WebARENA 専用サーバーサービス 利用規約 WebARENA 専用サーバーサービス利用規約
WebARENA 専用サーバーサービス利 用 規 約
2019.10.1 改定
株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ
WebARENA 専用サーバーサービス 利用規約
2019 年 10 月 1 日改定
第１章 総則 1
第２章 契約 1
第３章 契約者の義務 3
第４章 提供中止および提供停止 5
第５章 料金等 6
第６章 データ・ソフトウェア等の取り扱い 7
第７章 損害賠償 7
第８章 雑則 7
WebARENA 専用サーバーサービス利用規約
第１章 総則
第 1 条 （利用規約の適用）
株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ（以下、「当社」といいます。）は、WebARENA 専用サーバーサービス利用規約（以下、「利用規約」といいます。）を定め、「WebARENA 専用サーバーサービス」（以下、「本サービス」といいます。）を契約した契約者に対し、この利用規約に基づき本サービス提供します。
2 契約者は利用規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。
第 2 条 （利用規約の変更）
当社は、この利用規約を変更することができるものとします。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。
2 利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対しその内容を別途定める方法にて通知または周知するものとします。なお、この通知または周知を契約者が認知していない場合であっても変更後の利用規約が適用されるものとします。
第 3 条 （サービスの提供区域）
提供サービスの利用は特に定めのない限り日本国内での利用のみを保証するものとし、国外からの利用については、一切保証しません。
第 4 条 （サービスの種別）
当社が提供する本サービスは、当社の指定したオペレーションシステムおよびソフトウェアの環境をセッティングしたサーバーを、当社の指定したデータセンターに 1 台以上設置し、インターネットまたは当社の指定したネットワークサー
ビスに接続したシステムを標準サービスとします。標準サービスで提供するサーバーモデルについては「別紙 1 WebARENA 専用サーバーサービス サーバーモデル」（以下、「別紙 1」といいます。）に定めるとおりとします。
2 当社は標準サービスに付随して、オプションサービスを提供します。オプションサービスの種類、内容等については、
「別紙 2 WebARENA 専用サーバーサービス オプションサービス」（以下、「別紙2」といいます。）に定めるとおりとします。
第 5 条 （サービスの変更・終了）
当社は、本サービスの一部もしくは全部を終了し、または本サービスの提供仕様、技術要項等を変更することができるものとします。
2 当社は、標準サービスの重要な変更または終了のときは、書面その他の方法をもって該当する標準サービスの契約者に対し、変更または終了する 3 か月前までに通知します。
3 当社は、オプションサービスの重要な変更または終了のときは、書面その他の方法をもって該当するオプションサービスの契約者に対し、変更または終了する 2 か月前までに通知します。
4 当社は、前 2 項に定める場合以外の本サービスの変更を行う場合には、該当する本サービスの契約者に対し、事前に当社の定める方法により通知または周知します。
５ 本サービスの変更・終了により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。
第２章 契約
第 6 条 （契約の単位）
本サービスは、一つの標準サービス毎に一つの本サービスの提供に関する契約（以下「利用契約」といいます）を締結するものとします。
2 当社は、利用規約の他必要に応じて特約を定めることができるものとします。この場合、契約者は利用規約とともに特約を遵守するものとします。
第 7 条 （契約期間等）
利用契約の契約タイプは、契約期間毎に次のとおりとなります。
(1) 3 ヶ月契約プラン（契約期間が 3 か月間のもの）
(2) 12 ヶ月契約 A プラン（契約期間が 12 か月間のもの）
(3) 12 ヶ月契約 B プラン（契約期間が 12 か月間のもの）
2 利用契約の契約期間は、第 12 条（契約の成立）第 1 項に定める利用開始日の翌月から起算して、契約タイプ毎に定められた期間の満了する月の月末までとします。
3 契約者の申し込みによる契約プランの変更は、契約期間の経過後に、第 32 条（料金等の計算方法）にて定める手数料によって、3 ヶ月契約プランから 12 ヶ月契約 A プランへの変更のみ可能とします。契約期間を経過する前の契約プランの変更は不可とします。
4 オプションサービスの最低利用期間は、別紙 2 にてオプションサービスごとに定めるとおりとします。最低利用期間中に契約期間が満了した場合は、最低利用期間の満了日まで契約期間は延長されるものとします。
5 契約者または当社から契約期間満了の 1 か月前までに解除の旨を書面により通知しない場合には、契約期間満
了後 1 か月単位でで同一の条件により更新されるものとし、その後の更新についても同様とします。
第 8 条 （サービスの提供条件）
当社は利用契約ごとに専用サーバー、ID およびパスワードを定めます。
2 当社は、IP アドレスの払い出しを行い、専用サーバーに付与します。契約者は、当社が IP アドレスを付与したサーバーを利用するものとします。
第 9 条 （契約申し込み）
本サービスの利用は、当社所定の契約申し込み方法によって申し込むものとします。
2 前項の申し込みにおいて、当社は、申込者に対し、申込内容の確認のため、資料提出を求めることができるものとします。
3 契約申し込み時の記載書その他当社に提出する資料に、個人情報を記載する場合には、当社に個人情報を提供することについて、本人に同意を得た上で記載するものとします。
4 当社は、別途定める審査基準に従い、申し込み内容を審査します。審査基準に適合した場合、当社は本サービス利用の申し込みを承諾します。
第 10 条（契約者情報の開示）
契約者は、当社が本サービスに基づき提供されるソフトウェアの権利者に対して、契約者を特定する情報（契約者名、住所、電子メールアドレス等）を開示することまた開示された権利者がそれを利用することを承諾するものとします。
2 契約者は、当社が、本サービスの提供に必要な範囲において、委託先に契約者の情報を提供することを承諾します。
