オープンビジネスマッチングサービス「Biz-Create」向けチャット機能等提供サービス利用規約

オープンビジネスマッチングサービス「Biz-Create」向けチャット機能等提供サービス利用規約

（2020 年 12 月改訂）

（利用規約の適用）

第１条 日本電気株式会社（以下、「当社」といいます。）は、この利用規約（以下、「利用規約」と総称します。）に基づき、オープンビジネスマッチングサービス「Biz-Create」向けに第２条に定める本サービスを提供します。

（用語の定義）

第２条 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

（１） 「Biz-Create サービス」とは、株式会社三井住友銀行等が提供するオープンビジネスマッチングサービス「Biz-Create」をいいます。

（２） 「Biz-Create サービス提供者」とは、Biz-Create サービスを提供する株式会社三井住友銀行を含む法人をいいます。

（３） 「本サービス」とは、Biz-Create サービスの用途のために当社が利用規約に基づき別紙Ａ所定のニーズ登録機能およびチャット機能を契約者に提供するサービスをいう。

（４） 「Biz-Create ウェブサイト」とは、各Biz-Create サービス提供者が Biz-Createサービスを提供するウェブサイトいいます。

（５） 「ニーズ登録」とは、契約者が、自社の販路拡大、業務提携等の目的において、希望取引内容その他自社のニーズ、自社の企業情報を Biz-Create ウェブサイト上で掲載・表示するための Biz-Create サービス提供者所定の手続を実施することをいいます（疑義を避けるために付言しますと、「ニーズ登録」には「ニーズ登録（有料）」が含まれるものとします。）。

（６） 「ニーズ登録機能」とは、本サービスのうち、Biz-Create サービス提供者の定める一定の条件のもと Biz-Create ウェブサイト上でニーズ登録をすることができる機能をいいます。

（７） 「ニーズ登録情報」とは、ニーズ登録されることにより、Biz-Create ウェブサイト上で掲載・表示される情報をいいます。

（８） 「ニーズ登録(有料）」とは、Biz-Create サービスのうちプレミアムサービスを希望する契約者が行うニーズ登録をいいます。

（９） 「チャット機能」とは、Biz-Create サービス提供者の定める一定の条件のもと Biz-Create ウェブサイト上でニーズ登録をした契約者とその他の契約者との連絡をすることができる機能をいいます。

（１０）「契約者」とは、当社との間で、利用規約に基づく利用契約を締結した法人その他の団体をいいます。

（１１）「利用契約」とは、当社が利用規約に基づき本サービスを契約者に提供するため契約をいいます。

（１２）「電気通信サービス」とは、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいいます。

（１３）「契約者設備」とは、本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアをいいます。

（１４）「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当社が当社の判断により設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアをいいます。

（１５）「本サービス用設備等」とは、本サービス用設備、本サービスを提供するために当社が電気通信事業者から提供を受ける電気通信回線および電気通信 サービスを 総称していいます。

（１６）「ユーザＩＤ」とは、Biz-Create サービスおよび本サービスの利用にあたり

Biz-Create サービス提供者より契約者に付与され、契約者とその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。

（１７）「パスワード」とは、Biz-Create サービスおよび本サービスの利用にあたり

Biz-Create サービス提供者より契約者に付与され、ユーザＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。

（利用契約の成立）

第３条 利用契約は、利用申込者が Biz-Create ウェブサイト上において利用規約の各条項を認識し了承の上、当社所定の方法で本サービスの利用の申込を行い、当該申込について当社が承諾し、Biz-Create サービスの会員登録通知がインターネット回線を通じて利用申込者に送信されたときに、当社と当該利用申込者との間において成立するものとします。なお、当該利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、当該利用申込者が Biz-Create サービス申込を行った時点で、当社は、当該利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。利用契約の契約条件は、利用規約に定める条件により構成されるものとします。

２．利用契約が成立した時点で、契約者は本サービスを利用規約に基づき利用できるものとします。

３．第１項の規定にかかわらず、当社は、利用申込者および契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用申込を承諾しないことがあります。

（１） 利用規約に違反したことを理由として利用契約を解約されたことがあるとき

（２） Biz-Create サービスの申込に虚偽の記載があったとき

（３） 利用規約に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき

（４） その他当社が不適当と判断したとき

（利用規約の変更）

第４条 当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者 の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。

