gacco Training サービス利用規約
gacco Training サービス利用規約
第 1 章 総則
第 1 条（目的）
gacco Training サービス利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ドコモ gacco（以下「当社」といいます）が
「gacco Training サービス」の名称で提供するオンライン学習コンテンツ（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めたものです。
第２条（定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとします。
（１）「契約者」とは、利用契約を当社と締結した者をいいます。
（２）「利用者」とは、契約者を通じて本サービスを利用する者をいいます。
（３）「gacco Training 申込書」とは、本サービスの利用契約の申込に用いる当社所定のgacco Training 申込書をいいます。
（４）「利用契約」とは、本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
（５）「本規約等」とは、本規約及び本サービスに関するサービス条件、本規約が参照するプライバシーポリシー、当社と契約者との間で本サービスに関して別途締結された特約事項、その他本サービスに関する各種条件をいいます。
（６）「関係会社」とは、当社に直接的又は間接的に支配される法人、②当社を直接的又は間接的に支配する法人、又は
③当社と共通の支配下にある法人をいいます（但し、支配関係が存在している期間中に限られます）。本号でいう「支配」とは、対象となる法人につき、その法人の発行済み株式の過半数を保有している場合、又はその法人の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を指名及び選任する権限を有している場合をいいます。
（７）「販売代理店」とは、本サービスを契約者に対し当社になりかわり販売する者をいいます。
第２章 利用契約
第３条（利用申込み）
１．本サービスの利用を希望する者は、本規約を確認し、同意の上で、当社所定の手続きに従って gacco Training 申込書を当社に提出することにより、利用契約の申込みを行うものとします（以下、申込みを行った者を「申込者」といいます）。
２．本サービスの利用を希望する者は、利用契約の締結にあたって当社が別途指定する資料等について、当社から提供を求められた場合は、速やかにこれに応じなければならないものとします。
３．当社は、申込者が以下の項目に該当する場合、申し込みを承諾しない場合があります。
（1） 申込者が、過去に本規約等の違反等により、利用契約の解約又は解除を行われている場合
（2） gacco Training 申込書に不備若しくは事実に反する内容又はそのおそれがある場合
（3） 申込みを承諾することに技術上又は当社の業務運営上、著しい支障があると当社が判断した場合
（4） 申込者がサービス料金、その他の当社に対する金銭債務（当社がその債権を第三者に譲渡した債務を含みます）の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断した場合
（5） 申込者が法人ではなく個人である場合
（6） 当社の競合他社等、事業上の秘密を調査する目的であると当社が判断した場合
（7） その他当社が、申込者との利用契約締結を不適当と判断する場合
４．申込者の顧客からさらに第三者に対して本サービスを再販することはできないものとします。
５．当社が第 1 項に基づく申込みを承諾した場合は、書面により契約者に通知するものとし、当該通知日をもって利用契約が成立するものとします。利用契約の成立をもって、申込者は本規約等に同意したものとみなします。
第４条（通知及び同意の方法）
１．当社から契約者への通知は、郵送、電子メールその他当社が適当と認める方法により行われるものとします。
２．前項の通知が電子メールで行われる場合、契約者の電子メールアドレス宛に発信したことをもって契約者への通知が完了したものとみなします。なお、当社から通知された電子メールの内容がデータ化け等により読み取ることができない場合は、契約者は直ちに当社にその旨を連絡し、その通知内容を確認するものとします。
３．契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先に変更があるときは、変更後速やかに、別途当社が指定する方法により、当社に通知するものとします。この場合、当社は、契約者に対し、その変更の事実を証明する書類の提出を求めることができるものとし、契約者はこれに応じるものとします。なお、連絡先に変更があったにもかかわらず、当社に届け出がないとき（届け出後、当社がその変更内容を確認できるまでの間を含みます）は、本規約に定める当社からの通知については、当社が届け出を受けている連絡先への通知をもってその通知を行ったものとみなします。
第３章 本サービス
第５条（本サービスの内容）
１．本サービスは、当社が提供するオンライン学習コンテンツを、契約者が利用者を限定して独自講座を受講することができるサービスです。
２．本サービスの利用期間は gacco Training 申込書に記載された期間とします。
