契約者 利用契約を締結している者です。法人、法人に準ずる団体または個人事業主に限ります。なお、利用契約の申込みを行い、利用契約締結前の契約者を申込者といいます。 利用契約 本サービスを利用するための契約です。利用契約には、本規約のほか、本サービスの内容、料金等、サービス利用開始日、その他契約者と当社が協議のうえ合意した 事項が含まれます。なお、サービス利用開始日は、契約者が本サービスを利用して初めて通信を行なった日とします。 個別規定 本サービスについて、当社が定める特段の規...
エスモビネット利用規約
令和元年１２月１日版
(令和元年１２月２０日以降お申込のお客様対象)
ソフィアデジタル株式会社
第１条（規約の適用）
１．ソフィアデジタル株式会社（以下「当社」といいます）は、以下のとおりエスモビネットサービス利用規約（以下「本規約」といいます）を定め、これに基づき、エスモビネット（以下「本サービス」といいます）を提供します。
２．本サービスの利用には、本規約および個別規定が適用されます。なお、本規約と個別規定との間に異なる定めがある場合、個別規定が本規約に優先して適用されるものとします。
３．本規約で使用する用語の意味は、次のとおりとします。
契約者 | 利用契約を締結している者です。法人、法人に準ずる団体ま たは個人事業主に限ります。なお、利用契約の申込みを行い、利用契約締結前の契約者を申込者といいます。 |
利用契約 | 本サービスを利用するための契約です。利用契約には、本規約のほか、本サービスの内容、料金等、サービス利用開始日、その他契約者と当社が協議のうえ合意した事項が含まれます。なお、サービス利用開始日は、契約者が本サービスを利 用して初めて通信を行なった日とします。 |
個別規定 | 本サービスについて、当社が定める特段の規約（最低利用期間、注意事項、運用ルール、第２条（本規約の変更と通知）に従って行われる案内等を含む）であり、本規約の一部を構 成します。 |
個別契約 | 個別規定に基づく特別条件で本サービスを利用するための契約です。特別条件で提供する本サービスの内容、料金等、サービス利用開始日、その他契約者と当社が協議のうえ合意し た事項が含まれます。 |
最低利用期間 | 当社が個別規定により定めることのある、契約者が本サービ スの利用を義務づけられる最短の期間です。サービス毎に設定され、いずれもサービス利用開始日から開始します。 |
料金等 | 第１７条（料金等）に詳述される、契約者が本サービスを利用するために支払うべき初期費用、月額費用その他関連費用をいいます。契約者の料金等の具体的な金額は、利用契約に おいて特定されるものとします。 |
ユーザ ID | 当社が本サービスの提供において、契約者に対して利用契約 毎に付与する利用者識別符号をいいます。 |
パスワード | エンドユーザ（契約者の組織に属する社員、派遣社員、契約 社員）が、本サービスを利用するためのユーザ ID について、 |
利用者の本人性を確認するために設定される利用者識別符号 をいいます。 | |
電気通信設備 | 電気通信を行うための回線接続装置、ルータ、機械、器具、 線路その他の設備をいいます。 |
電気通信サービス | 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介するサービスをい います。 |
インターネット接続サービス | 契約者に 32bit または 128bit のインターネットプロトコルのアドレス（IP アドレス）を割り当て、当社または当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線を利用して、電気通信設備からインターネットへの接続を可能にする電気通信 サービスをいいます。 |
回線接続装置 | 電気通信回線の終端に位置し、契約者がインターネット接続サービスを利用するために設置する電気通信設備と、インターネット接続サービスに係わる当社の設備との間の信号を変換する機能をもつ電気通信設備（DSU、CSU、modem）を いいます。 |
ルータ | インターネット接続サービスの利用のために、契約者または契約者との契約により当社が設置するデータの蓄積、交換、 中継を行う電気通信設備をいいます。 |
第２条（本規約の変更と通知）
１．当社は、次に掲げる場合、当社の裁量にて、本規約を変更する場合があります。
(1) 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
２．当社は、前項による本規約の変更にあたり、当該変更の影響を受けることになる契約者に対して、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を、効力発生日の１ヶ月前までに、当社ホームページ（URL：xxxxx://xxxxxxxxxxxxx.xxx
/sophiahikari/doc/smobi_terms20200129.pdf）に掲示し、または当社が別に定 める方法により内容を通知します。変更後の本規約は、当社が別に定める場合を除いて、当該効力発生日より、効力を生じるものとします。
３．本規約の変更の効力発生日以後、契約者が本サービスを利用した場合、契約者は変更後の規約に同意したものとみなされます。