（本サービスの種類と内容）

第５条 本サービスは現状有姿で契約者に提供され、当社が提供する本サービスの種類およびその内容は、別紙Ａに定めるとおりとします。

（ＡＷＳサービス条件特則等）

第６条 本サービスにおいて使用される Amazon Web Service, Inc.（以下「ＡＷＳ社」といいます。）のＡＷＳサービス（以下「ＡＷＳ」といいます。）の機能の名称について、当社は別紙Ａに記載するものとします。契約者は別紙Ａに記載された当該機能において、以下に定めるＡＷＳのサービス条件が適用されることを承諾するものとし、遵守するものとします。

xxxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xx/xxxxxxx-xxxxx/

２．契約者は、本サービスを利用するにあたり、ＡＷＳにつき、以下に掲載されている利用規約に違反しないものとします。

xxxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xx/xxx/

３．当社は、本サービスを構成するソフトウェアプログラムまたはサービスの使用許諾元等の提供元から要請があった場合、契約者の情報（名称、所在地等）を、当該提供元に開示することができるものとします。

（本サービス利用のための設備設定・維持）

第７条 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備および本サービス利用のための環境を維持するものとします。

２．契約者は、自己の責任と費用において、電気通信事業者等の電気通信サービスを利

用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。

３．契約者設備、インターネット接続および本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

４．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、契約者が Biz-Create ウェブサイト上で本サービスを利用して登録、掲載・表示、入力・送信等した情報（以下、「契約者データ等」といいます。）について、監視、分析、調査その他の必要な行為を行うことができるものとします。ただし、本規定は当社の監視義務および管理責任を規定したものではありません。

（ユーザＩＤおよびパスワード）

第８条 ユーザＩＤおよびパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身およびその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとし、契約者は当社が被った損害を賠償するものとします。

２．第三者が契約者のユーザＩＤおよびパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該利用は契約者の利用とみなされるものとし、契約者はかかる利用について債務一切を負担するものとします。

（バックアップ）

第９条 当社は、契約者データ等について、かかる情報等の保護を目的とした保管、保存、バックアップ等を行わないものとします。

２．当社は、本サービス用設備等の故障その他いかなる理由においても、契約者データ等が消失、破損したために発生した損害について、一切責任を負わないものとします。

（禁止事項）

第１０条 契約者は、本サービスを利用するに当たり、次の各号に規定する事項を行わないと共に、これらに関する疑義等を生じさせず、かつ当社による本サービスの提供に支障の生じることのないようにするものとします。

（１） 有害なコンピュータプログラム等を使用、送信、書き込み、掲載または第三者が受信可能な状態にする行為

（２） 当社または第三者の著作権その他の無体財産権を侵害する行為（本サービス用設備に含まれるソフトウェア、データ、テキスト、音声、ビデオまたは画像等の複製、改変、編集、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アッセンブルを含みますが、これらに限りません。）

（３） 当社または第三者を誹謗もしくは中傷しまたはその名誉を傷つけるような行為。

（４） 当社または第三者の財産またはプライバシーを侵害する行為

（５） 事実に反する情報または意味のない情報を書き込む行為

（６） 公序良俗に反する内容の情報、文章、図形等を書き込む行為

（７） 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を権原なく改ざんまたは消去する行為

（８） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為

（９) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を使用、送信、掲載または第三者が受信可能な状態にする行為

（１０）その他法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為

（１１）前各号のいずれかに該当するおそれがあると当社が判断する行為

（１２）その他本サービスの運営を妨げると当社が判断する行為

２．契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

３．当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること、または契約者の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者の行為または契約者が提供または伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みま す。）情報（データ、コンテンツを含みます。）の管理、監視または削除等の義務を負うものではありません。

４．当社は、前項に定める情報の削除処置を取ることが技術的に不可能な場合、契約者に対して第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除するよう要請することができ、契約者はかかる要請に遅滞なく応じるものとします。

５．当社は、前項の権利の行使に代えてまたは権利の行使と共に、契約者に対して事実確認、説明依頼、再発防止、および第三者からの請求等があった場合には当該第三者との調整を要請することができるものとします。

（一時的な中断）

第１１条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。

（１） 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合

（２） 当社の責に帰すべき事由によらず、電気通信事業者が、本サービス提供のための電気通信回線または電気通信サービスの提供を中止または中断した場合

（３） 当社の責に帰すべき事由によらず、本サービス提供に利用が不可欠なソフトウェア、サービス等について、当該ソフトウェア、サービス等を当社へ提供する第三者が、当社に対する当該ソフトウェアの提供を中止または中断した場合

（４） 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合

（５） 第１６条（免責）第２項各号記載の事由に該当した場合

２．当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。ただし、緊急やむを得ないと当社が判断する場合には、事前の通知を要しないものとし、事後すみやかに通知するものとします。

（提供停止）

第１２条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に対し事前に、理由、期日および期間を通知した上で、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。ただし、緊急やむを得ないと当社が判断する場合には、事前の通知を要しないものとします。

