RESULT MASTER 利用規約

RESULT MASTER 利用規約

「RESULT MASTER 利用規約」（以下「本規約」という）は、株式会社ピアラ（以下

「当社」という）に対し、本規約の定めに基づきRESULT MASTER サービス（以下「本サービス」という）の利用を申し込んだ者（以下「申込者」という）及び当該申込に基づき本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」という）を締結した者（以下「利用者」という）が、本サービスを利用する上で遵守すべき事項を以下に規定する。

第1条 （適用）

1. 本規約は、第 2 条第 1 項に定める本サービスの提供に関する申込者及び利用者と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、申込者及び利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切について適用されるものとする。

2. 当社が本サービス又は当社ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。

3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとする。

第2条 （本サービスの内容及び同意事項）

1. 利用者は、利用者が実施するインターネット広告への出稿を含むマーケティング施策の効果の測定、測定結果のインターネット上での受領、及び測定結果を踏まえたマーケティング施策の実行を目的（以下「本目的」という）として、本サービスを利用する。なお、本サービスの機能及び内容についての詳細は、本サービス上及び当社のウェブサイト上の説明ページの記載に従うものとする。

2. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の事項に同意する。

(1) 本サービスの広告効果測定結果、並びにマーケティング施策の予測値及び結果値は、当社独自の測定方法により算出されるものであり、当社が、当社の採用する測定方法と、第三者が提供する本サービスに類似するサービスが採用する測定方法との整合性について一切関知及び保証しないこと。

(2) 当社が、本サービスの機能及び内容について、利用者の事前の承諾を得ることなく、自由にその機能及び内容を変更することができること。ただし、当社は、その内容 を事前に可能な限り利用者に告知するよう努めるものとする。

(3) 当社が、利用契約の有効期間中及び終了後を問わず、個人情報（個人情報の保護に関する法律第 2 条第 1 項の定義による。以下同じ）を除いた、本サービスの広告効果測定結果、及びマーケティング施策の予測値、結果値（これらを含むがこれに

限らない）等の本サービスで得られるデータを、本サービス又はその他の当社が提供するサービスの向上のために利用することができること。ただし、利用者及び当社の間で別途書面により、当該情報の利用を禁止する旨の合意がある場合には、この限りでない。

(4) 当社が、本サービスを提供するにあたって利用者から委託された個人情報を取扱う場合については、本規約に加えて別紙 1「個人情報の取扱い規約」の定めに従って取り扱うこと。

(5) 利用者が本サービスを利用する場合、本サービスへアクセスするに十分な電気通信設備及びインターネットへのアクセス環境を利用者自身の負担で準備及び維持しなければならないこと（これらに関連する料金及び費用の支払いを含むがこれらに限らない）。

(6) 利用者が、自己のウェブサイト等において本サービスを導入することについて自ら責任を負い、その導入に関する費用を利用者自身が負担すること。

(7) 本サービス内に当社以外の第三者が提供するサービス（以下「第三者提供サービス」という）が含まれること、並びに当社が第三者提供サービスについて契約内容への 不適合その他不具合が存在しないこと及び今後生じないことを保証するものでは なく、またその完全性・有用性・適法性・合目的性等を何ら保証しないこと。

第3条 （利用契約の成立）

1. 申込者は、利用者となる者を代表又は代理して、本規約に同意のうえで、当社が定める申込方法により必要事項を記入又は入力のうえ本サービスの利用を申込むものとし、当社が承諾した時点で、本規約に定める内容で当該利用者と当社との間で本サービスの利用契約が成立するものとする。

2. 申込者は、自己が申込者として利用契約を締結する権限を有することを当社に対し保証するものとする。

第4条 （アカウントの通知等）

1. 当社は、利用契約成立後速やかに利用者に対し、本サービスの閲覧画面（以下「本画面」という）にログインする ID 及びパスワード（以下併せて「アカウント」という）を当社が指定する方法にて通知する。

2. 当社は、利用契約成立後速やかに、利用者が本サービスを利用できるように、本サービスのシステム環境を設定するものとする。

3. 利用者は、前項の定める設定が完了した日を本サービスの利用開始日とすることをあらかじめ承諾し、当社の定める方法で利用を開始するものとする。

第5条 （アカウント）

1. 利用者は、アカウントが第三者に漏洩することのないように管理し、アカウントの盗用を防止する措置（パスワードの定期的な変更等）を利用者の責任において行う。

2. 利用者は、アカウントを第三者に利用させること及びアカウントの貸与、譲渡、名義変更等その他一切の処分をすることはできない。

3. 当社は、当社が前条第 1 項に基づいて利用者に通知したアカウントを利用して本サービスが利用された場合には、実際に利用者が利用したか否かを問わず、利用者が本サービスを利用したものとみなして取り扱うこととし、これによって利用者に生じた全ての紛争及び損害について、当社は一切責任を負わず、利用者が自己の責任と費用でこれを解決するものとする。

