この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、NX キャッシュ・ロジスティクス株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するＥＯＳサービス（以下「本サービス」 といいます。）における利用条件を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の内容をご確認ください。

ＥＯＳサービス利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、NX キャッシュ・ロジスティクス株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するＥＯＳサービス（以下「本サービス」といいます。）における利用条件を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の内容をご確認ください。

第１条（目的）

本規約は、当社と本サービスを利用する法人又は個人（以下「利用者」といいます。）との間の基本的な事項を規定することを目的とします。

第２条（用語の定義）

本規約では、以下の用語は以下の意味で使用するものとします。

１．「利用契約」 当社と利用者との間で、本規約に基づいて締結される契約

２．「利用希望者」 利用者になろうとする法人又は個人

３．「利用者通知先」 利用者が当社に届け出た通知先（電子メールアドレス又は所在地）

４．「当社 Web サイト」 インターネット上の当社のWeb サイト（URL は別途通知いた

します。）

５．「関連契約」 当社が利用者と別途締結している業務委託契約又は EOS サービス利用契約などの契約

第３条（本規約の変更）

１．当社は、利用者の承諾を得ることなく、第４条に定める通知により、本規約の内容を変更することができるものとします。

２．本規約の変更の効力が発生後に利用者が本サービスを利用する場合は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第４条（通知の方法）

１．当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合は、遅滞なく、利用者通知先に通知するか、当社Web サイト上に掲載する方法により通知します。

①本規約を変更する場合

②本サービス内容及び利用条件を変更する場合（サービス・機能の追加・変更又は削除等）

③本サービスの提供を中断又は中止・終了する場合

④その他、当社が必要と判断する事由が発生した場合

２．前項の通知の効力は、当社が別途定める場合を除き、当社が利用者に対し発信した時

点又は当社Web サイト上に掲載された時点のいずれか早い時点で発生したものとみなします。

第５条（本サービスの内容及び利用条件の変更）

当社は、本サービスで提供する機能の内容及び利用条件を、いつでも変更できるものとし ます。利用者が変更後の本サービスを利用する場合は、本変更に同意したものとみなします。

第６条（利用申込みの方法）

１．本サービスの利用希望者は、本規約に同意した上で、当社が別途定める手続きに従って、利用契約の申込みをするものとします。

２．利用契約は、利用希望者からの前項の利用契約の申込みを、当社が審査の上、承諾した時に成立するものとします。

第７条（利用申込みの拒絶）

当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当する場合、利用希望者の利用契約の申込みを承諾しないことがあります。なお、当社は、かかる判断に関する理由を開示する義務は負わないものとします。

１．利用希望者が実在しない場合

２．利用契約の申込みに虚偽の内容があると当社が判断した場合

３．利用希望者が本規約の第９条（禁止事項）に違反するおそれがあると当社が判断した場合

４．利用希望者の経済的信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合

５．反社会的勢力である場合又はそのおそれがある場合

６．その他当社が利用契約の申込みを拒絶することが相当と判断する場合

第８条（届出事項の変更）

利用者の名称（氏名）、所在地（住所）、その他申込み手続きの記載項目について変更があった場合は、利用者は、すみやかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとします。これを怠ったことによって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第９条（再委託）

当社は本サービスの提供にあたり、全部又は一部を当社が選定する第三者に再委託することがありますが、利用者は再委託業務に関する責任を当社が本利用契約に基づき負うことを条件に、かかる再委託を了解するものとします。

第１０条（禁止事項）

当社は、以下の各号に定める行為であると当社が判断する利用者の行為を禁止します。

１．当社他の利用者又は第三者の権利又は法律上の利益（著作権、特許権、営業秘密、財産権、名誉権、プライバシーxxを含みますが、これに限られません。）を侵害し又は損害を与える行為並びにこれらのおそれのある行為

2．当社、他の利用者又は第三者を誹謗中傷し又はそれらの信用を毀損する行為

3．当社の事前の書面による同意なくして行う以下の行為

♙ 本サービスを第三者に利用させる行為

B ID・パスワードを第三者に貸与する行為

C 自らもしくは第三者をして同一利用者のための ID・パスワードを複数取得する行為

4．事実に反する又はそのおそれのある情報を提供する行為

5．本サービスの運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為

6．ID 及びパスワードを不正に使用する行為（自己に発行された ID・パスワード以外の ID・パスワードを使用する場合を含みますが、これに限られません。）

7．本サービスに関し、コンピューターウィルス等の有害なプログラムを使用又は提供する行為

8．法令等に違反する又はそのおそれのある行為

9．その他、当社が不適切と判断する行為

第１１条（設備等の準備、維持及び ID・パスワードの管理）

１．利用者は、本サービスの利用にあたり、必要となる通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随する全ての機器の準備及び回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入等について、自己の費用と責任において行うものとします。