（１）利用規約の定めのいずれかに違反した場合

（２）第１０条（禁止事項）第３項の規定により、本サービスを停止する場合

（３）契約者が第２０条（利用契約の解約）第１項第１号乃至第６号、第８号および第９号のいずれかに該当する場合

（本サービスの廃止）

第１３条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。

（１） 廃止日の３０日前までに契約者に通知した場合

（２） 本サービス用設備等を当社に提供する事業者が、当該提供を廃止し、当社の合理的な努力をもってしても、当社が代替の設備等を構築することができない場合

（３） 本サービス提供に利用が不可欠なソフトウェア、サービス等について、当社と当

該ソフトウェア、サービス等を当社へ提供する第三者との間のライセンス契約等が終了し、当社の合理的な努力をもってしても、当社が代替のソフトウェア、サービス等を利用することができない場合

（４） 第１６条（免責）第２項各号記載の事由に該当した場合

（本サービス用設備等の障害等）

第１４条 契約者は、本サービスが利用できない等の不具合を発見した場合、契約者設備、インターネット接続および本サービス利用のための環境に故障がないことを確認のうえ、その旨を当社に通知するものとします。

２．当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。

３．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理または復旧します。

４．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する、当社が提供を受ける電気通信回線または電気通信サービスについて障害があることを知ったときは、当該電気通信回線または電気通信サービスを提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。

５．前各号のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者および当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、当社が必要と認める場合、修理または復旧等の処置について、両者協議を行い、各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

（権利侵害等）

第１５条 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、または第三者から警告、請求または訴訟の提起がなされる等何らかの紛争（以下、「紛争等」と総称します。）が生じた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対して何らかの請求等を行う場合においても同様とします。

（免責）

第１６条 当社は、当社に故意がある場合を除き、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスまたは利用契約に起因または関連して、契約者および第三者に生じた損害に対して一切の責任を負わないものとします。また、当社は、本サービスまたは利用契約に起因または関連して契約者および第三者に生じた損害のうち、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接損害および逸失利益について一切の責任を負わないものとします。

２．本サービスまたは利用契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず第１項の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者および第三者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を一切負わないものとします。

（１） 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力

（２） 新型インフルエンザ、ＳＡＲＳ等の伝染病

（３） 放射能汚染

（４） 水道、ガス、および当社の自家発電設備の能力を超えた電力の不足

（５） 当社または本サービス用設備等を当社に提供する事業者その他本サービスの提供に必要な役務等を当社に提供する事業者が安全配慮のため事業所を閉鎖または休業した場合

（６） 契約者設備もしくは契約者の接続環境の障害または本サービス用設備までの電気

通信回線またはインターネット接続サービスその他の電気通信サービスの不具合

（７） 本サービス用設備からの応答時間等電気通信回線またはインターネット接続サービスその他の電気通信サービスの性能値に起因する損害

（８） 当社が実施しているセキュリティ対策によっても防御し得ないウィルス、第三者による不正アクセス、アタック、通信経路上での傍受およびこれらの試み

（９） 当社が定める手順またはセキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害

（１０）刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく処分および請求への対応

（１１）前号のほかの政府または政府機関の行為（行政命令、行政指導または勧告を含むがこれらに限らない）

（１２）第１１条（一時的な中断）乃至第１３条（本サービスの廃止）に基づく、本サービスの中断、停止、廃止

（１３）その他当社の責に帰すべからざる事由

３．当社は、利用規約で明示的に定める場合を除き、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

（本サービスの提供区域）

第１７条 本サービスの提供区域は日本国内に限定されるものとします。契約者は、日本国外において本サービスを利用（日本国外から電気通信サービス等を介して本サービスに接続する方法を含みます。以下本条において同じ。）し、または第三者に利用させることができないものとします。

（利用期間）

第１８条 本サービスの利用期間は、利用契約成立日から１年間とします。ただし、利用期間満了３０日前までに契約者または当社から解約の申し出がなされない場合に は、利用契約は期間満了日の翌日からさらに１年間自動的に延長されるものとし、以後もまた同様とします。

（契約者からの利用契約の解約）

第１９条 利用契約は、当社および契約者の一方の都合で、利用契約を通知によりいつでも解約することができます。なお、契約者は、Biz-Create 利用契約を解約することにより、利用契約を解約することができるものとします。当社は、本条の規定 による解約に起因または関連して契約者その他第三者に生じた損害について一切 責任を負いません。契約者は、本条の規定による解約後においても、本サービス に関して当社、その他の契約者等に対して負う債務および義務を免れることはで きないものとします。