３．当社は、当社の都合によりいつでも、本サービスの全部又は一部を変更又は追加（以下総称して「本サービス変更等」といいます）することができるものとします。但し、本サービス変更等が契約者又は利用者に重大な影響を及ぼすと当社が判断した場合、当社は、あらかじめ本サービス変更等の内容について、契約者に通知するものとし、対応を協議するものとします。
４．本サービス変更等により契約者、利用者その他の第三者に損害が生じたとしても、当社及び関係会社は一切責任を負わないものとします。
５．契約者は同時に本サービスへの多数のアクセスがなされるなど、本サービスの提供に供する設備の容量を超える利用がなされ、又はそのおそれがある場合、システムダウンやオンライン学習コンテンツにアクセスできなくなるなどの障害（以下「障害」といいます）が発生する可能性があることをあらかじめ了承するものとします。当社は当該不具合が発生した場合、速やかにその旨を契約者に通知するよう努めるものとします。なお、障害により契約者、利用者その他の第三者に損害が生じたとしても、当社及び関係会社は一切責任を負わないものとします。
６．本サービスの利用は、日本国内に限ります。当社は、日本国外における本サービスの利用につき、法令上、技術上その他いかなる保証も行いません。
第６条（利用者）
１．利用者による本サービスの利用は、利用者が「gacco ユーザーサービス利用規約」（以下、「ユーザー利用規約」という）に同意した上で、本サービスに会員登録すること、若しくは契約者が利用者にかわって会員登録を行う場合、事前に利用者にユーザー利用規約に同意を得ることを条件とします。
２．契約者は、利用者に本サービスを利用させる場合、本規約等に定める契約者の義務を利用者に遵守させ、かつ、契約者と各利用者との契約条件が本規約等に矛盾しないことを保証するものとします。利用者の義務違反があった場合、当該利用者による本サービスの利用を直ちに終了させるものとします。
３．契約者は、利用者による本サービスの利用につき一切の責任を負うものとします。契約者は、本サービスの利用に伴
い、利用者を含む第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとし、当社及び関係会社を当該クレームから免責し、かつ、当該クレームに関連して当社及び関係会社に発生した一切の損害、費用、損失等を補償するものとします。
４．前項の定めに拘わらず、契約者による本サービスの利用に関連して、第三者が当社に対して何らかの請求を行い、又は訴訟を提起した場合、契約者は当社が当該第三者に対応するに際し、あらゆる協力を行い、また当該請求、訴訟に関連して当社及び関係会社に発生した一切の損害、費用、損失等（合理的な弁護士費用を含みます）を補償するものとします。
５．利用者に対する本サービスの利用に関するサポートは契約者の責任で行うものとします。当社は、契約者又は利用者との間に、当社による有償サポートを提供することを義務付ける別途の合意がある場合を除き、利用者に対していかなるサポートを提供する義務を負わないものとします。
第７条（管理者ＩＤ及びパスワード）
１．契約者は、本サービスの利用に必要な管理者 ID 及びパスワード（以下あわせて「パスワード等」といいます）を当社から提供を受けた場合、パスワード等を第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。
２. 契約者は、パスワード等を業務上必要のある従業員以外に使用又は利用させてはならないものとします。
３． 契約者は、パスワード等の盗難や不正利用等の事実を知った場合、直ちにその旨を当社に通知するものとします。この場合において、当社から指示があったときは、これに従い対応するものとします。
４．契約者によるパスワード等の管理不十分若しくは使用上の過誤又は第三者による利用等により、契約者、利用者その他の第三者に損害が発生した場合でも、当社及び関係会社は何ら責任を負わないものとします。
５．第三者が契約者のパスワード等を用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についてのサービス料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社及び関係会社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとします。
第８条（禁止事項）
１．契約者が、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行うことを禁止するものとします。
（１） 第三者又は当社の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又はこれらを侵害する恐れのある行為
（２） 第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又はこれらを侵害する恐れのある行為
（３） 当社による本サービスの提供に支障をきたす行為
（４）（１）から（３）の他、当社に不利益又は損害を与える行為、又は与える恐れがあると当社が判断する行為
（５） 第三者を誹謗中傷し、又は第三者への誹謗中傷を助長する行為
（６） 猥褻な図画及び映像の掲載、配信等、その他公序良俗に反する行為
（７） 暴力、犯罪の助長もしくは助長に結びつくおそれのある行為
（８） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（９） 事実に反する、又はそのおそれのある情報を提供する行為