４．本サービスの全部または一部を当社の都合により廃止する場合、第２項に定める通知を行います。ただし、本サービスについて、当社の責任範囲以外の部分（本サービスの構成に影響を与えるサービスを提供する電気通信事業者が仕様変更を行った場合等）
が廃止され、かかる通知を事前に行うことができない場合は、この限りではありません。
５．本規約および個別規定に基づき当社が契約者に対して行う通知その他の連絡（以下、本条において｢通知等｣といいます）は、電子メールの送信、書面の郵送、書面の宅配、当社のホームページでの掲載その他当社が適当と判断する方法により行います。
６．通知等を電子メールの送信、書面の郵送または書面の宅配により行う場合、当社は契約者が当社に届け出ている連絡先に宛てて通知します。
７．通知等は、当社が当該通知等の内容を記載した電子メールや書面を送信もしくは発送した時点、または当社のホームページ上に表示した時点より効力を生じるものとします。
第３条（本サービスの種類と提供地域）
IP アドレスの種類 | プラン名 |
動的 IP アドレス | エスモビネット |
固定 IP アドレス | エスモビネット固定 IP1 |
１．本サービスの種類は次のとおりであり、当社はいずれもベストエフォート型サービスとして提供します。
２．本サービスの提供地域は、日本国内とします。ただし、特別条件に基づく本サービスについて当社が別段の定めをした場合には、この限りではありません。
３．本サービスのうち、固定 IP アドレスに該当する本サービスについては、本規約別記２の定めが、本規約に優先して適用されるものとします。
第４条（利用申込）
１．利用契約は、ユーザ ID 毎に締結するものとします。契約者は、付与されたユーザ ID を変更することはできません。
２．申込者は、本規約に同意のうえ、当社所定の手続きに従って、本サービスの申し込み（以下「利用申込」といいます）を行うものとします。
３．申込者は利用申込に際して、当社が本サービスを提供するために必要な申込者から提供される最小限の個人情報（例えば「氏名」「住所」「電話番号」「メールアドレス」「勤務先」等）を、当社が本サービスを提供するために提携する他の企業に対して開示することに同意するものとします。なお、提携する他の企業および他の企業に対して開示する個人情報については、開示に先立って、当社が別に定める方法により申込者に通知するものとします。
第５条（利用契約の成立）
当社は、次の各号のいずれかが認められる利用申込を承諾しない場合があります。かかる場合、当社は、電話、電子メールの送信、書面の郵送等いずれかの方法にて、その旨を申込者に通知します。
(1) 利用申込が行われた本サービスの提供または当該本サービスに係わる装置の保守が、技術上著しく困難なとき。
(2) 申込者が本規約において契約者に定められた義務の履行を怠るおそれがあるとき、または過去に本サービスまたは当社が提供する他のサービスにおいて義務を怠ったことがあるとき。
(3) 申込者に第８条（提供停止と契約解除）に該当する事由があると認められたとき。
(4) 利用申込の書類に虚偽の記載があったとき。
(5) 申込者が第４条（利用申込）第３項に規定される、個人情報の開示に同意しないとき。
その他前各号に準ずる場合で、当社が利用契約の締結を適当でないと判断したとき。
２．利用契約は、当社が利用申込みの情報を受領後、当該申込を承諾した日（以下「契約日」といいます。）をもって成立するものとします。
３．当社は、前項の定めに従って利用申込みを承諾した場合、その旨および契約日を､当社所定の方法により契約者へ通知します。
第６条（変更）
１．契約者は、その氏名もしくは商号、代表者、住所その他利用申込に際して届け出た契約者に関する情報に変更があったときは、これを速やかに書面で当社に届け出るものとします。なお、この場合、契約者は、当社が契約者に対し、かかる変更の事実を証明する書類を提出するよう求めた場合には、これに応じるものとします。
２．前項の届出がないことで、契約者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
３．契約者である法人が合併を行うときは、合併後存続する法人または合併により新設された法人が契約者の地位を承継するものとします。かかる場合、合併後存続する法人または合併により新設された法人は、承継したことを証明する書類を添えて、承継の日から３０日以内にその旨を当社に通知するものとします。
４．当社は、前項の通知があった場合に、承継した法人が第５条（利用契約の成立）第１項各号のいずれかに該当するときは、書面で通知することによりかかる承継に異議を申し出て、契約者との利用契約を解除することができるものとします。
５．契約者が利用契約の内容の変更を求めるときは、当社所定の手続きに従って、これを求めるものとします。契約者からの求めに当社が応じた場合、これまでの利用契約は解約され、新たな利用契約が締結されるものとします。
６．前項の定めにかかわらず、契約者が従前より利用している特別条件で提供する本サービスの変更または追加を専ら申し出た場合で、特別条件で提供する本サービスの導入時に、当該サービスの変更または追加が、利用契約の変更または追加として扱われない旨を契約者と当社間で合意している場合には、前項の規定の適用を受けないものとします。
