Contract
xx市とxx市内郵便局との包括的連携に関する協定書
福島市(以下「甲」という。)と日本郵便株式会社のxx市内郵便局(以下「乙」という。)は、地域社会の活性化や市民サービスの向上に向けて相互の連携を強化することについて、次のとおり包括連携協定を締結する。
(目的)
第 1 条 本協定は、甲及び乙が密接な相互連携と協働による活動を推進することによって、活力あふれる個性豊かな地域社会の実現と市民サービスの一層の向上、大規模災害発生時の対応を強化することを目的とする。
(連携事項)
第2条 甲及び乙は、前条の目的を達成するため、連携して次に掲げる事項について、業務に支障のない範囲で、連携して取り組むものとする。
(1) xx市の魅力発信・活力向上に関すること
(2) 防災活動及び災害発生時における相互協力に関すること
(3) 子育て環境の充実に関すること
(4) xxを担う子ども・青少年の健全育成に関すること
(5) ごみ減少・リサイクル推進・環境に関すること
(6) 安心・安全な暮らしの実現に関すること
(7) 地域の経済活性化に関すること
(8) 健康づくりに関すること
(9) その他、地域の活性化・市民サービス向上に関すること
2 甲及び乙は、前項各号に掲げる事項を効果的に実施するため、定期的に協議を行うものとする。また、具体的な協力内容については、甲乙合意の上、決定する。
(協定内容の変更)
第3条 甲又は乙のいずれかが、本協定の内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、必要な変更を行うものとする。
(免責)
第4条 乙は、第2条第1項の規定による連携事項を行った場合及び行わなかった場合のいずれにおいても、その責任を負わないものとする。
(守秘義務)
第5条 甲及び乙は、第2条に定める連携事項等の検討及び実施により知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の書面による承認を得ずに第三者に開示・漏えいしてはならない。
2 甲及び乙は、本協定が理由の如何を問わず終了した後も、前項に定める秘密保持の責務を負うものとする。
(有効期間)
第6条 本協定の有効期間は、締結日から2020年3月31日までとする。ただし、本協定の有効期間が満了する日の1か月前までに、甲又は乙が書面により特段の申し出を行わないときは、有効期間が満了する日の翌日から 1 年間本協定は更新され、その後も同様とする。
(協議)
第7条 本協定に定めのない事項又は本協定に定める事項に関し疑義等が生じた場合は、甲乙協議の上、決定するものとする。
本協定の締結を証するため、本書2通を作成し、甲乙それぞれ署名の上、各自その1通を保有するものとする。
2019年 3月28日
甲 xx市xxx町3番1号福島市長
乙 xx市xx町10番30号日本郵便株式会社 代表xx中央郵便局長