サイトから印刷出力していただくこととします。毎月 15 日前後に前月ご利用情報の照会が可能となります。
（１）請求情報照会
（２）利用明細照会
（３）通話明細照会（＊有料オプション）
第２条（料金等の支払い）
契約者は、料金および工事に関する費用について、当社が指定する期日に、当社が指定する集金代行業者を通じて、契約者が指定する金融機関口座より口座振替にて、支払期日の到来する順序に従って支払うものとします。
第３条（消費税相当額の加算）
この約款の定めにより料金表に定める料金および工事に関する費用等の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
（１）本条において、この料金表に定める額とされているものは、税抜価格（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします）によるものとします。
（２）この約款の定めにより支払を要することとなった料金または工事に関する費用については、消費税相当額込に定める額に基づき計算した額と異なる場合があります。
第４条（料金等の臨時減免）
当社は、災害が発生しまたは発生するおそれがあるときは、この約款の定めにかかわらず臨時に、その料金または工事に関する費用を減免することがあります。
料金表
１．月額利用料【東日本管轄】
契約プラン | 月額利用料 |
アーチ光 ファミリータイプ | 5,200 円 |
アーチ光 ファミリー・メガタイプ | 5,200 円 |
アーチ光 ファミリー・ギガタイプ | 5,400 円 |
アーチ光 ファミリー・ギガ Wi-Fi タイプ | 5,700 円 |
アーチ光 マンションタイプ（プラン１） | 3,250 円 |
アーチ光 マンションタイプ（プラン２） | 2,850 円 |
アーチ光 マンションタイプ（ミニ） | 3,850 円 |
アーチ光 マンションタイプ（プラン１B） | 3,250 円 |
アーチ光 マンションタイプ（プラン２B） | 2,850 円 |
アーチ光 マンションタイプ（ミニ B） | 3,850 円 |
アーチ光 マンション・メガタイプ（プラン１） | 3,250 円 |
アーチ光 マンション・メガタイプ（プラン２） | 2,850 円 |
アーチ光 マンション・メガタイプ（ミニ） | 3,850 円 |
アーチ光 マンション・ギガタイプ（プラン１） | 3,450 円 |
アーチ光 マンション・ギガタイプ（プラン２） | 3,050 円 |
アーチ光 マンション・ギガタイプ（ミニ） | 4,050 円 |
アーチ光 マンション・ギガ Wi-Fi タイプ（プラン１） | 3,750 円 |
アーチ光 マンション・ギガ Wi-Fi タイプ（プラン２） | 3,350 円 |
アーチ光 マンション・ギガ Wi-Fi タイプ（ミニ） | 4,350 円 |
アーチ光 無線 LAN カード機器利用料（追加分） | 300 円 |
２．月額利用料【西日本管轄】
契約プラン | 月額利用料 |
アーチ光 ファミリータイプ | 5,400 円 |
アーチ光 ファミリー・メガタイプ | 5,400 円 |
アーチ光 ファミリー・ギガタイプ | 5,400 円 |
アーチ光 マンションタイプ（プラン１） | 3,700 円 |
アーチ光 マンションタイプ（プラン２） | 3,200 円 |
アーチ光 マンションタイプ（ミニ） | 4,500 円 |
アーチ光 マンション・メガタイプ（プラン１） | 3,700 円 |
アーチ光 マンション・メガタイプ（プラン２） | 3,200 円 |
アーチ光 マンション・メガタイプ（ミニ） | 4,500 円 |
アーチ光 マンション・ギガタイプ（プラン１） | 3,700 円 |
アーチ光 マンション・ギガタイプ（プラン２） | 3,200 円 |
アーチ光 マンション・ギガタイプ（ミニ） | 4,500 円 |
アーチ光 無線 LAN カード機器利用料 | 100 円 |
アーチ光 ホームゲートウェイ使用料 | 250 円 |
３．手続きに関する料金
アーチ光 契約事務手数料 | 800 円 |
アーチ光 転用契約事務手数料 | 1,800 円 |
アーチ光 解約事務手数料 | 2,000 円 |
アーチ光 お客様情報変更手数料（名義変更・住所変更・支払口座変更） | 2,000 円 |
アーチ光 契約内容変更手数料（品目変更・サービス内容変更等） | 2,000 円 |
アーチ光 移転事務手数料 | 2,000 円 |
４．工事費 （契約内容変更工事費は下記一覧に準じる）
アーチ光 基本工事費 | 4,500 円 |
アーチ光 交換機等工事費 | 1,000 円 |
アーチ光 回線終端装置工事費 | 2,100 円 |
アーチ光 回線終端装置工事費（屋内配線設備部分新設） | 10,400 円 |
アーチ光 マンション回線終端装置工事費（屋内配線設備部分新設） | 7,400 円 |
アーチ光 VDSL 機器工事費 | 7,400 円 |
アーチ光 機器工事費（単体型ホームゲートウェイ設置） | 1,500 円 |
アーチ光 機器工事費（単体型ホームゲートウェイ設定） | 1,000 円 |
アーチ光 配線ルート構築工事 | 14,000 円 |
アーチ光 土休日工事費（割増） | 3,000 円 |
アーチ光 工事の訪問時刻指定工事費（割増） | 11,000 円 |
アーチ光 夜間工事の訪問時刻指定 | 18,000 円 |
アーチ光 深夜工事の訪問時刻指定 | 28,000 円 |
アーチ光 夜間割増 | 1.3 倍 |
アーチ光 夜間割増 | 1.6 倍 |
アーチ光 深夜割増 | 1.6 倍 |
xxx電話 基本工事費 | 4,500 円 |
xxx電話 交換機等工事費 | 1,000 円 |
xxx電話 交換機等工事費（付加サービス新設） | 1,000 円 |
その他 | 特定事業者提供価格に準じる |
５．機器レンタル料
xxx電話対応機器利用料 | 個別契約毎に提示する |
無線 LAN カード利用料 | 個別契約毎に提示する |
６．機器損害金
利用期間に応じ減価償却計算後 | 個別契約毎に提示する |
７．付随するサービス利用料
アーチ ISP | 個別契約毎に提示する |
アーチ Wi-Fi | 個別契約毎に提示する |