第７条（契約者が行う利用契約の解約）
１．契約者は、利用契約の解約を希望する月の２０日までに、当社所定の手続きに従って通知することにより、利用契約を解約することができ、当社は、月末をもって契約者に対する本サービスの提供を終了するものとします。かかる解約が最低利用期間の満了前に行われた場合には、契約者は第１７条（料金等）第１項第３号に従って、弊社に対して解約金を支払うものとします。
２．前項の定めにかかわらず、契約者は第２条（本規約の変更と通知）第４項により利用契約において申し込まれた本サービスの全部が廃止され、利用契約の実効性を失うこと、または第１６条（本サービスの運営と制限）に規定する事由が生じて本サービスを利用できなくなった場合において、利用契約の目的を達することができないことを理由として利用契約を解約する場合、利用契約の解約は、当社に通知が到着した日に効力を発するものとします。
第８条（提供停止と契約解除）
１．当社は、次のいずれかに該当する場合には、期間を定めて本サービスの提供を停止することがあります。
(1) 契約者が支払期日までに料金等を支払わないとき
(2) 契約者が小切手、手形の不渡処分を受け、または金融機関から取引停止処分を受けたとき
(3) 契約者が監督官庁により営業取消もしくは停止等の処分を受け、または自ら営業を休止もしくは停止したとき
(4) 契約者が本規約、個別規定、利用申込、利用契約その他本サービスにかかわる手続きに際して虚偽の事項を記載したことが判明したとき
(5) 契約者が第２０条（第三者に対する本サービス提供の条件）の規定に違反したとき
(6) 契約者が当社の本サービス提供の遂行または当社の電気通信設備に支障を及ぼし、もしくは及ぼすおそれのある行為をしたとき
(7) 当社が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合
(8) 契約者が差押、仮差押、仮処分もしくは滞納処分を受けたとき、または破産、民事再生、特別清算もしくは会社更生の申し立てを受け、またはこれを自ら申し立てたとき
(9) 当社が不適切と判断する行為を契約者が行ったとき
(10)契約者の財務状況が悪化し、またはそのおそれがあると認められる事由があるとき
２．前項に定めるほか、契約者が以下いずれかの行為を行ったと当社が合理的に判断した場合、当社は、契約者に当該行為の中止、修正またはデータの移動を求め、または事前に通知することなく契約者の表示または発信する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置くことができます。このとき、当社は、理由、停止日、停止期間を当社が適当と判断する方法により通知し、本サービスによるインターネット接続サービスの提供を停止することがあります。かかる停止によっても当該行為が是正されない場合には、当社は、当該停止期間を延長することができます。
(1) 当社または第三者（本サービスを直接または間接に利用する契約者以外の者を含む。以下本条において同じ）の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為
(2) 当社または第三者を誹謗、中傷し、またはこれらの名誉もしくは信用を毀損する行為
(3) 当社または第三者への詐欺、脅迫行為
(4) 当社または第三者に不利益を与える行為
(5) 当社または第三者のプライバシーまたは肖像権を侵害する行為
(6) 本サービスの構成について重大な影響を及ぼす情報を発信し、またはこれを掲載する行為
(7) 当社のサービスを利用してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを提供し、または当社のサービスに関連して使用する行為
(8) 当社のサービスを利用して無差別並びに大量に不特定多数の者に対し、これらの者の意思を無視してメール等を送信する行為
(9) 当社または本サービスの信用を毀損するおそれのある方法で当該サービスを利用する行為
(10)公職選挙法または無限連鎖講の防止に関する法律に違反する行為
(11)猥褻、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または表示する行為
(12)未xx者に対して閲覧させるにふさわしくない画像、データ等を送信または表示する行為
(13)違法または公序良俗に反する行為（暴力、売春、残虐、冒涜的な行為発言等） (14)その他、適用法令、条約（輸出法令を含む）等に違反する行為、または違反のおそ
れのある行為
(15)他人のユーザ ID およびパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為
(16)ひとつのユーザ ID およびパスワードを重複して使用し同時にログインする行為
(17)前各号の行為を行い、またはこれを行おうとしている者を助長する行為
３．契約者は、前二項の通信停止期間中も第１７条（料金等）の料金等を支払うものとします。
４．本条第２項は、当社に情報の監視・削除等の義務を規定したものではありません。当該監視または削除が行われなかったことによる契約者、エンドユーザまたは第三者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
