【R4.7.1 以降適用】
（造様式第 10-1 号）
県営林 事業委託契約書
【R4.7.1 以降適用】
１ 委託事業の名称
２ 事業箇所名
３ | 履行期間 令和 | 年 | 月 | 日から |
令和 | 年 | 月 | 日まで |
４ 事業委託料 円
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円
「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法第 28 条第１項及び第 29 条並びに地方税法第
72 条の 82 及び第 72 条の 83 の規定により算出したもので、委託金 額に 110 分の 10 を乗じて得た額である。
[ ( )の部分は、契約の相手が課税事業者である場合に使用する。]
５ 契約保証金 契約保証金は、金 円とし、財務規則第 143 条第 号の規定により、 その納付は免除する。ただし、受注者がこの契約を履行しなかったときは、違約金として金 円を発注者に納付しなければならない。
上記の事業委託について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によってxxな委託契約を締結し、xxに従って、誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書 通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。
令和 年 月 日
発 注 氏名 | 者 | 住所 |
受 注氏名 | 者 | 住所 |
印
印
(x x）
第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする事業の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の事業委託（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、業務目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者はその事業委託料を支払うものとする。
３ 仮設、施工方法その他業務目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。以下同じ。）については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
４ 受注者はこの契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５ この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は書面により行わなければならない。
６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
７ この約款に定める金銭の支払いに関する通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定めるものとする
９ この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治
32 年法律第 48 号）に定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による直属的管轄裁判所とする。
（関連業務、関連工事の調整）
第２条 発注者は、受注者の実施する業務、工事及び発注者の発注に係る第三者の実施する他の業務、工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その実施につき、調整を行うものとする。この場合において受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う業務、工事の円滑な実施に協力しなければならない。
（事業委託料内訳書及び業務工程表の提出）
第３条 受注者は、この契約締結後５日以内に設計図書に基づいて事業委託料内訳書（以下「内訳書」という。）及び業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。
３ 内訳書及び業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（契約の保証）
第４条(A) 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第 5 号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
一 契約保証金の納付
二 契約保証金の代わる担保となる有価証券等の提供
三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第 2 条第
4 項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証
四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第 5 項において「保証の額」という。）は、事業委託料の 10 分の 1 以上としなければならない。
３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第 52 条第 3 項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第 1 項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５ 事業委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の事業委託料の 10 分の 1 に達するまで、発注
者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
〔注〕(A)は、金銭的保証を求める場合に使用する。
第４条(B) 受注者は、この契約の締結と同時に、この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（引き渡した業務目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）である場合において当該契約不適合を保証する特約を付したものに限る。）を付さなければならない。
２ 前項の場合において、保証金額は、事業委託料の 10 分の３以上としなければならない。
３ 第１項の規定により受注者が付す保証は、第 52 条第 3 項各号に規定する契約の解除による場合についても保証するものでなければならない。
４ 事業委託料の変更があった場合には、保証金額が変更後の事業委託料の 10 分の３に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
〔注〕(B)は、役務的保証を求める場合に使用する。
（権利義務の譲渡等）
第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、業務目的物、業務材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち、第 13 条第 2 項の規定による
検査に合格したもの及び第 38 条第３項の規定による部分払のための確認を受けたもの並びに業務仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。
３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る業務の実施に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の事業委託料債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、事業委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る業務の実施以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
(一括委任又は一括下請負の禁止）
第６条 受注者は、業務の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する委託業務を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（下請負人の通知）
第７条 発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
第７条の２ 受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない事業者（当該届出の義務のない事業者を除く。以下「社会保険等未加入事業者」という。）を下請契約（受注者が直接締結する下請契約に限る。以下この条において同じ。）の相手方としてはならない。
一 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出
二 厚生年金保険法（昭和 29 年法第 115 号）第 27 条の規定による届出
三 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 7 条の規定による届出
２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、当該事業者と下請契約を締結しなければ業務の実施が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合は、社会保険等未加入事業者を下請契約の相手方とすることができる。この場合において、受注者は、発注者の指定する期間内に、当該社会保険等未加入事業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認できる書類を発注者に提出しなければならない。
（特許xxの使用）
第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている履行方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその履行方法等を指定した場合において、設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第９条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。
２ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
一 この約款の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議
二 設計図書に基づく業務の履行のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾三 設計図書に基づく工程の管理、立会い、業務の履行状況の検査又は業務材料の試験若しくは検査（確
認を含む。）
３ 発注者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては、当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
６ 発注者が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の権限は、発注者に帰属する。
（現場代理人及び専門技術者）
第 10 条 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて業務箇所に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。 一 現場代理人
二 専任の専門技術者（xx県森林整備業務入札参加者資格審査実施要綱（平成 13 年 4 月 1 日）第 2 条
第 3 項第 2 号に規定する技術者をいう。以下同じ。）
２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、業務箇所に常駐し、その運営、取締りを行うほか、事業委託料の変更、履行期間の変更、事業委託料の請求及び受領、第 12 条第 1 項の請求の受理、同条第 3 項の決定及
び通知、同条第 4 項の請求、同条第 5 条の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 発注者は、前項の規定に係わらず、現場代理人の業務現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について業務現場における常駐を要しないこととすることができる。
４ 受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
５ 現場代理人及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
（履行報告）
第 11 条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（業務関係者に関する措置請求）
第 12 条 発注者は、現場代理人がその職務（専門技術者と兼任する現場代理人にあってはその職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 発注者又は監督員は、専門技術者（現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が業務を実施するために使用している下請負人、労働者等で業務の実施又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
３ 受注者は、前 2 項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならない。
４ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
５ 発注者は前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければならない。
（業務材料の品質及び検査等）
第 13 条 業務材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されてい
ない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
２ 受注者は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された業務材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に要する費用は、受注者の負担とする。
３ 監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から 7 日以内に応じなければならない。
４ 受注者は、業務箇所内に搬入した業務材料を監督員の承諾を受けないで業務箇所外に搬出してはならない。
５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された業務材料については、当該決定を受けた日から 7 日以内に業務箇所外に搬出しなければならない。
（監督員の立会い及び業務記録の整備等）
第 14 条 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された業務材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２ 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上実施するものと指定された業務については、当該立会いを受けて実施しなければならない。
３ 受注者は、第 2 項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は業務写真等の記録を整理すべきものと指定した業務材料の調合又は業務の実施をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は業務写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から 7 日以内に提出しなければならない。
４ 監督員は、受注者から第 1 項又は第 2 項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた
日から 7 日以内に応じなければならない。
５ 前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、業務材料を調合して使用し、又は業務を実施することができる。この場合において、受注者は、当該業務材料の調合又は当該業務の実施を適切に行ったことを証する見本又は業務写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは業務写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
(支給材料及び貸与品）
第 15 条 発注者が受注者に支給する業務材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する業務に要する機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡し場所及び引渡し時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から 7 日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質 又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
５ 発注者は、受注者から第 2 項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。
６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡し場所又は引渡し時期を変更することができる。
７ 発注者は、前 2 項の場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは事業委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８ 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９ 受注者は、設計図書の定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。
10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは現状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
(業務用地の確保等）
第 16 条 発注者は、業務用地その他設計図書において、定められた業務の実施上必要な用地（以下「業務用地等」という。）を受注者が業務の実施上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２ 受注者は、確保された業務用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 業務の完了、設計図書の変更等によって業務用地等が不用となった場合において、当該業務用地等に受注者が所有又は管理する業務材料、業務に要する機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は当該物件を撤去するとともに、当該業務用地等を修復し、取片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は業務用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、業務用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５ 第 3 項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聞いて定める。
６ 受注者は、委託契約に基づく事業を実施するため、県所有の財産及び用地を使用する場合は、県の定める使用許可を受けなければならない。ただし、発注者が指示した場合はこの限りでない。
(設計図書不適合の場合の改造義務、破壊検査等）
