Contract
第2号様式(第7条関係)
東 京 x x 事 殿
私は、先端技術による次世代受入環境構築事業補助金交付要綱第7条の規定に基づく申請を行うにあたり、以下のことを誓約します。(□欄にチェックしてください。)
□ 申請日の前日から起算して過去5年間に、重大な法令違反等はないことを誓約します。
□ 労働関係法令を遵守していることを誓約します。
□ 従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額(地域別、特定(産業別)最低賃金額)を上回っていることを誓約します。
□ 固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また、固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、割増賃金が追加で支給されていることを誓約します。
□ 法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定(36協定)」を締結し、全労働者に対し、協定で定める上限時間(特別条項を付帯した場合はその上限時間)を超える時間外労働をさせていないことを誓約します。
□ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定 する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないことを誓約します。
* 接待飲食店営業のほか、パチンコ、ゲームセンター等の遊技場営業を行っている事業主は申請できません。
□ 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員について、xxx暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを誓約します。
あわせて、知事が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意します。
* この誓約書における「暴力団関係者」とは、以下の者をいいます。
・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者
・暴力団員を雇用している者
・暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者
・暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
□ 民事再生法(平成11年法律第255号)、会社更生法(平成14年法律第154号)、破産
法(平成16年法律第75号)に基づく申立・手続中(再生計画等認可後は除く。)、又は私的
整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在しないことを誓約します。
xxxに対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないことを誓約します。
□ 国・都道府県・区市町村等から過去に補助事業の交付決定取消を受けておらず、法令違反等不正の事故を起こしていないことを誓約します。
□ 補助対象経費の中に、実施主体である地域グループ構成員の関係者(地域グループ構成員の代表者、役員及び従業員)及びその同居する親族(同一生計)に対して支出する経費及び地域グループ構成員の親会社、子会社、グループ会社等関連会社(資本関係のある会社、役員及び社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等)との取引に係る経費(ただし、工事を伴う補助事業において、その内容が構造躯体等に影響を及ぼすもので、真にやむを得ない場合を除く。)が含まれていないことを誓約します。
□ 本申請に当たって提出する書類の写しはすべて、原本と相違ないことを誓約します。
年 月 日
本誓約書の内容に虚偽や不正があった場合は申請を取り下げます。
グループ名
申請者所在地
代表企業名
代表者職・氏名 ㊞