５．当社は、契約者が本条第１項もしくは第２項各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を解除することがあります。
６．前項にかかわらず、本サービスの一部を構成するライセンスその他の権利が、当社の責めによらず消滅したために、当社が本サービスを提供することができなくなった場合には、当社はなんらの補償または賠償を行うことなく、当該消滅日付で利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
第９条（ユーザ ID 等の管理）
１．契約者の本サービスに係わるユーザ ID およびパスワード（以下、本条において「アカウント等」といいます）割り振り、休止等の取り扱いは、当社が行うものとします。
２．契約者は、アカウント等について管理責任を負い、エンドユーザからアカウント等の盗用について連絡を受けた場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
３．アカウント等の盗用、その他の不正利用により生じた問題については、契約者の責任により解決するものとします。
４．ユーザ ID、パスワードおよび本サービスを第三者に利用させ、または貸与もしくは譲渡をしてはならないものとします。
第１０条（反社会的勢力に対する表明保証）
１．契約者は、利用契約締結時および締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。
２．契約者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社はなんら催告することなく利用契約を解除することができるものとします。
(1) 反社会的勢力に属していること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
(3) 反社会的勢力を利用していること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること
(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
(6) 自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞
を用いたこと
３．前項各号のいずれかに該当した契約者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。
第１１条（秘密情報の取扱いについて）
１．当社および契約者は、本サービスの提供のため契約者より提供を受けた技術上または営業上その他業務上で知り得た情報（ネットワーク関連情報等を含む）を、公表および第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 独自に開発した情報
(4) 利用規約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
２．前項の定めにかかわらず、当社は秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある公官署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該公官署に対し開示することができるものとします。この場合、当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を契約者に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
３．当社および契約者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
４．当社および契約者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービスの提供目的の範囲内でのみ使用し、本サービスの提供上必要な範囲で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます）を複製または改変（以下本項目においてあわせて
「複製等」といいます）することができるものとします。この場合、当社および契約者は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス提供上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から承諾を受けるものとします。
５．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第１２条（個人情報の取扱いについて）
１．当社および契約者は、本サービスを遂行するための相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます）を、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）および当社が別途定める「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱いについて」に基づいて適正に取り扱います。