（１０） パスワード等を不正に使用又は利用する行為、又はパスワード等を正当な事由なく漏洩する行為
（１１） 本サービスに関連してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを利用又は提供する行為
（１２） 本サービスを直接又は間接に利用する者に当該利用に対し重大な支障を与える態様において本サービスを利用する行為
（１３） その他本規約等又は法令に違反する、又は違反する恐れのある行為
２．契約者が、前項に該当する行為を行うことにより、当社、関係会社又は第三者に損害が生じた場合、利用契約解除後であっても、契約者は当該損害について全ての責任を負うものとします。
３．契約者は、第１項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
第４章 サービス料金
第９条（サービス料金）
１．本サービスの料金その他の費用（以下「サービス料金」といいます）は、gacco Training 申込書に定める通りとします。
２．当社は、本サービスの利用期間または月間期間の終了後、自ら又は販売代理店を通して、サービス料金の請求書を契約者に交付します。契約者は、請求書受領後 30 日以内に、サービス料金について消費税（地方消費税を含みます）相当額とともに、当社指定口座に振込むことによって支払うものとします。振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
３．契約者が支払期日までにサービス料金の支払いを行わない場合、当社は支払期日の翌日から実際に支払いが行われた日まで、年利 14.5%で計算された金額を支払遅延利息として契約者に請求することができるものとします。
４．当社は、理由の如何を問わず、一旦支払われたサービス料金及び支払遅延利息の払い戻しは行わないものとします。第５章 提供の中断及び停止
第１０条（本サービスの提供中断）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には本サービスの全部又は一部の提供を中断できるものとします。
（１） 天災地変その他不可抗力により本サービスの提供ができない場合
（２） 本サービスに供する機器・設備等の保守又は工事を実施する必要がある場合
（３） 本サービスに供する機器・設備等に故障、障害その他やむを得ない事由が生じた場合
（４） 災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共のために必要がある場合
（５） 利用者からのアクセスが輻輳等、当社の運用上又は技術上、当社が本サービスの全部又は一部の提供を中断する必要があると判断したとき。
2. 当社は、前項の定めにより本サービスの全部又は一部の提供を中断する場合は、緊急やむを得ない場合を除き、あらかじめその旨を契約者に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 第 1 項の定めに基づき本サービスの提供を中断したことにより契約者又は利用者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社及び関係会社は一切その責任を負いません。
第１１条（本サービスの提供停止）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への本サービスの全部又は一部の提供を停止できるものとします。
（１） 第８条に定めるいずれかの事項の違反のほか、契約者又は利用者による本規約等の違反があると当社が判断した場合
（２） 契約者がサービス料金その他の当社に対する金銭債務を支払わない場合（当社がその支払の事実を確認できない場合を含みます）
（３） gacco Training 申込書その他当社への通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
（４） 当社より契約者に対して連絡をとることができなくなった場合
２.当社は、第１項に基づき契約者への本サービスの全部又は一部の提供を停止する場合、あらかじめ その旨を契約者
に通知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
３．第 1 項の定めに基づき本サービスの全部又は一部の提供を停止したことにより契約者又は利用者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社及び関係会社は一切その責任を負いません。
第６章 個人情報等の取り扱い
第１２条（個人情報）
１．当社は、本サービスの提供にあたり、利用者が第 6 条に基づき登録する、氏名、メールアドレス、ユーザー名、パスワード、当社が指定するその他事項に関する情報、利用者の本サービスの活用履歴、その他本サービスの利用に関する情報（以下総称して「利用者情報」といい、利用者情報には本サービス利用時の端末の位置情報、本サービスで利用する端末に関する情報（機種名、ユーザーエージェント、Cookie、ユーザーID 等）等を含みますがこれらに限りません）を取得することがあります。契約者は、利用者に契約者コンテンツ又は本サービスを提供するにあたり、当社が利用者情報を、当社又は関係会社が提供するサービス、製品に利用すること、およびこれらのサービス、製品の提供に従事する委託先等の第三者に開示することにつき、利用者から同意を取得するものとします。契約者が利用者より当該同意を取得していないことに起因して当社に発生した一切の損害及び費用（利用者に対して等当社が支払うことになった金額を含むがそれに限定されないものとします）は、契約者が当社に補償するものとします。