4. 利用者は、アカウントが第三者に不正に利用されていることが判明した場合には、その旨を当社に直ちに通知し、当社からの指示に従わなければならない。また、アカウントが第三者に不正利用されたことによって、生じた全ての損害について、当社は一切の責任を負わないものとする。

5. 利用者は、アカウントの情報の全部又は一部を紛失した場合、当社が指定する方法にて、パスワード再発行、ID 再発行を行うものとする。また、利用者がアカウントの情報の 全部又は一部を紛失したことによって生じた全ての損害について、当社は一切の責任 を負わないものとする。

6. 当社は、利用者が本サービスの設定がなされた本画面にアクセスした後に、利用者の都合により広告のリンク先ページを修正、変更したこと等に起因して生じた障害（広告配信の不具合等を含む）により利用者に生じた全ての損害について、一切の責任を負わないものとする。

第6条 （利用料金）

1. 利用者は、当社に対して、別途これと異なる合意をした場合を除き、本サービス利用の対価として、当社が別途提示する利用料金及び消費税相当額（以下、総称して「本件利用料金」という）を支払う。

2. 当社は、利用者に対して、毎月末日締めにて利用料金を計算のうえ、当月分の本件利用料金の金額を翌月第 5 営業日までに通知する。

3. 利用者は、当社に対して、前項の通知に記載された本件利用料金を、当該通知が発せられた日の属する月の末日までに、当社指定の銀行口座に銀行振込の方法で支払う。

4. 本件利用料金の振込手数料は、利用者が負担する。

5. 当社は、利用者の事前の合意がある場合、又は利用契約終了の 60 日前までに利用者に事前通知した場合、次の更新期間（第 29 条第 2 項の定義による）における本件利用料金を変更することができる。

6. 利用者が本条第 3 項に定める支払期日までに当社に本件利用料金を支払わなかった場

合、利用者は、未払金額に対して支払期日の翌日から年率 14.6％の割合（年 365 日日割計算）による遅延損害金を当社に対して支払うものとする。

7. 当社は、理由の如何を問わず、利用契約の有効期間が満了する前に利用契約が終了した場合であっても、利用者からすでに受領した本件利用料金を返還する義務を負わず、日割計算による本件利用料金の返還をする義務を負わない。

第7条 （禁止事項）

利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならない。

(1) 本目的又は本規約に基づき当社が指定する方法以外の目的又は方法で本サービスを利用すること。

(2) 本サービス又は本サービスの機能における CSV・エクセル等で当社が指定する手法において提出し、利用者に提供する広告やマーケティング施策の効果測定結果

（以下「レポート」という）に付された権限表示を削除又は変更すること。

(3) 当社の書面による事前の承諾なく、利用者のアカウントを利用して第三者に本サービスを利用させること、又はアカウントの譲渡、転貸その他の一切の処分をすること。

(4) 当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位の移転又は本規約に基づく権利若しくは義務の譲渡若しくは引受を行なうこと。

(5) 本サービスの測定結果、レポートの内容その他本サービスを利用することで利用者が得た情報を改ざんすること。

(6) 当社が本サービスを提供するために使用するコード（以下「本コード」という）の複製、変更、本コードを利用した二次的著作物の作成及び本サービスを公衆の面前で実行展示をすること。

(7) 本コードの逆アセンブル、逆コンパイル又はリバース・エンジニアリングその他の解析、改変、修正等を行なうこと。

(8) 当社の書面による事前の承諾なく、当社の会社名、商標、ロゴ、サービスマーク等を利用すること。

(9) 当社の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害すること。

(10) 本サービスを利用する際に、コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信すること。

(11) 当社による本サービスの運営を妨害すること又は妨害のおそれのある行為をすること。

(12) 法令又は利用者若しくは当社が所属する業界団体の内部規則に違反すること。

(13) 第三者のアカウントを不正に使用すること。

(14) 第三者を誹謗中傷し又は第三者の名誉を傷つける目的に直接、間接を問わず本サービスを使用すること。

(15) 犯罪に結びつく行為又はそのおそれがある行為のために直接、間接を問わず本サービスを使用すること。

(16) 回線に過度の負担のかかる行為を行うこと。

(17) 無限連鎖講、マルチ商法に関連する商品等を提供する目的に直接、間接を問わず本サービスを使用すること。

(18) たばこを提供する目的に直接、間接を問わず本サービスを使用すること。

(19) 偽造された通貨、xx証書（免許証、旅券等含む）、会員権、文書、電磁的記録等の商品等を提供する目的に直接、間接を問わず本サービス使用すること。

(20) 宗教団体若しくはそれと同視し得る団体への勧誘、布教、寄付等を求める、又はその恐れのある行為

(21) 銀行口座等を提供又は銀行口座を提供する目的に直接、間接を問わず本サービスを使用すること。

(22) 商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券、その他の有価証券等の金券類、偽ブランド品、模造品・海賊版（違法コピー商品等）を提供する目的に直接、間接を問わず本サービスを使用すること。