第 17 条 受注者は、業務の実施部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるとき、その他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は必要があると認められるときは履行期間若しくは事業委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２ 監督員は、受注者が第 13 条第 2 項又は第 14 条第 1 項から第 3 項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、業務の実施部分を破壊して検査することができる。
３ 前項に規定するほか、監督員は、業務の実施部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、業務の実施部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前 2 項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。
（条件変更等）
第 18 条 受注者は、業務の実施に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
二 設計図書に誤謬又は脱漏があること。三 設計図書の表示が明確でないこと。
四 業務箇所の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の業務箇所が一致しないこと。
五 設計図書に明示されていない施工条件について予測することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果により、第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
一 第 1 項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの発注者が行う。
二 第 1 項第 4 号又は第 5 号に該当し設計図書を変更する場合で業務目的物の変更を伴うもの発注者が行う。
三 第 1 項第 4 号又は第 5 号に該当し設計図書を変更する場合で業務目的物の変更を伴わないもの発注者と受注者とが協議して発注者が行う。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは事業委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更）
第 19 条 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは事業委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）
第 20 条 業務用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な現象（以下「天災等」という。）であって、受注者の責めに帰することができないものにより業務目的物等に損害を生じ若しくは業務箇所の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部の実施を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認められるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部の実施を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前２項の規定により業務の実施を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは事業委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務箇所を維持し若しくは労働者、業務に要する機械器具等を保持するための費用その他業務の実施の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（著しく短い履行期間の禁止）
第 21 条 発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
(受注者の請求による履行期間の延長）
第 22 条 受注者は、天候の不良、第 2 条の規定に基づく調整への協力、その他受注者の責めに帰することができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、事業委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第 23 条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは事業委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第 24 条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14
日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第 22 条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（事業委託料の変更方法等）
第 25 条 事業委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14
日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、事業委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく事業委託料の変更）
第 26 条 発注者又は受注者は、履行期間内で委託契約締結の日から 12 月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により事業委託料が不適当となったと認めたときは、相手方に対して事業委託料の変更を請求することができる。
２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残事業委託料（事業委託料から当該請求時の出来形部分に相当する事業委託料を控除した額をいう。以下この条において同じ）と変動後残事業委託料（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残事業委託料に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残事業委託料の 1000 分の 15 を超える額につき、事業委託料の変更に応じなければならない。
３ 変動前残事業委託料及び変動後残事業委託料は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
４ 第 1 項の規定による請求は、この条の規定により事業委託料の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、同項中「委託契約締結の日」とあるのは「直前のこの条に基づく事業委託料変更の基準とした日」とするものとする。
５ 特別な要因により履行期間内に主要な業務材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、事業委託料が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前項の規定によるほか、事業委託料の変更を請求することができる。
６ 予期することのできない特別の事情により、履行期間内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、事業委託料が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、事業委託料の変更を請求することができる。
７ 前 2 項の場合において、事業委託料の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め受注者に通知する。
８ 第 3 項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第 1 項、第 5 項又は第 6 項の請求を行った日又は受けた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（臨機の措置）
第 27 条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、xxxxx、監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りではない。
２ 前項の場合において、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。
３ 監督員は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が事業委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。
（一般的損害）
第 28 条 業務目的物の引渡し前に、業務目的物又は業務材料に生じた損害その他業務の実施に関して生じた損害（次条第 1 項若しくは第 2 項又は第 30 条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者が
その費用を負担する。ただし、その損害（第 55 条第 1 項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第 29 条 業務の実施について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第 55 条第 1 項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、業務の実施に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち業務の実施につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
３ 前 2 項の場合その他業務の実施について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第 30 条 業務目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、業務目的物、仮設物又は業務箇所に搬入済みの業務材料若しくは業務に要する機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第 55 条第 1 項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（業務目的物、仮設物又は業務箇所に搬入済みの業務材料若しくは業務に要する機械器具であって第 13 条第 2