２. 当社は、本サービスに関連して取得した利用者情報を当社が別に定める「お客様の個人情報に関するプライバシーポリシー」及び本規約に従って取り扱います。「お客様の個人情報に関するプライバシーポリシー」は、当社ホームページにてご確認いただけます。
第７章 契約期間及び解除
第１３条（契約期間）
利用契約の有効期間は、利用契約の成立日から本サービスの利用期間満了日までとします。
第１４条（解除）
１．当社は、契約者が本規約等の定めの一にでも違反した場合又は第 1１条第 1 項により本サービスの提供が停止された場合、契約者に対し当該違反又は当該停止の原因となった事由を是正するよう書面にて催告し、当該書面の受領日より 10 日以内にその是正がなされないときは、当該期間の経過をもって当然に利用契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を契約者に請求することができるものとします。
２．契約者又は当社が次の各号のいずれかに該当する場合、相手方は、何らの通知催告を要せず、即時に利用契約の全部又は一部を解除できるものとし、被った損害を請求することができるものとします。
（１） 自己振出の手形又は小切手が不渡処分を受ける等の支払停止状態となった場合
（２） 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあったとき又は租税滞納処分を受けた場合
（３） 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立てがあった場合又は清算に入った場合
（４） 解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合
（５） その他財産状態が悪化し又はその恐れがあると認められる相当の事由がある場合
（６） その他利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
３．契約者が前項各号の一つにでも該当した場合、契約者は当然に債務の期限の利益を失い、その時点において当社に対し負担する一切の債務を直ちに弁済しなければならないものとします。
第１５条（早期解約）
契約者が利用契約の期間満了前早期解約を希望する場合、契約者は当社に対して書面でその旨通知するものとし、その場合、利用契約は当社が当該書面を受領した月の翌月の末日をもって解約されるものとします。なお、早期解約した場合も受講料の返金は対応いたしかねます。
第１６条（契約終了後の処理）
１．契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けたソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（その複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに、当社の指示に従い当社に返還又は廃棄するものとします。
２．利用契約の終了日以降、当社は、契約者コンテンツ、契約者及び利用者に係る一切の情報、データを本サービスに供する設備等から消去できるものとし、当該消去に関して当社及び関係会社はいかなる責任も負わないものとします。
第１７条（残存条項）
本規約等における定義条項、第 2 条、第 5 条第４項、第６条第２項乃至第５項、第７条、第８条第２項、第９条、第１０条第
３項、第１１条第３項、第１２条、第１４条乃至第２４条、第２６条、その他利用契約終了後も存続すると考えられる規定は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第８章 責任制限
第１８条（責任の制限）
１．当社は、当社の故意又は重過失により、契約者が本サービスを全く利用できない状態に陥ったときは、契約者が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、連続して４８時間以上、本サービスが利用できなかったときに限り、以下の定めに従い、損害を賠償するものとします。
２．前項の場合、当社は、契約者からの請求により、本サービスを利用できないことを当社が知った時刻から本サービスの提供が可能と当社が確認した時刻までの時間を 24 で除した数（小数点以下の端数は切り捨てるものとします。）に、本サ
ービスにかかる受講料の 30 分の 1 を乗じて算出した額を限度として、契約者に現実に発生した直接かつ通常の損害の
賠償請求に応じるものとします。但し、契約者が当該請求をし得ることとなった日から 3 ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかった場合は、契約者はその権利を失うものとします。
３．前各項に定めるもの以外に、当社は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因を問わず、契約者の本サービスの利用、又は利用できないことに関連して、契約者及び第三者に生じた直接、間接、特別、派生、結果損害、逸失利益、営業機会の損失、データの損失、消失等に関する損害を含め、いかなる損害に対してもいかなる責任も負わないものとします。
