離島・へき地におけるプライマリケアの充実や専門医を受診する機会の確保など医療提供体制整備を図るため，ICT を活用した遠隔医療を推進するための調査・研究を行う。
離島・へき地における遠隔医療実態調査等業務委託プロポーザル実施要領
令和３年７月
鹿児島県くらし保健福祉部保健医療福祉課
離島・へき地における遠隔医療実態調査等業務委託 プロポーザル実施要領
１ 趣旨
この要領は，「離島・へき地における遠隔医療実態調査等業務委託」（以下「本業務」という。）において，公募型プロポーザル方式により，業者を選定するために必要な事項を定めるものとする。
２ 委託業務の概要
業務名
離島・へき地における遠隔医療実態調査等業務委託 業務目的
離島・へき地におけるプライマリケアの充実や専門医を受診する機会の確保など医療提供体制整備を図るため，ICT を活用した遠隔医療を推進するための調査・研究を行う。
業務内容
別添「業務委託仕様書（案）」（以下「仕様書」という。）のとおり 履行期限
令和４年３月 31 日（木）まで 契約上限金額
1,521 千円以内（消費税及び地方消費税を含む。）
※ ただし，この金額は契約時の予定価格を示すものではなく，企画内容の規模を示すためのものである。
３ 参加資格要件
次に掲げる項目を全て満たす者とする。
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当しない者
民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て又は会社更
xx（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更正手続開始の申立てがなされていない者 鹿児島県から指名停止措置を受けていない者
鹿児島県が行う契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成23 年生文第197 号）第３条の暴力団排除措置の対象となる法人等に該当しない者
都道府県税，消費税及び地方消費税を滞納していない者
国又は地方公共団体から受注した同種又は類似の業務実績を有している者
４ 失格事項
次のいずれかに該当する場合は，失格とする。
参加資格要件に該当しないことが判明した場合
提出期限を過ぎて企画提案書等が提出された場合 企画提案書等に虚偽の記載があった場合
見積書記載の金額が契約上限金額を超えた場合
会社更xx等の適用を申請する等，契約を履行することが困難と認められる状態になった場合
審査のxxを害する行為があった場合
その他企画提案にあたり，著しくxxに反する行為があった場合
５ スケジュール
公募開始 令和３年７月 28 日（水） 質問受付期限 ８月４日（水）
質問回答掲載 ８月６日（金）
参加申込書提出期限 ８月 11 日（水）17 時まで（郵送の場合８月 11 日消印有効） 企画提案書等提出期限 ８月 18 日（水）17 時まで（郵送の場合８月 18 日消印有効） 審査結果通知（予定） ８月 24 日（火）
６ プロポーザルの手続等
質問受付及び回答
ア 質問方法：本業務に関する質問がある場合は，別添質問票（様式１）により，電子メールで提出すること。（電話で着信確認を行うこと。）
イ 回 答：上記期日までに鹿児島県ホームページにおいて公表する。
参加申込書の提出
ア 提出書類：別表１のとおり
イ 提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）による
※ 参加申込書を提出した者全員に対して，参加資格の確認結果を書面で通知する。
※ 参加資格に適合した者に限り，企画提案書等を提出することができる。
企画提案書等の提出
ア 提出書類：別表１のとおり
イ 提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）による
※ 参加資格に適合した者であっても，上記期日までに提出がなかった場合は，辞退したものとみなす。
※ 一度提出した企画提案書等の差替え，再提出は認めない。
なお，鹿児島県が必要と認めるときは，追加の資料提出を求めることがある。
７ 企画提案書等の作成に係る留意事項
企画提案書等の作成に当たっては，次の事項に留意すること。 用紙サイズは，A４版とすること。
なお，指定の様式（様式１～５）以外は，縦でも横でも構わない。
見積書は，本業務の仕様書及び企画提案書等に記載した内容を踏まえ，業務を実施するために必要な全ての経費を算出し作成すること（積算内訳も明示すること。）。
８ 審査方法等
企画提案の審査は，企画提案選考委員会（書面）において行うものとし，提出された企画提案書等の内容について，審査基準（別表２）により，総合的に評価して得られた総合評価点数が最も高い業者を最優秀提案者とする。
企画提案者が１者の場合も，審査を行うものとする。 審査の結果は，決定後速やかに提案者に通知する。
なお，審査結果の内容に対する異議申立ては受け付けない。
９ 契約の締結