(23) マジコン、パンドラバッテリー等の違法コピーを助長させる機器又は関連商品を提供する目的に直接、間接を問わず本サービスを使用すること。

(24) 個人情報の保護に関する法律及びその関連法令、ガイドライン等に違反して個人情報を提供する目的に直接、間接を問わず本サービスを使用すること。

(25) 販売に際して法律で義務付けられている免許、資格条件を満たしていない商品を提供する目的に直接、間接を問わず本サービスを使用すること。

(26) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為を行うこと。

(27) その他、当社が不適切と判断する行為を行うこと。

第8条 （本サービスのサポート）

1. 当社は、利用者に対して、本サービスの維持及び管理のため、利用サポートを提供する。ただし、第三者提供サービスに関してはこの限りでない。

2. 前項の利用サポートを行う時間帯は、原則として午前 10 時から午後 7 時までとする。

3. 当社は、第 1 項に定める利用サポートを利用者に対して提供するとしても、利用サポート提供後の本サービスの完全性・有用性・適法性・合目的性等を何ら保証しないものとする。

第9条 （バージョンアップ）

1. 当社は、利用者の事前の承諾なく、当社の裁量により、本サービスの新規バージョンア

ップのリリース又は現在のバージョンの大幅な修正（以下総称して「バージョンアップ」という）をすることができる。

2. 当社が本サービスのバージョンアップを行う場合、当社は、利用者に対し、当社のウェブサイト上での公表その他当社の指定する方法で、事前に告知するよう努める。

3. 本サービスのバージョンアップへの対応は利用者の責任と負担にて行うものとし、当社は、本サービスのバージョンアップに伴い利用者に生じた損害を賠償する責任を負わない。

第10条 （本サービスの休止）

1. 当社は、以下の事項のいずれかに該当する場合、又は該当する恐れがあると当社が判断するときは、本サービスの全部又は一部を一定期間休止することができる。

(1) 本サービスの点検、修理又はデータ更新の必要がある場合。

(2) 本サービスを提供するためのコンピュータシステムに不良がある場合又は第三者からの不正アクセス、コンピュータウィルスの感染等による場合。

(3) 当社に電気通信サービスを提供している電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供が困難になった場合。

(4) 第三者提供サービスを提供している事業者が同サービスの提供を中止することにより当該サービスの提供が困難になった場合。

(5) 設備の故障等やむをえない事情がある場合。

(6) 火災・停電・天災地変等当社の責めに帰することのできない事情により本サービスを提供することができない場合。

(7) その他、当社が本サービスの休止を必要と判断した場合。

2. 当社は、本サービスの提供を休止するときは、休止する日の 3 日前までにその理由と休止する日及び期間を利用者に通知する。ただし、緊急時又はやむをえない場合はこの限りではない。

3. 利用者は、本サービスが休止したことにより、測定データの一部が欠損すること及び、マーケティング施策の実施が休止期間は行えないことについて、予め承諾する。

4. 当社は、本条による休止により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わない。

第11条 （本サービスの停止）

1. 当社は、利用者が以下の事項のいずれかに該当する場合、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合は、利用者への催告を要せず、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができる。

(1) 本規約及び利用契約に違反した場合。

(2) 当社への債務の支払を怠った場合。

(3) 法令に違反し、又は公序良俗に反する目的又は方法で本サービスを利用した場合。

(4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。

(5) 当社、他の本サービスの利用者又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合。

(6) 民事再生、会社更生、破産、又は特別清算の申立がされた場合。

(7) 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合。

(8) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合。

(9) 租税公課の滞納処分を受けた場合。

(10) その他、当社が本サービスの利用の継続が適当でないと判断した場合。

2. 当社は、前項に基づき当社が本サービスの全部又は一部の提供を停止したことにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。

第12条 （本サービスの廃止）

1. 当社は、利用契約の有効期間中であっても、いつでも本サービスの全部又は一部を廃止することができる。

2. 当社は、前項により本サービスを廃止するときは、廃止する日の 1 か月前までにその旨を利用者に通知する。

3. 本サービスの全部を廃止すると当社が決定した場合、本サービスを廃止した日をもって、利用契約は当然に終了するものとする。

4. 本条による廃止により利用者又は第三者が何らかの損害を被ったとしても、これにつき当社は一切責任を負わない。

第13条 （利用契約の解除及び期限の利益の喪失）

1. 当社は、利用者が第 11 条第 1 項各号のいずれかに該当する場合、催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができる。

2. 当社は、前項に基づき利用契約を解除した場合、これにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負わない。

3. 当社は、利用契約を解除した場合でも、利用者から受領済みの本件利用料金を利用者に返還する義務を負わないものとする。

4. 利用者が第 11 条第 1 項各号のいずれかに該当する場合、利用者が当社に対して負う全ての債務は、当社からの催告を要せず当然に期限の利益を失い、利用者は当社に対して直ちに一切の債務の弁済をしなければならないものとする。