２．当社は、当社が別途定める「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱いについて」に従うほか、契約者の個人情報について、以下の目的で利用します。
(1) 契約者への本サービスの提供
(2) 契約者の管理
(3) 本サービスの運営上必要な事項の連絡
(4) チューナー等の梱包、発送業務
(5) 料金の請求に関する業務
(6) 契約者からの問合せへの対応業務
(7) 当社が発行するメールマガジンの配信
(8) 当社および第三者のサービスなどの広告、宣伝、販売の勧誘
(9) キャンペーンや懸賞企画、アンケートなどの本サービスに関する業務
(10) 新サービスに向けて必要な調査、アンケートやマーケティングの分析
３．当社は、当社が別途定める「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱いについて」に従い個人情報を適切に保護し、（イ）契約者の同意が得られた場合、（ロ）法令等により開示が求められた場合、犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合または消費者センター、弁護士会等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合、
第三者に提供する目的 | 提供する個人情報の項目 | 提供の手段または方法 | 当該個人情報の提供を受ける者または提供を受ける者の組織の種類、お よび属性 |
料金等の決済 を行うため | 氏名、住所、電 話番号、料金 | 電子データ | カード決済代行業者、金融機関 |
（ハ）合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に必要に応じ開示する場合のほか、次の場合、個人情報を提供することがあります。
４．当社は、当社が別途定める「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱いについて」に従い、本条第１項の利用目的の範囲内で業務の全部または一部を第三者に委託する場合があります。
５．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第１３条（個別契約により提供するサービス）
契約者は、当社と個別契約を締結することにより、本サービスを特別条件で利用することができます。ただし、当社は、当該サービスの継続性を保証するものではなく、第２条（本規約の変更と通知）の規定に従い、サービスの改廃を行う権利を有するものとします。
第１４条（利用契約の終了時の措置）
第７条（契約者が行う利用契約の解除）、第８条（提供停止と契約解除）またはその他本規約もしくは個別規定の定めに従って利用契約が終了した場合、当社は速やかに料金等の精算を行い、これを契約者に請求するものとします。
第１５条（利用前の準備）
１．本サービスを利用するために必要な機器またはソフトウェア等は、本規約に基づき当社が提供するものを除き、契約者が自己の費用と責任において準備するものとします。
２．当社は、契約者（エンドユーザを含みます）が準備した機器もしくはソフトウェアまたは契約者が行った作業が原因となって生じた本サービスの利用上の障害、その他の問題については、一切の責任を負いません。また、かかる場合に当社または第三者に発生した損害については、契約者が賠償の責任を負うものとします。
第１６条（本サービスの運営と制限）
１．当社は、天災事変等の不可抗力その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他公共のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限し、または中止する措置をとることがあります。
２．当社は、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる電気通信を検知し、当該電気通信に割り当てる帯域を制御すること等により、本サービスにおける電気通信の通信量を制限することがあります。
３．当社は、契約者が大量のトラフィック量を継続的に発生させることにより、本サービス用に使用する設備に過大な負荷を生じさせる行為その他その使用もしくは運営に支障を与える場合には、本サービスの利用を制限することがあります。
４．当社は、安全・安心にインターネットを利用できるよう、インターネット接続サービス上で、児童ポルノ流通を未然に防ぐために、児童ポルノアドレスリスト（一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が提供する児童ポルノアドレスリストをいいます）に基づき、指定された接続先との通信を制限することがあります。
５．当社は、契約者の東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社（以下、総称して「ＮＴＴ」といいます）の電気通信サービスにかかわる契約情報を、本サービスの提供に必要な範囲で利用します。契約者は、当社が別途申込者に対し発行する「契約内容確認書」を確認のうえ、当該利用に同意するものとします。