２．当社は、利用者が本サービスを利用するためのネットワーク通信を行うことができる動作環境にあることを何ら保証しないものとします。

３．当社は、利用者が用いた通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器、電気通信回線、インターネット接続サービスなどの不具合等によって、利用者が本サービスを受けられなかったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

４．利用者は、当社による本サービスの提供に支障をきたさないように、利用者の通信機器等を正常に作動するよう維持する責任を負うものとします。

５．利用者が、当社の設備又は本サービスの不具合を発見したときは、当社にその旨通知し、当該不具合の修理又は復旧を求めるものとします。

６．利用者は、当社が発行した ID・パスワードを善良な管理者の注意をもって保管・管

理するものとし、利用者に発行された ID・パスワードによる行為は、利用者の行為とみなすものとします。利用者よるＩＤ・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者による不正使用等によって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第１２条（送信情報の取扱い）

１．利用者は、自らが送信する送信情報について、最新かつ正確で過不足がないこと、自らが送信することについて適法な権利を有していること及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。

２．利用者は、送信情報に係る知的財産権を、送信後も引き続き保有します。当社は、本サービスの運営及び関連業務のために必要な範囲に限って、送信情報を使用又は利用

（複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含みますが、これに限られません。）することができるものとします。利用者はこれに対し、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。

３．当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存、復元し又は第三者へ開示することがあります。なお、当社は上記判断に関する理由を開示する義務は負わないものとします。

♙．利用者の同意を得たとき

Ｂ．裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき Ｃ．法律に従い閲覧等の義務を負うとき

Ｄ．利用者が本規約所定の禁止行為を行ったとき

Ｅ．利用者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき Ｆ．本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき

Ｇ．上記各号に準ずる必要性があるとき

４．当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。当社は、削除された送信情報について、当該送信情報の復旧を含めて、一切責任を負わないものとし、また、上記判断に関する理由を開示する義務は負わないものとします。

♙．利用者の同意を得たとき

Ｂ．裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき Ｃ．法律に従い削除等の義務を負うとき

Ｄ．利用者が本規約所定の禁止行為を行ったとき

Ｅ．利用者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき Ｆ．その理由を問わず、本契約が終了したとき

Ｇ．本サービスが変更、中断、終了等したとき Ｈ．上記各号に準ずる必要性があるとき

５．本条第 3 項及び第４項の規定は、両項が定める措置を採る義務を当社が負うものではなく、当社が当該措置を採ったこと又は採らなかったことにより、利用者又は第三者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第１３条（バックアップ）

１．当社は、送信情報を安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることに鑑みて、利用者は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって利用者が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負わないものとします。

２．当社は、システム保安上の理由等により、一時的にバックアップを実施する場合があります。但し、当該バックアップは、利用者のデータ保全を目的とするものではなく、当社は、利用者が要求するバックアップデータの提供に応じる場合であっても、当該データの完全性等を含めて、何ら保証しないものとします。

第１４条（当社の維持責任）

当社は、本サービスの品質につき少なくとも本サービス提供時の技術標準を前提として、合理的な企業努力をするよう努めるものとします。

第１５条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの提供に関して取得した利用者の個人情報を、個人情報保護法を遵守のうえ、当社のプライバシーポリシーに基づき取り扱うものとします。

第１６条（本サービスの中断）

１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することがあります。

♙．本サービスの提供に必要なシステムやサーバー等の設備の一部もしくは全部につき、システム拡張、メンテナンス等を行うためこれらを停止させる場合

Ｂ．本サービスの提供に必要なシステムやサーバー等の設備の障害を補修する場合 Ｃ．第三者からの不正アクセスを受けた場合等、当社が、本サービスを中断する合理

的理由が認められると判断した場合

Ｄ．天災、地変等の非常事態が発生ないし発生するおそれがある場合

Ｅ．当社が利用する電気通信設備の障害等、やむを得ない事由が生じた場合 Ｆ．電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止した場合