第14条 （反社会的勢力の排除に関する特例）

1. 利用者は、当社に対し、自己並びに自己の役員及び従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団準備構成員、暴力団関係者、総会屋、その他これに準ずる者（以下これらを総称して

「反社会的勢力」という）に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないこと

を表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。

(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。

(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

(3) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。

(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

(5) 役員又は経営に実質的に関与しているものが反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2. 利用者は、当社に対し、自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わせないことを確約する。

(1) 暴力的な要求行為。

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。

(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。

(5) その他前各号に準ずる行為。

3. 利用者が前二項に定める表明又は確約に反した場合、当社は利用者に対し、催告その他何らかの手続きを要することなく、直ちに利用契約を解除することができるほか、これにより被った損害の賠償を利用者に請求できる。

第15条 （利用契約終了後の処理）

1. 利用契約が終了した場合、利用者は、それ以後、本サービスを利用することができない。

2. 利用者は、利用契約終了後 2 週間以内（以下「削除期間」という）に、本サービスを利用するために設定した測定タグ並びに利用者の開設するインターネットサイトから本サービスへのリンク及び API 等本サービスの利用に関する一切の設定及び機能を、利用者の負担で全て削除する。この場合、利用者は、当社からの要請に基づき、これらの設定及び機能を削除したことを証する書面を交付する。

3. 利用者が前項の定める削除期間内に、前項に定める設定及び機能を削除しない場合、当社は、削除期間を経過した日から前項に定める設定及び機能の削除が完了する日までの間、本件利用料金を日割計算して算出した利用料金相当額を、違約金として利用者に請求することができる。なお、当該違約金の定めは、別途当社に生じた損害の賠償請求を妨げない。

4. 利用契約が終了した場合、利用者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他一切の物につき、返還、廃棄その他

の処分を行わなければならない。

第16条 （再委託）

当社は、利用者の事前の承諾なしに、本サービスを提供するための業務の全部又は一部を第三者に再委託することができる。

第17条 （第三者との紛争処理）

1. 利用者は、本サービスに関連して、第三者からクレーム、損害賠償請求、その他の請求又は主張がなされた場合には、遅滞なく当社に通知するともに、当社の指示に従うものとする。

2. 利用者は、本サービスの利用に関して、第三者からクレーム、損害賠償請求、その他の 請求がなされた場合には、全て利用者の責任と費用において解決するものとする。また、利用者は、かかる請求に関して当社が被った一切の損害（弁護士費用、第三者から請求 された賠償額を含む）を賠償する。

第18条 （損害賠償）

1. 当社が本規約又は利用契約に違反することにより、利用者に損害を与えたときは、当社は、利用者に現実に生じた通常損害（逸失利益を除く。）の範囲でこれを賠償するものとする。

2. 当社が前項に基づき利用者に対して負う損害賠償責任の金額は、如何なる場合であっても、損害の発生にかかる事由が生じた時から過去 6 か月以内に利用者から現実に支払いを受けた本件利用料金の総額（当該金額が 10 万円以下の場合には、10 万円とする。）を上限額とし、これを超える部分について、当社は免責されるものとする。

第19条 （不可抗力）

天変地異、戦争、内乱、暴動、停電、通信設備の事故、通信事業者の役務提供の停止、法令の制定改廃、公権力による命令その他当社の責めに帰することができない事由により、本規約及び利用規約に基づく債務の全部又は一部を履行できなかった場合、当社は、その履行できなかった範囲について責任を負わない。

第20条 （免責）

1. 当社は、本規約の定めに基づき当社が実施した利用者に対する本サービスの提供、本サービスの提供の休止、停止、廃止又は変更、その他の理由により利用者に発生した損害について責任を負わない。

2. 利用者は、本規約が、本サービスに関し当社が負う責任の全てを規定したものであることを了承する。

3. 当社は、本サービスの仕様・品質・性能等について、その完全性・有用性・適法性・合目的性等を何ら保証しない。

4. 当社は、本サービス上で測定した数値が実在する者のみの行為に基づく正確な数値であることについていかなる保証も行わず、第三者の不正なプログラムなどにより実在しない不正なクリック、購買行為等があった場合に、これを含めて測定した数値が上記正確な数値と異なったとしても何ら責任を負わない。

5. 利用者が当社から直接又は間接に本サービス又は他の利用者に関する情報を得た場合であっても、当社は、利用者に対し、当該情報の正確性、有用性、適法性等について、本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行わない。

6. 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証しない。

第21条 （データ保管）

利用者による本サービスの利用を通じて当社のサーバ内に蓄積された測定データ及び、利用者が登録したデータ（以下総称して「測定データ等」という）の取り扱いについて、 以下の各号のとおり定める。

(1) 当社は、利用契約期間中に限り、過去の測定データ等を当社の指定する方法及び期間にて保管し、利用者に対し、当該測定データ等の表示を行う。利用者が当社の指定する方法以外の方法により測定データ等の取得を希望する場合、当該取得にかかる費用等について利用者と当社との間の別途協議により定めるものとする。