６．当社は、別記１に定めるＣ＆Ｃサーバ等との通信の遮断等を行うことがあります。
第１７条（料金等）
１．契約者は、以下の料金等を、本規約に従い当社に支払うものとします。
(1) 初期費用
エスモビネット 契約事務手数料 | 2,000 円（税抜） |
エスモビネット固定 IP1 契約事務手数料 | 2,000 円（税抜） |
利用契約の成立時に支払うものとします。なお、契約者の希望により、本サービスのほかにオプションを追加したときは、当該オプションについての初期費用が生じる場合があります。当該オプションの初期費用については、別途契約者に対し、明示します。
(2) 月額費用
エスモビネット 基本使用料 | 1,000 円（税抜） |
エスモビネット固定 IP1 基本使用料 | 2,000 円（税抜） |
本サービス利用開始日から利用契約が終了する日までの期間を対象として支払われるものとし、利用開始日が属する月の月額費用を無料、本サービスの利用契約が終了する日が属する月の月額費用を満額請求とします。ただし、以下の各号のいずれか一に該当する場合、利用開始日が属する月の月額費用についても満額請求いたします。
① 利用開始日と本サービスの利用契約が終了する日の属する月が同一の場合
② 本サービスの利用開始日が各月の 1 日の場合
(3) 解約費用
本サービスに解約費用は発生しません。ただし、契約者は、本サービス利用開始日が属する月を起算点とする最低利用期間内に個別契約を解約した場合、個別規定に定める解約金の支払いを要します。
２．前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、当該契約者の負担とします。
３．料金等には、本規約の定めに従って算出された料金等の額に消費税相当額（消費税法
（昭和 63 年法律第 108 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額をいい、将来の修正、変更を含みます）が加算され、契約者がこれを負担するものとします。
４．契約者は、本サービスの料金等およびこれにかかる消費税相当額を、次の各号に定める方法により支払うものとします。
(1) 口座自動引落しサービス
(2) その他当社の定める方法
(3) 料金等のお支払は、請求書に記載されている銀行口座または、コンビニの払込票でお支払いください。
(4) 銀行振込を選択された場合、振込手数料は契約者にてご負担ください。
５．契約者は、当社が、料金等に係る債権を当社が指定する譲渡先に譲渡することを、あらかじめ承諾するものとします。この場合、当社は、本規約第２条（本規約の変更と通知）の定めに従って通知するものとします。
第１８条（延滞利息等）
契約者は、当社から請求された料金等その他の債務（延滞利息を除きます）について、 その支払期日までに支払いを行わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払い の日まで年１４．５％の割合で計算される金額を延滞利息として、当該債務とあわせて、当社が別に定める方法によりお支払いいただきます。
第１９条（禁止事項）
１．契約者は、本サービスの利用にあたり、第８条（提供停止と契約解除）第２項各号に定める行為のほか、次の行為を行ってはなりません。
(1) 本規約または個別規定に違反する行為
(2) 犯罪行為または犯罪のおそれがある行為
(3) 本サービスの運営を妨げる行為
(4) ユーザ ID、パスワードおよび本サービスを第三者に利用させたり、または貸与、譲渡する行為（ただし、契約者死亡、または法人の合併等により当社が別途指定する手順・方法にて承継する場合を除きます）
(5) その他、法令または公序良俗に反する行為
２．契約者は、本サービスの利用にあたり、他の電気通信回線を経由して通信を行う場合は、経由するすべての電気通信回線の規則に従わなければなりません。
３．前二項の規定はエンドユーザに準用するものとし、契約者は、エンドユーザにこれらの規定を遵守させるとともに、エンドユーザがこれらの規定に違反した場合は連帯してその責任を負わなければなりません。
第２０条（第三者に対する本サービス提供の条件）
１．契約者は、当社が別途許可した場合に限り、第三者に対してサービスを提供できるものとします。契約者は、エンドユーザに第三者が含まれる場合は、電気通信事業法に基づき電気通信役務の提供に必要な手続きを自己の責任および費用にてとらなければなりません。
２．契約者は、本サービスを利用した契約者が運営する事業（有償であるか無償であるか、または商用であるか私用であるかを問いません。以下「契約者事業」といいます）をエンドユーザに提供するにあたり、電気通信関連法令を遵守し、エンドユーザの個人情報の保護に努めるほか、契約者事業について一切の責任を負うものとします。また、契約者は、エンドユーザもしくは第三者からの契約者事業に関する問い合わせに対する対
応を行い、これらが直接当該エンドユーザもしくは第三者から当社に対して行われた場合には、当社の求めに応じて、契約者が一切の裁量にて対応にあたり、必要な措置をとるものとします。