２．契約者は、解約日において支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

（利用契約の解約）

第２０条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく利用契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。

（１） 自ら振り出しもしくは引受けた手形または小切手が不渡りとなった場合

（２） 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があったとき、または租税滞納処分を受けた場合。

（３） 破産手続開始、特定調停手続き開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開

始その他これらに類似する倒産手続き開始の申立があったとき、または清算に入ったとき

（４） 前各号のほか財産状態が悪化し、またはその虞があると認められる相当の事由がある場合

（５） 解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき

（６） 監督官庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたき

（７） 利用契約に基づく債務を履行せず、または利用契約に違反し、当社が相当な期間を定めて催告したにもかかわらず、当該期間内に履行または是正されない場合

（８） 契約者が Biz-Create サービス提供者より Biz-Create 利用契約を解約されたとき

（９） その他、契約者の責に帰すべき事由により、当社の業務に著しい支障を来たすとき、または来たす虞があると認められるとき

２．契約者は、自己が前項各号の一に該当する場合、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき、当然に期限の利益を喪失し、当社の債務が履行されたか否かを問

わず、支払遅延損害金とともに、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

（契約終了後の処理）

第２１条 利用契約が終了した場合、当社は、利用契約終了理由の如何にかかわらず、本

サービス用設備などに記録された契約者データ等を直ちに消去できるものとします。なお、当社の本サービス用設備にかかる資料等および契約者データ等の消去に関し

て、契約者または第三者に発生した損害につき、当社は一切の責任を負わないものとします。

（通知）

第２２条 当社から契約者への通知は、利用規約に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面または当社のホームページもしくは Biz-Create サービス事業者の

Biz-Create ウェブサイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。

２．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信または当社のホ ームページもしくは Biz-Create ウェブサイトへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信またはホームページもしく

は Biz-Create ウェブサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

（変更通知）

第２３条 契約者は、その商号もしくは名称、本店所在地もしくは住所、連絡先その他の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の

３０日前までに当社に通知するものとします。当社は、契約者が当該期日までに通知することを怠ったことにより当社からの通知の到達が遅れ、または通知が到達しなかった場合でも、通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。

２．当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

（合意管轄）

第２４条 利用契約に関して契約者と当社の間で生じた紛争の解決については、訴額のいかんにかかわらず、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

（その他）

第２５条 以下の各号については、Biz-Create 利用契約を準用します。なお利用規約と Biz-Create 利用契約の規定が異なるときは、利用規約の規定が Biz-Create 利用契約

に優先して適用されるものとします。

（１） 権利帰属等

（２） 当社による業務委託等の承諾

（３） 秘密情報の秘密保持

（４） 権利・義務の譲渡・質入れの禁止

（５） 準拠法

（６） 疑義解釈

附則（２０２０年１２月１８日）

改定利用規約は、２０２０年１２月１８日から有効とします。

別紙Ａ 第５条（サービスの種類および内容）関係

サービスの種類および内容は以下のとおりとします。

１．本サービスの種類および内容

（１）チャット機能（商談コミュニケーション機能）

①機能概要

本機能は、「（2）ニーズ登録機能」を通じてニーズを登録したニーズ登録企業と、該当ニーズを閲覧したニーズ閲覧企業間において、チャット形式のコミュニケーションを提供するもの。

②サービス利用可能時間

Biz-Create サービスの利用可能時間と同じとする。

（２）ニーズ登録機能

①機能概要

本機能は、Biz-Create サービス利用企業が自社の販路拡大や、仕入拡大といった Biz-Createサービス利用規約で認められている自社のニーズ情報を Biz-Create サービスのサイト上に登録するもの。登録されたニーズは Biz-Create サービスに参加している金融機関、利用企業から閲覧可能となる。

②サービス利用可能時間

Biz-Create サービスの利用時間と同じとする。

２．本サービスにおいて使用されているＡＷＳサービスの機能一覧

・Amazon CloudFront

・Amazon Simple Queue サービス (Amazon SQS)

・Amazon Elastic Compute Cloud

・Amazon CloudWatch および Auto Scaling

・Elastic Load Balancing

・Amazon Virtual Private Cloud (Amazon VPC)

・AWS Multi-Factor Authentication (AWS MFA)

・Amazon Relational Database Service (Amazon RDS)

・Amazon Simple Notification Service (Amazon SNS)

・AWS Identity and Access Management (IAM)

・Amazon Route 53

・Amazon Simple Email Service (SES)

・AWS Cloud Formation

・AWS Support

・Amazon DynamoDB

・AWS Config

・AWS Lambda

・Amazon API Gateway

・Amazon Inspector

・AWS Certificate Manager

・Amazon GuardDuty以上