(2) 当社は、当社が別途承諾した場合を除き、利用契約の終了後においては、測定データ等を保管する義務を負わず、また、利用者からの測定データ等の開示又は受渡の請求に応じる義務を負わない。

第22条 （秘密保持）

1. 利用者は、本規約及び利用契約に関連して知り得た当社の技術上、業務上その他一切の情報（以下「秘密情報」という）を、本サービスの利用以外の目的に利用してはならず、また、当社の事前の書面による同意なしに第三者（弁護士、税理士及び公認会計士等当然に守秘義務を負う専門家を除く。）に開示しないものとする。ただし、秘密情報には、以下情報に該当することを利用者が証明できるものは含まれないものとする。

(1) 当社から開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていたもの

(2) 当社から開示がなされた後又は知得した後、自己の責に帰せざる事由により公知となったもの

(3) 第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの

(4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの

2. 利用者は、法律、裁判所又は政府機関その他の公的機関の命令、要求又は要請に基づき、当社の秘密情報又は本規約若しくは利用契約の内容を開示することができる。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければならない。

3. 利用者は、秘密情報を記載した書面その他の記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の承諾を得ることとし、複製物についても秘密情報として取り扱うものとする｡

4. 利用者は、利用契約の終了時又は当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載した書面その他の記録媒体等及びその複製物の全てを返却又は廃棄する。

第23条 （パブリシティ又はその他のデータ利用）

1. 当社は、利用契約の存続中と終了後を問わず、利用者を特定できる情報を開示しないことを条件に、測定データ等を、収集、使用、加工、分析及び処理し、本サービス及び当社が提供する本サービス以外のサービスの提供、改良その他の目的のために利用することができる。

2. 当社は、利用者から事前の承諾を得た上で、本サービスに関してヒアリングを実施することができ、かかるヒアリングに関する資料や利用者による本サービスの利用等に基づいてケース・スタディを作成し営業促進目的の媒体で公表することができる。

3. 当社は、利用者から事前の承諾を得た上で、プレスリリース等その他の方法により、利用者が当社の顧客であることを公表することができる。

第24条 （知的財産権）

1. 利用者及び当社は、本サービスに関する画面、プログラム、資料等に関する著作権（著作xx第 27 条及び第 28 条の権利も含む。）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権その他一切の権利が当社に帰属し、これらの権利が利用者に移転しないことを確認する。

2. 利用者は、当社の書面による承諾なく、当社の商号、商標及びロゴマークを使用してはならない。

3. 利用者による使用を目的として当社が構築したプログラムその他本サービスに関して発生した一切の成果物に関する著作権（著作xx第 27 条及び第 28 条の権利も含む。）等の知的財産権その他一切の権利は当社に帰属し、利用者は、当該成果物を、本サービスを利用する以外の目的に使用してはならない。

第25条 （メール送信機能）

1. 利用者は本サービスにおいて使用することができるメール送信機能が Send Grid , Inc.又は、アマゾンウェブサービスジャパン株式会社（以下「AWS」という）が提供するメール送信機能であることを了解する。

2. 本サービスにおいてメール送信機能を利用する利用者（以下「メール送信機能利用者」という。）は、同機能の利用にあたって、別紙 2 の「メール送信機能利用規約」を確認の上、この規約が定める全ての内容について遵守しなければならない。

第26条 （通知方法）

1. 当社から申込者及び利用者に対する通知は、当社所定の方法にて行なう。

2. 前項の通知（電子メールその他の電磁的方法による通知を除く）が申込者及び利用者の所在不明等利用者の責に帰すべき事由により到達しなかった場合には、その発送の日から 10 日間を経過した日に、当該通知が到達したものとみなし、電子メールその他の電磁的方法にて通知を行なう場合は、通知内容が当社から申込者及び利用者に送信された時点で、申込者及び利用者に対する通知が到達したものとみなす。

第27条 （本規約の変更）

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で利用者に告知することにより、本規約を変更できるものとする。なお、当社は変更の内容を利用者に個別に通知することは要さず、利用者が自らの責任において本サービス利用の際、随時、最新の本規約を確認することとする。

(1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合

(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合

2. 前項の定めにかかわらず、当社は、本規約の重要な変更については、変更後の本規約（以下「変更後規約」という）の効力発生日の 1 か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後規約の内容とその効力発生日を本サービス上若しくは当社ウェブサイト上に掲示し、又は利用者に電子メールで通知する。

3. 利用者に本規約の重要な変更により著しい悪影響が及ぶ場合、当該利用者は前項の定める掲示又は通知の受領後 1 か月以内に、当該変更に異議がある旨を当社に通知することができる。

4. 変更後規約の効力発生日以降に利用者が異議を述べることなく本サービスを利用した場合、又は前項に定める期間内に異議を述べなかった場合、当該利用者は、利用規約の変更に同意したものとみなす。