上記により最優秀提案者となった者を委託先候補とし，詳細な業務の内容や契約条件を定めた仕様書について鹿児島県と協議・合意した後に委託契約を締結する。 前項の交渉が不成立の場合には，xx，次点以下の提案者と交渉を行い，委託契
約を締結する。
本業務の委託契約は，鹿児島県の契約書式により契約書を作成するものとする。契約に当たっては，契約書を２通作成し，各１通を保有する。
10 その他留意事項
企画提案書等の作成及び提出に関する費用は，提案者の負担とする。なお，提出された企画提案書等は返却しない。
採択された企画提案書等の著作権は鹿児島県に帰属するものとする。 委託契約に係る業務の全部を第三者に委託してはならない。
審査の過程や結果については，鹿児島県情報公開条例（平成 12 年条例第 113 号）に基づき，不開示情報を除いて，情報公開の対象となる。
天災地変その他やむを得ない理由により，業務の全部又は一部を発注できない場合がある。
11 担当部署（提出先及び問合せ先）
鹿児島県くらし保健福祉部保健医療福祉課医療政策係 担当：xx，xx
x000-0000 xxxxxxxxxxxx 00 x0x TEL：000-000-0000 FAX：000-000-0000
電子メール xxxxxxxxxxx-xxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx
業務委託仕様書（案）
１ 業務概要
業務名
離島・へき地における遠隔医療実態調査等業務委託
目的
本県の離島・へき地においては，医療供給基盤及び交通基盤の整備の遅れ等により，医療機関の利用が困難な地域がある。また，プライマリケアは提供されているものの，より高い水準の医療や専門的な見地からの診療の提供が困難な地域がある。
このようなことを踏まえ，離島・へき地におけるプライマリケアの充実や専門医を受診する機会の確保など医療提供体制整備を図るため，ICT を活用した遠隔医療を推進するための調査・研究を行う。
履行期限
令和４年３月 31 日（木）まで
２ 業務内容
県内の遠隔医療の実態及びニーズの調査
県内における遠隔医療の実態及びニーズを把握するため調査を実施し集計すること。
○調査対象
県内の全ての病院及び診療所（以下「医療機関」という。）並びに全ての市町村とする。（参考 病院：234 か所，診療所：1,400 か所（R3.7.1 現在））
○調査の主な内容及び設問数
①医療機関向け調査と②市町村向け調査に分けて設問を作成することとし，内容は委託者と十分協議して決定すること。
なお，①，②いずれも各 10 問程度とし，概ね記述式とする。
①医療機関向け調査の主な内容
（ア）遠隔医療の実施状況
（種類(※)，「支援側」「依頼側」の別，相手方の医療機関名，年間実施件数）
※ 遠隔病理診断，遠隔画像診断，遠隔救急医療支援，遠隔相談（カンファレンス），遠隔相談（診療支援・手術支援），在宅医療等
（イ）遠隔医療実施のために整備した設備及び補助金（国，県）の活用状況
（ウ）遠隔医療を実施する上での課題や今後新たに開始するに当たっての課題等
②市町村向け調査の主な内容
（ア）市町村における医療提供体制の課題及び解決に必要なもの
（イ）遠隔医療を実施する上での課題や今後新たに開始するに当たっての課題等
○調査方法
郵送による（紙媒体）調査でも，鹿児島県電子申請共同運営システム等による Web上の調査でも可。
なお，督促を行うなど回収率を上げるための方策を講ずること。
＜参考：郵送による場合＞
・ 調査は，医療機関向け，市町村向けともに A4 版各４ページ程度（両面印刷で２
枚程度）。封筒の大きさは長形３号（A4 版三つ折りが入る大きさ）。
・ 宛名シール貼りも含む（宛名データは県から提供する。）。
離島・へき地における「D to D」型の遠隔医療体制（専門医が離島・へき地の診療所等の医師の診療を支援する体制）のスキームを検討する研究会への出席及び記録の作成
同研究会（２回程度開催）に出席（Web 会議形式もありうる。）し，記録を作成すること。
課題の抽出，解決方策の検討
上記及びの結果並びに県が行う全国の先進事例に係る調査結果を踏まえ，本県 において遠隔医療を推進するに当たっての課題の抽出及び解決方策の提案を行うこと。
特に，離島・へき地で遠隔医療を推進するに当たっての課題の抽出と解決方策の提案は特出して行うこと。
※ 調査等の実施に当たっては，事前に委託者と十分協議すること。
３ 業務要件
業務計画書
契約締結後速やかに，業務実施の方針，体制，手順（進め方），工程及び打合せの計画等を記載した業務計画書を作成し，委託者と協議すること。
なお，当該計画書に変更が生じる場合は，その都度，委託者の承認を得ること。
打合せ
上記着手時のほか，業務実施上の区切りとなる時点（実態等調査票の作成，調査結果のとりまとめ，成果品とりまとめ時等）においては，適宜打合せを行うこととする。
４ 成果品
受託者は，業務内容を取りまとめた報告書を履行期限までに提出しなければならない。なお，当該業務委託に係る成果物に関する版権，著作権及び所有権は，全て委託者に