第２１条（本サービス上の権利）
当社が契約者に提供する本サービスにおいて当社が有する知的財産権、ノウハウ、システムその他に存する一切の権利は、当社に帰属または当社が使用する正当な権限を有するものであり、契約者はこれを侵害しないものとします。また、契約者は利用申込によって当社の有する商標、ライセンス等なんらの使用権も取得するものではなく、これを当社の事前の許可なくして利用することはできないものとします。
第２２条（本サービスの中止・中断）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき
(2) 当社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき
(3) 当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの全部または一部の提供を停止することにより、当社が本サービスを提供することが困難になったとき
２．当社は、前項第１号および第２号の規定により本サービスの提供を中止するときは、その１０営業日前までに、その理由および実施期間を当社が定める方法で契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
３．当社は第１項第３号の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその理由および実施期間を当社が定める方法で契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
４．その他当社の責めに帰すべき事由により、契約者が利用契約に基づき利用している本サービスを利用できない事態が生じた場合は、第２３条（責任制限）に定めが適用されるものとします。
第２３条（責任制限）
１．当社は、本サービスの内容および契約者が本サービスを通じて得る情報について、完全性、正確性、確実性、その他いかなる保証もせず、責任を負わないものとします。
２．契約者は、本サービスを通じて行った契約者の行為にかかわる紛争等は、自己の責任において解決するものとし、当社または第三者に迷惑を掛けず、なんらの障害を与えてはならないものとします。
３．当社の責に帰すべき事由により、契約者が本サービスを全く利用できない状態（以下
「利用不能」といいます）に陥った場合、本規約で特に定める場合を除き、当社が当該
契約者における利用不能を知った時刻から起算して４８時間以上その状態が継続した場合に限り、以後のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に本サービスの基本使用料の３０分の１を乗じた額を発生した損害とみなし、その額を上限として、契約者に対し現実に発生した損害の賠償に応じます。ただし、当社の故意または重大な過失により生じた場合には、この限りではありません。
４．前項の規定にかかわらず、以下の各号の一に該当する場合、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
(1) 天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害
(2) 当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害
(3) 逸失利益を含む間接損害
５．当社は、以下の方法のいずれか、またはこれらを組み合わせることにより前項の賠償請求に応じます。
(1) 後に請求する本サービスの料金等から賠償額に相当する金額を減額すること
(2) 賠償額に相当する本サービスの使用権を付与すること
６．本サービス用設備等にかかる登録電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して契約者が本サービスを利用不能となった場合、利用不能となった契約者に対する損害賠償額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該登録電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて契約者の損害賠償の請求に応じるものとします。
７．前項において、賠償の対象となる契約者が複数存在する場合、契約者への賠償金額の合計が当社の受領する損害賠償額を超えるときの各契約者への賠償金額は、当社が受領する損害賠償額を本条第３項により算出された各契約者に対し返還すべき額で按分した額とします。
８．当社は、本サービスに関して、契約者もしくはエンドユーザまたはその他の第三者に生じた損害で、次に定める事由に該当する損害については、本規約もしくは個別規定に別段の定めがある場合を除き、直接または間接を問わず、また、付随的もしくは結果的損害、または逸失利益、機会損失、データ喪失等を含め、一切賠償の責を負いません。
(1) 契約者に、第８条（提供停止と契約解除）、第１６条（本サービスの運営と制限）、第２２条（本サービスの中止・中断）に定める事由により生じた損害
(2) 第三者が、ユーザ ID 等を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用したことにより生じた損害