5. 変更後規約は、本条第 1 項及び第 2 項の通知において指定した日付より効力を生じるものとする。ただし、利用者が当社に対して本条第 3 項に定める異議を通知した場合、

当該利用者には、変更後規約が発効する直前まで施行されていた本規約が引き続き適用されるものとする。

第28条 （地位の譲渡等）

1. 当社は本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約及び利用契約上の地位及び利用者の登録事項その他本規約及び利用契約に関する一切の情報を当該第三者に譲渡することができる。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。

2. 利用者は、前項の譲渡につき予め同意する。

第29条 （契約期間）

1. 利用契約の有効期間は、利用契約締結日より 6 か月間とする（以下「初回期間」という）。

2. 利用契約は、初回期間満了後、同一条件にて 6 か月ごとに自動的に更新され（以下「更新期間」という）、以後も同様とする。ただし、利用者及び当社のいずれかが、初回期間又は更新期間が終了する 45 日前までに書面により更新しない旨の通知をした場合はこの限りでない。

第30条 （分離可能性）

本規約及び利用契約のいずれかの条項の全部又は一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約及び利用契約の残りの規定は、継続して完全に効力を有するものとする。

第31条 （存続規定）

第 8 条（本サービスのサポート）第 3 項、第 9 条（バージョンアップ）第 3 項、第 10

条（本サービスの休止）第 4 項、第 11 条（本サービスの停止）第 2 項、第 12 条（本

サービスの廃止）第 4 項、第 13 条（本規約の解除及び期限の利益の喪失）第 2 項及び

第 3 項、第 15 条（利用契約終了後の処理）、第 17 条（第三者との紛争処理）、第 18 条

（損害賠償）、第 20 条（免責）、第 21 条（データ保管）第 2 号、第 22 条（秘密保持）、第 23 条（パブリシティ又はその他のデータ利用）、第 24 条（知的財産権）、第 28 条

（地位の譲渡等）、第 31 条（存続規定）、第 32 条（準拠法）及び第 34 条（合意管轄）の規定は、利用契約終了後も有効に存続する。

第32条 （準拠法）

本規約及び利用契約に関する一切の事項についての準拠法は日本法とする。

第33条 （協議）

本規約及び利用契約に定めのない事項及び定められた事項について生じた疑義については、申込者又は利用者及び当社の間で誠意をもって協議のうえ解決する。

第34条 （合意管轄）

申込者又は利用者及び当社の間で本規約及び利用契約に関し紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。

平成 27 年 7 月 7 日 制定・施行

平成 28 年 6 月 10 日 改定

平成 30 年 11 月 1 日 改定

令和 3 年 8 月 18 日 改定

（別紙 1）

個人情報✰取扱い規約

当社は、本サービス✰提供にあたって利用者から取扱いを委託された個人情報✰取扱いについて、以下✰とおり「個人情報✰取扱い規約」（以下「本個人情報規約」という）を定める。なお、本個人情報規約において使用される用語✰定義は、特段✰指定✰ない限り、

「RESULT MASTER 利用規約」✰定めに従うも✰とする。

第1条 （個人情報✰保護）

1. 当社は、利用契約に基づき本サービスを利用者に提供するにあたり、個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びそ✰他✰規範を遵守するとともに、利用者から取扱いを委託された個人情報について、本サービス✰提供以外✰目的に利用しない。

2. 当社は、委託された個人情報を機密事項として保持し、第三者に開示又は提供しない。

3. 当社は、委託された個人情報について、前二項を本サービス✰提供に関与する従業員に遵守させるために、必要な措置を講じるよう努めるも✰とする。

4. 本個人情報規約における義務は、利用契約✰有効期間終了後も存続するも✰とする。

第2条 （安全管理✰措置）

当社は、個人情報取扱責任者を定め、委託された個人情報が滅失、漏えい、毀損しないよう、万全✰管理体制を講ずるとともに、利用者が指示した管理事項を遵守するよう努めなければならない。

第3条 （委託範囲外✰複写・複製✰禁止）

当社は、利用者から委託された個人情報及び個人情報が記録された媒体（紙媒体、磁気媒体、電子メールを含む）そ✰他一切✰資料等を、利用者✰承諾又は指示✰ある場合を除き、これを複写、複製、改変する等✰行為を行わないも✰とする。ただし、磁気媒体記録✰バックアップ等、安全管理上又は本サービス✰提供上必要最低限✰複製についてはこ✰限りではない。