帰属するものとし，委託者の承諾を受けないで他に貸与，使用してはならない。
報告書（業務全般，関連資料等含む）（A４版，カラー印刷，簡易印刷製本）：２部
※ 50 ページ程度（集計結果，分析結果（課題の抽出），解決策の提案） 同概要版（データ渡し）
※ ８ページ程度
電子媒体（CD-R 等）：一式
※ 電子データについては，報告書内に記載された画像，表，グラフ等のデータ及び各調査の回答・集計の元データについて，提供可能な範囲で提供すること。
５ その他
業務を適切かつ円滑に遂行するため，本仕様書に定める事項について疑義が生じたとき，又は，定めのない事項で業務に必要な事項が生じたときは，委託者・受託者双方が協議して定めるものとする。
別表１ 提出書類
提出書類 | 記載内容 | 提出部数 | ||
質問票 | 様式１ | 質問事項について，簡潔に記載すること。 | １部 | |
参加申込書 | 様式２ | 代表者名等を記入し，提出すること。 | １部 | |
参加資格確認 申請書 | 様式３ | 代表者名等を記入し，代表者印を捺印の上，提出 すること。 | １部 | |
事業者概要書 | 様式４ | 主要業務等について，簡潔に記載すること。 | １部 | |
企画提案書 | 様式５ | 代表者名等を記入し，提出すること。 | １部 | |
業務実施方針等調書 | 様式６ (参考) | 実施方針 | 業務目的などを理解し，業務への取組に対する基本的な考え方を的確に 記載すること。 | ７部 |
業務フロー | 業務目的の実現に向けた業務の進め 方を簡潔に記載すること。 | |||
工程計画 | 業務実施についての工程計画と進捗 管理の方法を簡潔に記載すること。 | |||
企画提案内容調 書 | 様式７ (参考) | 提案内容について簡潔に記載すること。 | ７部 | |
業務実施体制調 書 | 様式８ (参考) | ・配置予定者の氏名，所属，役職，経験年数，担当する業務，資格等を記載すること。 ・配置予定者の保有資格者証の写しを添付すること。 ・業務実施体制の特徴を記載すること。 | ７部 | |
配置予定者の経歴調書 | 様式９ (参考) | ７部 | ||
業務実績調書 | 様式 10 (参考) | ・過去 10 年間において国又は地方公共団体から受注した，同種又は類似の業務実績を記載すること。 ※「同種又は類似の業務実績」とは，遠隔医療についての調査・分析等の業務実績のほか，医療関係の調査や医療機関を対象とする調査・分析等の 業務実績をいう。 | ７部 | |
見積書及び見積内訳書 | 様式任意 | ・本業務の仕様書及び企画提案内容調書等に記載した内容を踏まえ，必要な経費を算出し，記載すること（積算内訳も明示すること。）。 ・契約時に再度，見積書の提出を求める。 | ７部 | |
※ 様式６～10 は参考様式であるが，提出書類については，各様式の記載内容を満たすものとすること。
※ 様式６～10 の提出部数の内訳は，xx１部（商号又は名称入り），副本６部（商号又は名称なし）とする。
※ 様式６～10 はページ番号を通しで付し，A4 縦，左綴じ（２穴）で出力（両面印刷可）したものを，各部ごとにクリップ等の留め具（ホチキス不可）で綴じて提出する。
別表２ 審査基準
審査項目 | 審査の観点 | 配点 | |
企画提案内容 | 実施方針 (様式６) | 業務目的の理解度が高く，業務の基本的な考え方や実現性の高い具体的な進め方が的確に提案されているとともに，妥当 な実施工程が計画されているか。 | 20 |
調査方法 (様式７) | 県内における遠隔医療の実態及びニーズの調査について，調 査方法（回収率向上のための方策も含む。）が具体的に提案されているか。 | 20 | |
検討方策 (様式７) | 遠隔医療に係る実態等調査の結果や全国の先進事例，離島・へき地における「D to D」型の遠隔医療体制のスキームを検討する研究会での協議内容を踏まえ，本県における遠隔医療の推進に当たっての具体的な方策の提案に向けて，分析や課 題の抽出，解決方策の検討を行えるか。 | 20 | |
業務遂行能 力 | 実施体制 (様式８,９) | 業務体制が具体的に示されており，業務を適切に実施するた めに必要な知識・経験等を有する職員等の配置体制が確保されているか。 | 20 |
業務実績 (様式10) | 本業務と同種又は類似の実績を有しているか。 | 20 | |
合 計 | 100 | ||
様式第１号
令x x 月 日
（あて先）鹿児島県くらし保健福祉部保健医療福祉課
E-mail：xxxxxxxxxxx-xxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx
質 問 票
離島・へき地における遠隔医療実態調査等業務委託プロポーザルについて，以下のとおり質問します。
項 目 | （書類名称・ページ・項目など） |
x x |
※ 質問事項は，本様式１枚につき１問とし，簡潔に記載してください。
※ 送信後，電話で着信を確認してください。