項、第 14 条第 1 項若しくは第 2 項又は第 38 条第 3 項の規定による検査、立会い、その他受注者の業務に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第 6 項において「損害合計額」という。）のうち事業委託料の 100 分の 1 を超える額を負担しなければならない。
５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。一 業務目的物に関する損害
損害を受けた業務目的物に相応する事業委託料の額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
二 業務材料に関する損害
損害を受けた業務材料で通常妥当と認められるものに相応する事業委託料とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
三 仮設物又は業務に要する機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は業務に要する機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該業務で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における業務目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第 2 次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中の「当該損害の額」とあるのは、「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「事業委託料の 100
分の 1 を超える額」とあるのは「事業委託料の 100 分の 1 を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
（事業委託料の変更に代える設計図書の変更）
第 31 条 発注者は、第 8 条、第 15 条、第 17 条から第 20 条まで、第 22 条、第 23 条、第 26 条から第 28 条
まで、前条又は第 34 条の規定により事業委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、事業委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が事業委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）
第 32 条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 10 日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者又は検査員は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、業務目的物を最小限度破壊して検査することができる。
３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
４ 発注者は、第 2 項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が業務目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該業務目的物の引渡しを受けなければならない。
５ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該業務目的物の引渡しを事業委託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
６ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を適用する。
（事業委託料の支払い）
第 33 条 受注者は、前条第２項（同条第６項後段の規定により適用される場合を含む。第３項において同じ。）の検査に合格したときは、事業委託料の支払いを請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 30 日以内に事業委託料を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項に期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分使用）
第 34 条 発注者は、第 32 条第 4 項又は第 5 項の規定による引渡し前においても、業務目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は、第１項の規定により業務目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前金払）
第 35 条 （契約額 100 万円未満の業務の場合削除）受注者は、公共事業の前払金保証事業に関する法律（昭
和 27 年法律第 184 号）第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約
書記載の業務完了の時期を保証期限とする同条第 5 項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）
を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、事業委託料の 10 分の 3 以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 14 日以内に前払金を支払わなければならない。
３ 受注者は、事業委託料が著しく増額された場合においては、その増額後の事業委託料の 10 分の 3 から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。こ
の場合においては、前項の規定を準用する。
４ 受注者は、事業委託料が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の事業委託料の
10 分の 4 を超えるときは、受注者は事業委託料が減額された日から 30 日以内に、その超過額を返還しな
ければならない。ただし、本項の期間内に第 38 条又は第 39 条の規定による支払をしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。
５ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて、著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし事業委託料が減額された日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
６ 発注者は、受注者が第 4 項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年 2.5 パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
（保証契約の変更）
第 36 条 受注者は、前条第 3 項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２ 受注者は、前項に定める場合のほか、事業委託料が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
３ 受注者は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）
第 37 条 （契約額 100 万円未満の業務の場合削除）受注者は、前払金をこの業務の材料費、労務費、機械器具の賃貸料、機械購入費（この業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。ただし、平成 28 年４月１日から令和５年３月 31 日までに、新たに請負契約を締結する業務
に係る前払金で、令和５年３月 31 日までに払出しが行われるものについては、前払金の 100 分の 25 以下の額をこの業務の現場管理費及び一般管理費等のうちこの業務の実施に要する費用に係る支払いに充当することができる。
（部分払）
第 38 条 受注者は、業務の完了前に、出来形部分並びに業務現場に搬入済みの業務材料（第 13 条第 2 項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相応する事業委託料相当額の 10 分の 9 以内の額について、次項から第 7 項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただしこの請求は、履行期間中 回を超えることができない。
２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は業務箇所に搬入済みの業務材料の確認を発注者に請求しなければならない。
３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から 14 日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
５ 受注者は、第 3 項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から 14 日以内に部分払金を支払わなければならない。
６ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第１項の事業委託料相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から 7 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第１項の事業委託料相当額×（９／１０－前払金額／事業委託料）
７ 第 5 項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、第 1 項及び前項中「事業委託料相当額」とあるのは「事業委託料相当額から既に部分払の対象となった事業委託料相当額を控除した額」とするものとする。