第4条 （委託範囲外✰加工・利用✰禁止）

当社は、委託された個人情報を厳重に管理するも✰とし、利用者✰承諾又は指示✰ある場合を除き、利用契約✰目的範囲外✰利用・加工を行わないも✰とする。

第5条 （利用契約終了後✰個人情報✰返還・消去・廃棄）

当社は利用契約が終了した場合又は利用者から✰要請✰あった場合には、委託された

個人情報及びそ✰複製物✰全てを、速やかに利用者✰指示に従い返還又は廃棄するも

✰とする。

第6条 （個人情報✰取扱状況に関する報告）

利用者は当社における個人情報✰取り扱い状況について、必要に応じて報告を求めることができるも✰とする。

第7条 （利用者による表明保証）

利用者は、利用者が当社へ取り扱いを委託する個人情報が、個人情報保護に関する各種法令、ガイドライン、JISQ15001 等✰規範に則って適法に取得したも✰であり、かつ、当社に対して適法に取扱いを委託することができるも✰であることを表明し、保証する。

第8条 （事件・事故が発生した場合✰報告・連絡に関する事項）

当社✰管理下において委託された個人情報✰滅失、漏えい、毀損等✰事件・事故が発生した場合、当社は、速やかに利用者に報告し、原因✰究明にあたるほか、情報✰収集や二次被害✰防止✰ために、適切な措置を取るよう努めるも✰とする。

第9条 （本個人情報規約を遵守しなかった場合✰措置）

利用者は、当社が本個人情報規約に違反し、相当✰期間を定めて利用者から是正を求められたにもかかわらず是正を行わない場合、利用契約✰全部又は一部を解除することができる。

第10条 （損害賠償）

1. 当社✰責に帰すべき事由により個人情報が滅失、漏えい、毀損することにより、利用者、利用者✰関係会社に損害が発生した場合、利用者は当社に対して、現実に生じた通常損害（逸失利益を除く。）✰範囲でそ✰損害✰賠償を請求できるも✰とする。ただし、当社✰加入する個人情報漏えいに係る賠償責任保険により現実に当社が保証を受けることができた金額を上限額とする。

2. 利用契約以外✰利用者当社間における契約に基づき、利用者が当社に対して個人情報

✰取り扱いを委託する場合において、個人情報に関する何らか✰損害が発生した場合、当該契約における損害賠償✰定めにかかわらず、本条✰定めが優先的に適用されるも

✰とする。ただし、当該契約✰定めにより当社が全部免責される場合においては、当該免責条項に従うも✰とする。

（別紙 2）

メール送信機能利用者規約

メール送信機能を利用する利用者（以下「メール送信機能利用者」という。）は、同機能

✰利用にあたって、「メール送信機能利用規約」（以下「本メール機能利用規約」という。）を確認✰上、こ✰規約が定める全て✰内容について遵守しなければならない。

なお、本メール機能利用規約において「第三提供者」には、株式会社構造計画研究所、 Send Grid , Inc.及び AWS が含まれ、「第三者サービス」には、株式会社構造計画研究所、Send Grid , Inc.及び AWS が提供するサービスが含まれる。

1．第三者✰サービス

本メール機能利用規約に基づいて メール送信機能利用者へ提供されるサービスには、当社にサービスを提供する第三者（以下「第三提供者」という。）により開発、提供及び維持をされているサービスを含む。メール送信機能利用者が、当社✰提供するこれら✰サービス（以下「第三者サービス」という。）にアクセス又は使用する場合には、当該第三者サービスに関する利用約款及びプライバシーポリシーに合意しなければならない（これらを併せて以下「第三者サービス利用約款等」という。）。

第三者サービスには、本メール機能利用規約✰条項が適用されることに加え、全て✰第三者サービス利用約款等✰条項が随時適用される。本メール機能利用規約で特段✰定めがない限り、本メール機能利用規約✰条項と第三者サービス利用約款等✰条項に齟齬が生じた場合、第三者サービス利用約款等✰条項が優先的に適用される。

各第三提供者は、第三者サービス及び第三者サービスを提供する為✰ソフトウェア、ハードウェア、テクノロジー及びそれらに対する追加項目、改正、更新や変更に対する全て✰権利を保持する。第三提供者は、第三提供者による第三者サービスを提供する限り、本メール機能利用規約上規定されている利益を受けることができ、メール送信機能利用者が本メール機能利用規約✰条項に違反した場合、本メール機能利用規約上✰権利を行使することができる。

2．保証

メール送信機能利用者は、以下✰項目に関し表明、保証、誓約する。

① メール送信機能利用者は本メール機能利用規約を締結する法的権利と地位を有する。

② メール送信機能利用者は、本メール機能利用規約に基づく義務を履行し、本メール機能利用規約及び、本メール機能利用規約に基づき提供されるサービスに関連しメール送信機能利用者が適時別途に締結する契約に記述されている権利や資格を許諾する法的権利と地位を有する。

③ 本メール機能利用規約に基づいて提供されるサービスに関連して、メール送信機能利用者によって提供されるデータ、情報、そ✰他✰コンテンツ（以下総称して「コンテンツ」という。）はすべて本メール機能利用規約条項に従う。