所在地
商号又は名称部署名
氏名電話
メールアドレス
様式第２号
令x x 月 日
鹿児島県知事 xx xx x
住 所
商号又は名称代 表 者 氏 名
参加申込書
離島・へき地における遠隔医療実態調査等業務委託プロポーザルに参加したいので申し込みます。
（添付書類）
・ 参加資格確認申請書（様式第３号）
・ 事業者概要書 （様式第４号）
［連絡先］担当者所属・氏名
電話番号
メールアドレス
様式第３号
参加資格確認申請書
令和 年 月 日
鹿児島県知事 xx xx x
住 所
商号又は名称
代 表 者 氏 名 ○印
離島・へき地における遠隔医療実態調査等業務委託プロポーザルへの参加資格について，次のとおり事実に相違ないことを誓約します。
参加資格要件 | 記入欄 | |||
１ | 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当しない者であること。 | 適 | ・ | 否 |
２ | 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て又 は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更正手続開始の申立てがなされていない者であること。 | 適 | ・ | 否 |
３ | 鹿児島県から指名停止措置を受けていない者であること。 | 適 | ・ | 否 |
４ | 鹿児島県が行う契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成 23 年生 文第 197 号）第３条の暴力団排除措置の対象となる法人等に該当しない者であること。 （次のいずれにも該当しない者） ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団であると認められる者。 イ 役員等（参加者が個人である場合にはその者を，参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事業所の代表者をいう。）が，鹿児島県暴力団排除条例（平成 26 年鹿児島県条例 第 22 号）第２条第３号に規定する暴力団員等であると認められる者。ウ 暴力団又は暴力団員等が，その経営に実質的に関与していると認め られる者。 エ 役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員等を利用していると認められる者。 オ 役員等が，暴力団又は暴力団員等に対して，いかなる名義をもってするかを問わず，金銭，物品その他の財産上の利益を不当に提供し，又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与していると認められる者。 カ 役員等が，暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者。 キ 役員等が，暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用していると認められる者。 ※ 本県の入札参加資格者登録名簿等に登載されていない者については，様式第３号（別紙）「暴力団排除措置に係る誓約書及び役員等名簿」を添付すること。 | 適 | ・ | 否 |
５ | 都道府県税，消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ※ 鹿児島県の入札参加資格者名簿等に登載されていない者については，直近１年間の都道府県税に係る徴収金に滞納がないことの証明書，納税証明書「その３の３」（消費税及び地方消費税）の写しを添付すること。 | 適 | ・ | 否 |
６ | 国又は地方公共団体から受注した同種又は類似の業務実績を有している 者であること。 | 適 | ・ | 否 |
様式第３号（別紙）暴力団排除措置に係る誓約書及び役員等名簿
（表）
誓 約 書
私は，下記の事項について誓約します。
なお，鹿児島県が必要な場合には，鹿児島県警察本部に照会することを承諾し，照会で確認された情報は，今後，私が鹿児島県と行う他の契約等における身分確認に利用することに同意します。
記
１ 自己又は自社の役員等が，次のいずれにも該当する者ではありません。
暴力団員等（鹿児島県暴力団排除条例（平成 26 年鹿児島県条例第 22 号）第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）
自己，自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等を利用している者
暴力団又は暴力団員等に対して，いかなる名義をもってするかを問わず，金銭，物品その他の財産上の利益を不当に提供し，又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している者
暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している者