Ｇ．その他、当社が本サービスの提供の全部又は一部を中止することが必要であると判断した場合

２．前項の本サービスの提供の中断によって、利用者及び第三者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

３．第１項の規定により本サービスの提供を中断するときは、当社は原則としてあらかじめその理由、提供を中断する日時及び期間を利用者に通知します。但し、緊急その他やむを得ない場合はこの限りではありません。

第１７条（本サービスの停止）

１．当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供の全部又は一部を停止することがあります。

♙．第１０条（禁止事項）の行為を行った場合

Ｂ．本規約（第１０条を除きます。）に違反し、１週間以内に違反状態を是正するように催告したにもかかわらず、違反状態が是正されなかった場合

Ｃ．当社が不適当と判断する行為を行った場合

２．前項の本サービスの提供の停止によって、利用者及び第三者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

３．第１項の規定により本サービスの提供の停止をするときは、当社はその判断に関する理由を開示する義務は負わないものとします。

第１８条（知的財産xx）

１．本サービスに関する特許権、商標権、意匠権、著作権、営業秘密等の一切の権利は、全て当社又はその他の権利者に属します。

２．利用者は、本サービスを通じて提供されるいかなる情報についても、その著作xxの権利者の許諾なくして自ら利用し又は第三者に利用させることはできません。

３．本条第１項及び第２項に関して、利用者と他の利用者ないし第三者との間で問題・紛争が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該問題・紛争を解決し、当社に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。

第１９条（損害賠償及び当社の免責）

１．本サービスに関連して利用者又は第三者に損害が発生した場合には、当社は、関連契約に従って利用者に対して責任を負うものとし、本規約に基づく責任は一切負わないものとします。

2．以下の各号に掲げる損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

♙．利用者がサービスを利用できなかった理由が、本規約第１６条（本サービスの中断）もしくは第１７条（本サービスの停止）の定めによる場合又は天災地変その他の不可

抗力による場合の損害

B．当社の責に帰すべからざる事由によって利用者に生じた損害、当社の予見の有無にかかわらず特別の事情から生じた損害、逸失利益

C．電気通信事業者の責に帰すべき事由により利用者に生じた損害

D．利用者が、本サービスの利用により自ら取得した第三者の個人情報を盗取され又は漏洩したこと等により第三者に及ぼした損害

3．本サービスの利用に関連し、利用者が他の利用者又は第三者に対して損害を与えたものとして、他の利用者又は第三者から何らかの請求がなされ又は訴訟が提起された場合、当該利用者は、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

4．本サービスの内容及び利用者が本サービスを通じて得る情報等の完全性、正確性、確実性、有用性等については、当社は一切保証しません。

第２０条（他ネットワークとの関係）

１．利用者は、本サービスの利用にあたり、外国の法令、国内外の電気通信事業者等が定める契約規約等により制限される場合があることを承諾するものとします。

２．利用者は、国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、その経由する全ての国の法規、通信業者の規約等及び全てのネットワークの規則に従う必要があることを承諾するものとします。

第２１条（権利義務の譲渡等禁止）

１．利用者は、利用契約に基づく権利、義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、もしくは貸与、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の処分行為を行うことはできないものとします。

２．当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。）した場合には、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位又は本サービスに基づく権利義務並びに登録事項、情報、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡に予め同意するものとします。

第２２条（利用者が行う解約）

１．利用者は、当社所定の方法により、解約希望月の末日までに、当社に通知することにより、解約希望月の末日限りで、利用契約を解約することができます。

２．前項の解約がなされた場合、当社は、解約後速やかに本サービスの提供を停止します。また、当社は、当社の判断により、本サービスにおける、利用者及び利用者の顧客に関する情報を消去することができるものとします。

第２３条（当社が行う解約）

１．当社は、利用者が以下の各号の一に該当する場合、事前に利用者に催告することなく、直ちに当該利用者との間の利用契約を解約することができるものとします。

♙．第１０条（禁止事項）の各号に定める行為を行った場合 Ｂ．当社への申告、届出内容に虚偽があった場合

Ｃ．利用料金の支払債務の滞納があった場合

Ｄ．差押え・仮差押え・仮処分・強制xxxを受けたとき Ｅ．手形・小切手が不渡りになったとき

Ｆ．支払の停止があったとき、電子記録債権上の支払不能があったとき又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがなされたとき

Ｇ．公租公課の滞納処分を受けたとき

Ｈ．その他、本規約に違反した場合のほか、利用者として不適切と当社が判断した場合

２．当社は、利用契約期間中であっても、利用者に対し、１か月前に通知をした上で、利用契約の一部又は全部を解約し、終了させることができます。

３．本条による解約がなされた場合、当社は利用契約を解約後、速やかに本サービス提供を停止します。また、当社は、当社の判断により、本サービスで保存していた利用者及び利用者の顧客に関するデータを消去することができるものとします。

４．本条第１項及び第２項の規定により利用契約が解約された場合、利用者は、その利用中に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、残存債務の全額をただちに支払うものとします。

第２４条（秘密保持）

１．当社及び利用者は、契約期間中に利用契約に基づき知り得た相手方が保有又は管理す る技術上又は営業上の情報で秘密である旨を書面により明示して開示された情報及び利 用者においては当社が秘密に扱うことを指定して開示した情報（以下「秘密情報」といい、秘密情報を開示した者を「開示者」といい、秘密情報を受領した者を「受領者」といいま す。）を善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、開示者の事前の書面承諾を得 ることなく第三者に開示、漏洩等してはならないものとします。また、秘密情報は利用契 約で規定されて義務を履行する目的のために必要な範囲においてのみ使用するものとし、他の如何なる目的にも使用してはなりません。但し、次の各号に掲げる情報であることを 証明できるものについては、この限りではありません。

♙．秘密情報を知得した時に、公知公用となっている情報

Ｂ．秘密情報を知得した後に、受領者の責によらず公知公用となった情報

Ｃ．秘密情報を知得した時に、受領者が既に知得していた情報

Ｄ．秘密情報を知得した後に、受領者が秘密情報によることなく、独自に開発した情報

Ｅ．秘密情報を知得した後に、受領者が正当な権利を有する第三者から如何なる守秘義務も負うことなく、かつ、適法に入手した情報

Ｆ．秘密情報を開示者より、秘密として取り扱わない旨、指定された情報

２．当社及び利用者は、相手方の秘密情報を業務上知る必要のある者であって、利用契約の条項に拘束され、これを遵守することに同意した従業者に対してのみ、秘密情報を開示出来るものとします。

３．当社及び利用者は、相手方の秘密情報を、必要かつ合理的な範囲を超えて複写・複製しないものとし、これを超えて複写・複製を必要とするときは、相手方の承諾を得るものとします。

４．当社及び利用者は、相手方の秘密情報を含む書類及び秘密情報を化体した物品について、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとし、万一紛失した場合は、ただちに、相手方にその旨を通知し、その後の措置について相手方の合理的内容の指示に従うものとします。

５．当社及び利用者は、秘密情報を保護するための管理策を講じ、業務遂行上必要な範囲を逸脱して、秘密情報を利用しないよう管理・監督しなければなりません。

第２５条（反社会的勢力との関係排除）

１．当社及び利用者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明・保証し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。

♙．暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）に属すること

Ｂ．反社会的勢力が経営に実質的に関与すること Ｃ．反社会的勢力を利用すること

Ｄ．反社会的勢力に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなどの関与をすること

Ｅ．反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

Ｆ．自ら又は第三者を利用して相手方又は相手方の関係者に対して詐術、暴力的行為、脅迫的行為を行うこと、あるいは、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害する こと

Ｇ．代表者、役員、実質的に経営権を有する者、責任者等が、前各号のいずれかに該当すること

２．前項各号のいずれかに該当したときは、何らの催告を要せず直ちに本サービス提供の全部又は一部を解除するものとします。

３．前項の規定により本サービス提供を解除した場合には、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することは要しないものとします。

第２６条（準拠法）

本規約の成立、効力、解釈及び本規約に基づき発生する義務の履行等については、日本国法に準拠するものとします。

第２７条（合意管轄等）

1．本サービスに関連して利用者と当社との間で問題が生じた場合には、両者が誠意をもって協議の上解決するものとします。

2．前項の協議によっても解決を図ることができず、やむなく訴訟による場合には、日本法に基づき、関連契約に別段の定めがある場合を除き、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

(2023 年 1 月版)