④ メール送信機能利用者は本メール機能利用規約✰条項に従い、本メール機能利用規約に基づいて提供されるサービスを使用する。

3．保証免責

本メール機能利用規約に基づいて提供されるサービスに関する唯一✰保証は、本メール機能利用規約に基づいて当社によりメール送信機能利用者に提供されると明示された保証に限られる。全て✰第三者サービスは第三提供者による「現状有姿」及び「利用可能な場 合」に厳格に限定して提供されており、第三者サービスについては明示、黙示にかかわらず、また適法か否かにかかわらず、商品適合性に関する保証、特定目的に適合する保証、権原保証、第三者に対する権利侵害を含むいかなる表明及び保証を含まない。

口頭、又は書面による当社から✰情報提供及び助言については、なんら第三提供者✰代理として、保証を生じさせるも✰ではない。

4．補償

メール送信機能利用者は 当社、第三提供者、第三提供者✰関係者、被用者、代理人、契約✰相手方、譲受人、使用許諾人、承継人（以下、総称して「被補償者」いう。）に対

し、免責補償することに同意する。かかる免責補償は、メール送信機能利用者が本メール機能利用規約に基づいて提供されるサービスへ✰アスセス又は使用から起因した場合、及び本メール機能利用規約✰違反✰有無にかかわらず、かかるサービスにおいて電子メール又はそ✰他✰交信手段（第三者サービスによる場合を含む。）により生成され送付された内容に起因する場合、すべて✰損害及び費用（弁護士費用、裁判費用、損害賠償金、和解金を含む）が対象となる。

5．賠償責任✰制限

メール送信機能利用者は、当社及び第三提供者は一切本メール機能利用規約に基づき提供されたサービス（第三者サービスを含む。）について責任を負わないことに同意する。かかる当社ら✰限定された責任には、本メール機能利用規約又は第三者サービスに関して生じた、第三者サービスが利用できないことから発生する機会損失、商業に関して生じる機会損失、一切✰取引上✰損失又は逸失利益を含む、いかなる間接的、偶発的、特別、懲 戒、又は懲罰的損害について、契約責任、厳格責任又は不法行為責任（過失いかんを問わない。）かを問わず、かりに当社らが、データ✰逸失、機会逸失、売上げ又は利益✰損

失、業務中断及び代替商品やサービス✰調達等を含む、かかる損害発生✰可能性を事前に認識していたとしても、本条✰責任✰制限が適用される。本条における損害✰制限が適用

法によって許されない場合には、該当する法律によって許される最大限✰免責範囲が適用されるも✰とする。

6．機密保持

当社と第三提供者は本メール機能利用規約によるサービス✰使用、運用に関連するデー タ、情報を収集、抜粋、編集、統合及び分析する権利を有する（以下「サービスデータ」という。）。当社や第三提供者によって収集されたサービスデータは収集した者が保有し、本メール機能利用規約に基づきサービスが提供される時点で存在する個人情報保護方針✰対象となるメール送信機能利用者へ✰報告義務なしに、合法的なビジネス目的✰ために使用されることがある。

メール送信機能利用者は、本メール機能利用規約に基づいて提供されるサービスに適用される個人情報保護方針又は本メール機能利用規約に記載されている、個人を特定しうるデータ、そ✰他✰情報✰使用と開示について承諾する。（以下総称して「プライバシーポリシー」という。）

7．コンテンツ

メール送信機能利用者は、コンテンツに関して責任を負う。メール送信機能利用者は、以下✰コンテンツを提供すること、第三者に提供を許可すること、以下✰コンテンツ✰提供を目的として本契約に基づいて提供されているサービスを使用すること及び第三者へ✰使用許諾をすることはできない。

① 第三者✰知的財産権✰侵害、不正使用、及びいかなる侵害行為

② 名誉毀損、未xx者に有害な内容、わいせつ、又は児童ポルノを含む場合

③ サービスに支障を与えるようなウイルス又はプログラミングルーチンを含んでいる場合、又はデータや情報を不正に傍受又は収集している場合

④ 情報が虚偽、誤情報、又は不正確である場合

当社及び第三提供者は、コンテンツ✰いかなる削除、訂正、破棄、損害、損失、又は保 存、又はバックアップ✰失敗について✰責任を負わない。当社及び第三提 供者は、コンテンツに関する違反行為があった場合には是正措置をとることができるが、当社及び第三提供者はコンテンツ✰正確xx潜在的責任について審査をする義務を負わない。

8．使用許諾

メール送信機能利用者は、本メール機能利用規約に基づいて 当社及び第三提供者がサービスを提供するために必要なすべて✰コンテンツに関する権利及びライセンスを、当社と第三提供者に許諾する。メール送信機能利用者は、全て✰コンテンツ✰バックアップを適宜維持する。当社と第三提供者はコンテンツ✰いかなる削除、訂正、破棄、損害、損失、又は保存又はバックアップ作成✰失敗に対する責任を負わない。メール送信機能利用者

は、当社と第三提供者が本メール機能利用規約又は本メール機能利用規約に基づくサービスを提供するために必要なコンテンツ✰使用を許可するすべて✰必要な権利を メール送信機能利用者が有していることを表明及び保証する。