４．本規約等のいかなる規定にも拘わらず、第 1 項及び第 2 項の規定は、当社が本サービスに関して契約者に対して行う損害賠償の全てを規定したものであり、同各項に定める以外、契約者及び利用者が本サービスを利用したことに起因して、又は本サービスを利用できなかったことに関連して生じた損害について、その原因の如何を問わず、当社及び関係会社はいかなる責任も負わないものとします。
５．本サービスの提供に必要なソフトウェア等の障害、及び IP 網、中継回線の障害等、当社の責に帰すべき事由以外の事由により、本サービスが中断したとしても、当該中断に関して契約者が被る損失、損害、不便、不都合等について当社及び関係会社はいかなる責任も負わないものとします。
第９章 雑則
第１９条（守秘義務）
１．契約者及び当社は、本サービス提供のため、開示時に相手方から機密である旨明示して開示された有形の情報（以下「機密情報」といいます）を、相手方の事前の書面による同意なく、本サービスの利用又は提供の目的以外に利用してはならず、且つ利用契約の終了後 3 年間、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
２．以下に定める情報は、機密情報に含まれないものとします。
（１）相手方が開示した時点で公知である情報又は相手方の開示後、自己の責任によらず、公知となった情報
（２）自らが、第三者から守秘義務を負うことなく正当に取得した情報
（３）自らが独自に開発した情報
（４）開示される以前に自らが既に所有していた情報
３．前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
第２０条 （本規約の変更）
当社は、当社サイトに掲載するか、当社が適当と判断する方法で契約者に通知又は周知することにより、本規約を変更できるものとします。変更された条件は、当社サイトへの掲載時、又は当社による契約者への通知又は周知時をもって、発効するものとします。利用契約の変更の発効日以降に引き続き本サービスを利用した場合、契約者は、変更後の本規約の条件に拘束されることに同意したものとします。
第２１条（知的所有権）
本サービスに関連して当社が作成又は提供したソフトウェア、マニュアル、ノウハウ、データベース、コンテンツ、その他の知的財産及びそれらに関連する一切の権利は全て当社又は権利者に留保され、契約者は本サービスを利用する目的の範囲内に限り、これらを使用し、利用者に使用させることができるものとします。
第２２条（権利義務譲渡の禁止）
契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
第２３条（不可抗力）
当社（関係会社を含みます。本条において同じとします。）は、利用契約に基づく義務の履行遅延又は履行不能につき、かかる遅延又は不履行が当社の合理的な支配の及ばない原因によるものである場合には、責任を負わないものとします。かかる原因には、天災、労働紛争その他の産業騒乱、システム全体にわたる電力、電気通信その他の公共サービスの故障、地震、嵐その他の自然現象、国境封鎖、通商停止、暴動、政府の行為もしくは命令、テロ行為、及び戦争が含まれるものとします。
第２４条（完全合意）
利用契約には、本規約等の内容が含まれ、利用契約は、利用契約の対象事項に関する契約者と当社の間の完全な合意を構成するものとします。利用契約は、利用契約の対象事項に関して、利用契約以前に存在する、書面又は口頭によ
る契約者と当社の間の一切の表明、了解、又は合意に優先するものとします。契約者が利用契約に関連して当社に交付する gacco Training 申込書を除く、注文書、領収書、受領書、確認書、その他文書に本規約等と異なる、又はそれに追加する、条件が存在したとしても、当該条件は利用契約の内容を変更するものではなく、当社は当該条件に拘束されないものとします。
第２５条（再委託）
当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。
第２６条（合意管轄）
利用契約等に関連して契約者と当社との間で問題が生じた場合、東京地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とする裁判によりその解決を図るものとします。
第２７条（反社会的勢力の排除）
１．契約者は、当社に対して、次の各号について表明し保証するものとします。
（1）自ら又は自らの役員に暴力団、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力（以下、総称し「反社会的勢力」という）の構成員がいないこと
（2）反社会的勢力の構成員が自らの経営に実質的に関与していないこと
（3）取引先に反社会的勢力（実質的に関与している者等含む）が存在しないこと
（4）反社会的勢力に対して資金を提供又は便宜を供与する等、反社会的勢力の維持運営に協力、関与していないこと
（5）自ら又は自らの役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
２．当社は、契約者が第 1 項に違反した場合、契約者に何ら通告することなく、本契約を解除することができるものとします。
３．当社は、第 1 項に基づき、本契約を解除した場合、契約者に損害が生じてもその賠償責任を負わないものとします。
本規約は、2020 年４月１日より、効力が発生するものとします。株式会社 ドコモ gacco
以上