(部分引渡し）
第 39 条 業務目的物について、発注者が設計図書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきこと
を指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときについては、第 32 条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、「業務目的物」とあるのは「指
定部分に係る業務目的物」と、同条第 5 項及び第 33 条中「事業委託料」とあるのは「部分引渡しに係る事業委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項に規定により準用される第 33 条第 1 項の規定により請求することができる部分引渡しに係る事業委託料は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する事業委託料は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の規定により準用される第 33 条第 1 項の請求を受けた日
から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。部分引渡しに係る事業委託料＝指定部分に相応する事業委託料
×（１－前払金の額／事業委託料）
(第三者による代理受領）
第 40 条 受注者は、発注者の承諾を得て事業委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第 33 条（第 39 条において準用する場合を含む。）又は第 38 条の規定に基づく支払いをしなければならない。
(前払金等の不払に対する業務中止）
第 41 条 受注者は、発注者が第 35 条、第 38 条又は第 39 条において準用される第 33 条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払いをしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が業務の実施を中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは事業委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務箇所を維持し若しくは労働者、業務に要する機械器具等を保持するための費用その他の業務の実施の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(契約不適合責任）
第 42 条 発注者は、引き渡された業務目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下
「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
一 履行の追完が不能であるとき。
二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 業務目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第 43 条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第 45 条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
(発注者の催告による解除権）
第 44 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時
における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。一 第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
二 正当な理由がなく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
三 履行期間内に業務が完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。
四 第 10 条第 1 項第 2 号に掲げる者を設置しなかったとき。
五 正当な理由なく、第 42 条第１項の履行の追完がなされないとき。六 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
(発注者の催告によらない解除権）
第 45 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
一 第５条第１項の規定に違反して事業委託料債権を譲渡したとき。
二 第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の実施以外に使用したとき。三 この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
四 引き渡された業務目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
五 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
六 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
七 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
八 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
九 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に事業委託料債権を譲渡したとき。
十 第 48 条又は第 49 条の規定によらないで契約のこの解除を申し出たとき。十一 受注者が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時森林整備業務の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
へ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
(談合その他不正行為による解除）
第 45 条の２ 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちにこの契約を解除することができる。
x xx取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 7 条第 1 項の規定により措置を命じ、当
該命令が確定したとき、又は第 7 条の 2 第 1 項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。
ニ 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治 40 年法律第 45 号）
第 96 条の 6 又は第 198 条の規定に該当し、刑が確定したとき。
(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 46 条 第 44 条各号又は第 45 条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるとき
は、発注者は、第 44 条又は第 45 条の規定による契約の解除をすることができない。
(公共工事履行保証証券による保証の請求）
第 47 条 第４条第１項の規定によりこの契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証が付された場合において、受注者が第 44 条各号又は第 45 条各号のいずれかに該当するときは、発注者は、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人に対して、他の事業者を選定し、業務を完了させるよう請求することができる。
２ 受注者は、前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた事業者（以下この条において「代替履行業者」という。）から発注者に対して、この契約に基づく次の各号に定める受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。
一 事業委託料債権（前払金、部分払金又は部分引渡しに係る事業委託料として受注者に既に支払われたものを除く。）
二 業務完了債務
三 契約不適合を保証する債務（受注者が実施した出来形部分の契約不適合に係るものを除く。）四 解除権
五 その他この契約に係る一切の権利及び義務（第 29 条の規定により受注者が実施した業務に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く。）
３ 発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が同項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。
４ 第１項の規定による発注者の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払われたときには、この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務（当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。）は、当該保証金の額を限度として、消滅する。
〔注〕本条は、第４条(B)を使用する場合に使用する。
（受注者の催告による解除権）
第 48 条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第 49 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 第 19 条の規定により設計図書を変更したため事業委託料が 3 分の 2 以上減少したとき。