(3) 本サービスによって得る情報の使用により生じた損害
(4) 当社が行う電気通信回線、回線接続装置、ルータ等の設置工事にあたって、やむを得ない理由により契約者の所有または管理する土地、建物その他の工作物に生じた損害
９．前項に定めるほか、当社は、契約者（エンドユーザを含みます）が本サービスの利用に関して被った損害について、この理由の如何を問わず、またこれが私的利用であるか商用であるかを問わず、一切賠償の責任を負いません。
第２４条（管轄裁判所等）
１．本規約に関する準拠法は、日本法とします。
２．本規約および個別規定に記載されていない場合、または記載された事項について疑義が生じた場合で、本サービスを提供するあたり定める必要がある事項については、契約者と当社で誠意をもって協議のうえ定めるものとします。
３．契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第xxの専属的管轄裁判所とします。
付則
本規約は令和元年１２月１日より効力を有するものとします。
別記１（Ｃ＆Ｃサーバ等との通信の遮断等）
１．当社は、契約者が当社に対してインターネット上のサーバに対するアクセス要求をした際、マルウェア（コンピュータウィルス、ワームまたはスパイウェア等の「悪意あるソフトウェア」の総称をいいます）に感染すること等により、当該契約者がＣ＆Ｃサーバ（外部から侵入して乗っ取ったコンピュータを多数利用したサイバー攻撃において、コンピュータ群に指定を送って制御するサーバコンピュータのことをいいま す）等とアクセスしようとする場合であって、そのアクセスを遮断するため、当該契約者のアクセス要求にかかる名前解決要求についてのドメイン情報（日本レジストリ
サービス（JPRS）、InterNIC（COM）等ドメイン名登録会社によって割り当てられる組織を示す名称をいいます）等を、機械的・自動的に検知し、当社が指定するアドレスリストとの間の照会を行い、当該リストにあるドメイン情報等と一致するとき
は、当該名前解決要求に通信を遮断するものとします。この場合において、当社は、当該通信の遮断につき、注意喚起を行うことなく直ちに実施するものとします。
２．利用契約の申込みをする者および契約者は、前項の当社が行う検知および通信の遮断にかかる内容および目的等につき、あらかじめ包括的に同意いただきます。
３．契約者は、随時、この項目に規定する当社が行う検知および通信の遮断等につき、他の条件を同一としたまま当該検知および通信の遮断等を行わないよう設定変更できるものとし、当社は、当社のホームページその他当社が別に定める方法によりその設定変更の方法を公表します。
４．当社は、この項目に規定する当社が行う検知および通信の遮断等により、契約者のインターネット通信の利用に何らかの不利益が生じた場合であっても、責任を負いません。
５．当社は、この項目に規定する当社が行う検知および通信の遮断の完全性を保証するものではなく、この検知および通信の遮断に伴い発生する損害については、責任を負いません。
以上
別記２（固定 IP アドレスの提供にかかる特約条項）
１．エスモビネット固定（IP1）（以下「本固定 IP サービス」といいます）は、当社が契約者に対しグローバル IP アドレスを固定で割り当てることで、ＮＴＴによる地域 IP網を介して当社の電気通信回線に接続することを可能にするインターネット接続サービスです。
種類 | プラン名 | 割り当てる固定 IP アドレス数 |
固定 IP アドレス | エスモビネット固定 IP1 | １個 |
２．当社は、契約者が選択した本サービスのプランに応じて、固定 IP アドレスを以下のとおり割り当てます。
３．本固定 IP サービスの契約者は、当社が割り当てた固定 IP アドレスを使用するものとし、当社が固定 IP アドレスを変更する場合には異議なく承諾するものとします。
４．契約者は、当社が割り当てた固定 IP アドレス及び契約者の管理するローカルエリアネットワーク内に接続するコンピュータ、接続装置等を善良な管理者の注意をもって管理するものとし、これらの不正利用により生じた問題については、契約者の責任により解決するものとします。なお、固定 IP アドレスの使用上の過誤によって生じた損害について、当社はいっさいの責任を負いません。
５．契約者は、当社が割り当てた固定 IP アドレスを第三者に利用させ、または貸与もしくは譲渡をしてはならないものとします。
６．本固定 IP サービスはフレッツ光ネクストを使用するサービスであり、ＮＴＴがフレッツ光ネクストの提供を終了した場合、同時に提供を終了するものとします。
７．当社は、地域 IP 網サービスを利用する他の第三者に影響を及ぼす程度の高トラフィックを伴う本固定 IP サービスの利用を発見した場合は、該当する契約者の本固定 IP サービスの通信量その他利用を制限することがあります。
８．契約者は、本固定 IP サービスの利用場所の都道府県を変更する場合、事前に当社所定の手続きにより変更を申し出るものとします。なお、利用場所の都道府県が変更されることに伴い、割り当てる固定 IP アドレスが変更されることをあらかじめ承諾するものとします。
以上