２ 暴力団又は暴力団員等が，その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。
令和 年 月 日
鹿児島県知事 xx xx x
住 所
(ふりがな)
氏 名 印
法人又は団体にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名
（注）１ 自己及び自社の役員等の名簿（裏面）を作成してください。名簿に記載されている情報は，鹿児島県が鹿児島県警察本部に照会する際に利用することがあります。
２ 「役員等」とは，次に掲げる者をいいます。
ア 法人にあっては，非常勤を含む役員，支配人，営業所等（営業所，事務所その他これらに準ずるものをいう。以下ウにおいて同じ。）を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わず法人の経営を行う役職にある者又は経営を実質的に支配している者
イ 法人格を有しない団体にあっては，代表者，理事その他アに掲げる者と同等の責任を有する者ウ 個人にあっては，その者，営業所等を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを
問わず個人の経営を行う役職にある者又は経営を実質的に支配している者
（裏）
役 員 等 名 簿
【商号・名称】
令和 年 月 日現在
役 職 名 | （xxxx）氏 名 | 性別 | 生年月日 | 住 所 |
〔記入例〕 代表取締役 | xxx xxx x x x x | 男 | S33.3.3 | 鹿児島市鴨池新町１０－１ |
様式第４号
事 業 者 概 要 書
商号又は名称 （代表者職氏名） | （ ） |
所 在 地 | |
設 立 年 月 | |
資 本 金 | |
社 員 数 | |
主 要 業 務 |
※ 会社概要等が分かるパンフレット等を添付すること。
様式第５号
企 画 提 案 書
令和 年 月 日
鹿児島県知事 xx xx x
住 所
商号又は名称代 表 者 氏 名
離島・へき地における遠隔医療実態調査等業務委託プロポーザルについて，下記のとおり提出します。
記
＜添付書類＞（※□欄にチェックを記入すること）
□ 業務実施方針等調書 （様式第６号（参考））
□ 企画提案内容調書 （様式第７号（参考））
□ 業務実施体制調書 （様式第８号（参考））
□ 配置予定者の経歴調書（様式第９号（参考））
□ 業務実績調書 （様式第10号（参考））
□ 見積書及び見積内訳書（様式任意）
［連絡先］担当者所属・氏名
電話番号
メールアドレス
様式第６号（参考）
業 務 実 x x 針 等 調 書
商号又は名称
① 実施方針 ② 業務フロー
③ 工程計画
検討項目 | 業務工程 | 備考 |
月 月 月 月 月 月 | ||
| ||
| ||
|
※ 業務の実施方針，フローチャート，工程計画について簡潔に記載すること。
様式第７号（参考）
企画提案内容調書
商号又は名称
提案内容：○○○○について
※ 提案内容の作成に当たっては，曖昧な表現は避け，実施することを明確に記載すること。なお，曖昧な表現は評価しない。
様式第８号（参考）
業 務 実 施 体 制 調 書
商号又は名称
１ 配置予定者
役 割 | 氏 名 | 所属・役職 | 担当する業務内容 |
＜業務実施体制の特徴＞ | |||
※ 記入欄が不足する場合は，適宜追加すること。
２ 協力者
再委託先又は 技術協力先 | 分担業務の内容と理由 |
※ 業務の一部を再委託する場合又は技術協力を受けて業務を実施する場合は記載すること。
※ 記入欄が不足する場合は，適宜追加すること。
様式第９号（参考）
配 置 予 定 者 の 経 歴 調 書
商号又は名称
氏 名 | 生年月日・年齢 | ||
担当する業務分野 | 業務経験年数 | ||
所属・役職 | |||
経歴等 | |||
資格等 | |||
主な業務実績 | |||
※ 業務実施体制調書（様式第８号（参考））に記載の配置予定者１名につき１枚作成すること。
様式第 10 号（参考）
（表）
業 務 実 績 調 書
商号又は名称
※ 過去 10 年間において国又は地方公共団体から受注した，同種又は類似の業務実績を５件まで記載すること。
※ xxには，記載した内容が確認できる書類（契約書写し，受注証明書等）を添付すること。
件 名 | |
委 託 者 | |
履 行 期 間 | |
業 務 概 要 | |
特筆すべき成果 | |
件 名 | |
委 託 者 | |
履 行 期 間 | |
業 務 概 要 | |
特筆すべき成果 |
（裏）
件 名 | |
委 託 者 | |
履 行 期 間 | |
業 務 概 要 | |
特筆すべき成果 | |
件 名 | |
委 託 者 | |
履 行 期 間 | |
業 務 概 要 | |
特筆すべき成果 | |
件 名 | |
委 託 者 | |
履 行 期 間 | |
業 務 概 要 | |
特筆すべき成果 |