二 第 20 条の規定による業務の中止期間が履行期間の 10 分の 5（履行期間の 10 分の 5 が 6 月を超えるときは、6 月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後 3 月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 50 条 第 48 条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第 51 条 発注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった業務材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する事業委託料を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 第 1 項の場合において、第 35 条の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第 33 条の規定による部分払いをしているときは、その部分払いにおいて償却した前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する事業委託料から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰が
あるときは、受注者は、解除が第 44 条、第 45 条、第 45 条の 2 又は次条第 3 項の規定によるときにあって
は、その余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年 2.5 パーセントの割合で計算した
額の利息を付した額を、解除が第 43 条、第 48 条又は第 49 条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。
４ 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、支給材料があるときは、第 1 項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により減失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５ 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸付品があるときは、当該貸付品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸付品が受注者の故意又は過失により減失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
６ 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、業務用地等に受注者が所有又は管理する業務材料、業務に要する機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、業務用地等を修復し、取片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
７ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は業務用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、業務用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第 44 条、第 45 条、第 45 条の 2 又は次条第 3 項の規定によるときは発注者が定め、第 43 条、第 48 条
又は第 49 条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第 4 項後段、第 5 項後
段及び第 6 項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
９ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
(発注者の損害賠償請求等）
第 52 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
一 履行期間内に業務を完了することができないとき。二 この業務目的物に契約不適合があるとき。
三 第 44 条、第 45 条又は第 45 条の２の規定により、業務目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。 四 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、事業委託料の 10 分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 第 44 条、第 45 条又は第 45 条の２の規定により業務目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。二 業務目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によっ
て受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人
二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律 154 号）の規定により選任された管財人
三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由に
よるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、事業委託料から出来形部分に相応する事業委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年 2.5 ﾊﾟｰｾﾝﾄの割合で計算した額とする。
６ 第２項の場合（第 45 条第９号及び第 11 号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
(賠償の予約）
第 52 条の 2 受注者は、第 45 条の 2 の各号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか
否かを問わず、事業委託料の 10 分の 2 に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わな
ければならない。業務が完了した後も同様とする。ただし、同条の 2 第 1 号の場合において、命令の対象
となる行為が、独占禁止法第 2 条第 9 項に基づく不xxな取引方法（昭和 57 年 6 月 18 日xx取引委員会
告示第 15 号）第 6 項で規定する不当廉売であるとき、その他発注者が特に必要と認めるときは、この限りではない。
２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
(受注者の損害賠償請求等）
第 53 条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一 第 48 条又は第 49 条の規定によりこの契約が解除されたとき。
二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第 33 条第２項（第 39 条において準用する場合を含む。）の規定による事業委託料の支払いが遅れた場
合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年 2.5 ﾊﾟｰｾﾝﾄの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
(契約不適合責任期間等）
第 54 条 発注者は、引き渡された業務目的物に関し、第 32 条第４項又は第５項（第 39 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。
３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４ 発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者 に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５ 発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
７ 民法第 637 条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
８ 発注者は、業務目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
９ 引き渡された業務目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
(火災保険等）
第 55 条 （設計図書に火災保険等に関する保険が定められていない場合削除）受注者は、業務目的物及び業務材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。
２ （設計図書に火災保険等に関する保険が定められていない場合削除）受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
３ 受注者は、業務目的物及び業務材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
(賠償金等の徴収）
第 56 条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から事業委託料支払の日まで年
2.5 パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき事業委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年 2.5 パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
(暴力団等からの不当介入に対する報告及び届出の義務）
第 57 条 受注者は、この契約に係る業務の遂行に当たり、暴力団等から不当な要求を受けたときは、遅滞なく発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
(補則）
第 58 条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。