第 11 条（保証金）
当社は、第 9 条（契約申し込み）第 4 項に定める審査結果により、利用契約の月額料金の 3 ヶ月分相当額を保証金として、契約者が当社に預け入れることを条件に、申し込みを承諾することができるものとします。
2 前項の場合、契約者は、当社の指定する期日までに、保証金を当社の指定する方法により支払うものとします。契約者が、保証金の支払いを行わなかった場合には、利用契約は成立しなかったものとみなします。
3 当社は、利用契約が終了した場合、保証金を契約終了後 3 ヶ月以内に、契約者に利息を付けることなく返還します。
4 当社は、契約者に対し本サービスに関する、債権の回収が困難と判断した場合、ただちに保証金を任意に処分し、その代金を当該契約者の債務の弁済に充当します。当社は、充当を行った場合、ただちに契約者にその旨を通知します。
5 契約者は、前項に定める保証金が債務の弁済に充当された場合、当社の定める期日までに、充当に要した保証金に相当する額を新たな保証金として支払うものとします。
6 当社は、第 4 項に定める場合以外、保証金を処分致しません。
第 12 条 （契約の成立）
当社が本サービス利用の申し込みを承諾した場合は、利用開始日を当社の定める方法により通知します。利用契約はこの利用開始日を通知した日に成立します。
2 申し込みに係る本サービスの提供は、原則として申し込みを受け付けた順に行います。ただし、事情によりその順序を変更することができるものとします。
3 当社は、次の場合にはサービス利用の申し込みを承諾しないこと、また承諾を取り消すことができるものとします。
(1) 申し込みをした者が第 29 条（提供停止）第１項各号のいずれかに該当するとき
(2) 申し込みをした者が過去において第 29 条（提供停止）第１項各号のいずれかに該当したとき、または、当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき
(3) 契約申込書に虚偽を記載したとき
(4) 申し込みをした者が当社の提供するサービスの料金または手続きに関する費用等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき
(5) 申し込みをした者が指定した支払い口座が金融機関等により利用の差し止めが行われているとき
(6) 本サービスの提供が技術上著しく困難なとき
(7) 前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき
4 当社が申し込みを承諾しない、また承諾を取り消す場合には、当社は申し込み者に対しその旨を通知します。
第 13 条 （サービス内容の変更）
契約者が、本サービス内容の変更を希望する場合は、当社が別途定める方法により変更を申し込むものとします。
2 前項の申し込みを承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知します。
3 第 1 項の申し込みがあった場合に、技術的に困難であるなど当社の業務遂行上支障があるときは、当社は申し込みを承諾しないことができるものとします。この場合は契約者にその旨を通知します。
4 契約者によるサービス内容変更は、当社が変更を承諾し変更後のサービスが利用開始となった日より適用します。
第 14 条 （契約者の地位の承継）
契約者である個人が死亡したときは、契約者の相続人は、xxxxにその旨を当社に書面で通知するものとします。当社が契約の承継を承諾しない場合、当社はその通知受領後 14 日以内に、当該相続人に書面による通知により利用契約を解除することができるものとします。
2 契約者である法人が合併または会社分割、営業譲渡などにより契約者の地位の承継があった場合には、契約者はその旨をただちに当社に書面で通知するものとします。当社が承継を承諾しない場合、当社はその通知受領後 14日以内に、当該承継法人に書面による通知により利用契約を解除することができるものとします。当社が解除しなかった場合、承継した法人は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。
第 15 条 （契約者の名称等の変更）
契約者は、次の各号に変更があったとき（前条による場合を含みます。）は、変更内容をすみやかに当社に届け出るものとします。
(1) 商号および本店所在地または住所
(2) 氏名または代表者名
(3) 法人の場合は、資本の額
(4) 第 22 条（利用責任者）に定める利用責任者に関する事項
(5) 当社に届け出た請求書送付先に関する事項
2 前項の届け出があったときは、当社にその届け出のあった事実を証明する書類を提出するものとします。
第 16 条 （権利の譲渡等の制限）
契約者は本サービスの提供を受ける権利等、利用契約上の権利の一部または全部を、当社の承諾なく第三者に譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることを禁止します。
第 17 条 （契約者が行う利用契約の解除）
契約者が利用契約を解除する月の月末日を解約日とします。
2 契約者は、利用契約を解除するときは、当社に対し利用契約を解除する月の 10 日までに、解除の旨および解除するサービスなどを当社が別途定める書面により通知するものとします。
3 オプションサービス「セキュリティ監視」の利用契約を解除するときは、当社に対し解約日の 1 か月前までに、解除の旨を当社が別途定める書面により通知するものとします。
第 18 条 （当社が行う利用契約の解除）
当社は、次にあげる事由があるときは、利用契約をただちに解除することができるものとします。
(1) 第 29 条（提供停止）第 1 項に基づき当社が本サービスの提供を停止し、停止の日から 14 日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき
(2) 第 29 条（提供停止）第 1 項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
(3) 第 12 条（契約の成立）第 3 項各号のいずれかの事由が判明、または発生したとき
(4) 利用契約上の債務の履行を怠ると考えられる明白な理由があるとき
(5) 契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに替わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ないとき
(6) 当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき
(7) 契約するサーバータイプのハードウェア保証期間が切れたとき
2 前項の規定により利用契約を解除するときは、当社は契約者に対しその旨を通知します。
第３章 契約者の義務
第 19 条 （機器等の管理）
契約者は本サービスの提供に関し、当社が契約者に提供する機器またはソフトウェアについて、次の条件を守るものとします。
(1) 契約者は、機器またはソフトウェアについて、第三者に対し貸与、譲渡、使用許諾その他の処分をしないこと
(2) 機器またはソフトウェアを善良な管理者の注意をもって管理すること
(3) ソフトウェアの利用に関し、第 41 条（ソフトウェア等の著作xx）の規定を遵守すること
2 前項の規定に違反して機器またはソフトウェアを亡失または毀損した場合は、当社のオペレータまたは当社が指定する者が当該機器またはソフトウェアを復活または修理するものとし、その費用は契約者が負担するものとします。
第 20 条 （ID およびパスワードの管理）
契約者は本サービスにて提供される ID およびパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の措置を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
2 契約者は、ID およびパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、ただちに当社にその旨を連絡するものとします。
3 当社は、ID およびパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第 21 条 （契約者の協力義務）
当社は次の場合、契約者に対し利用契約に関する契約者の機器・情報・資料その他の物品の提供、および当社が行う調査に必要な契約者の設備等への立入調査等の協力を求めることができるものとします。この場合、契約者はこれに応じるものとします。
(1) 契約者による利用契約の遵守状況を調査、確認するため必要な場合
(2) 故障予防または回復のため必要な場合
(3) 技術上必要な場合
(4) その他、当社が必要と判断する理由がある場合
2 契約者は、本サービスに係る電磁的記録が不正に搾取される等、本サービスが不正に利用されまたは利用されようとしているときは、ただちに当社に通知するものとし、本サービスの不正利用に関する当社の調査に協力するものとします。
第 22 条 （利用責任者）
本サービスの利用にあたり、契約者はあらかじめ利用責任者を選任し、その連絡先（住所、電話番号および電子メールアドレスその他当社が指定する事項）を当社の指定する方法で届け出るものとします。利用責任者が交代したとき、または連絡先に変更があった場合はただちに当社の指定する方法で届け出るものとします。届け出されていない、または届出内容が誤っている等により、当社が契約者と連絡が取れないことによって引き起こされる損害に対して、当社は一切の責任を負いません。
2 利用責任者は当社との連絡、協議の任にあたるとともに、利用規約に基づく情報通信サービスの利用適正化を図るものとします。
第 23 条 （電子メールによる応答義務）
契約者は、常に当社からの電子メールが、契約者が届け出た連絡先電子メールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から依頼のあった場合には、それに対して遅滞なく応答を行うこととします
2 当社は、契約者に対し、有益と思われるサービスや、ビジネスパートナーの商品・サービス等の情報を電子メールで送信することができるものとします。契約者は、当該メールが不要な場合には、当社に申し出ることにより、このような電子メールの送信を停止させる事ができます。
第 24 条 （必要情報の提供）
契約者は、本サービス利用のために当社に提供した全ての情報を正確かつ最新のものに保ち、すみやかに当社に提供するものとします。
第 25 条 （技術基準の維持）
契約者は、第 55 条（技術的条件）に定める技術的条件を遵守するものとします。
第 26 条 （禁止行為）
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行わないものとします。
(1) 法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為
(2) 当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(3) 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為
(4) 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為
(5) 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(6) 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(7) 犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり容易にさせたりする行為、またはそれらのおそれのある行為
(8) 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為
(9) 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為
(10) 無限連鎖講（「ねずみ講」）あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為
(11) わいせつ、児童売春、児童買春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信・記録・保存する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為
(12) 風俗営業等の規制および適正化に関する法律（以下、「風営適正化法」といいます。）が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為
(13) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」といいます。）が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為
(14) 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為
(15 )当社の本サービスの提供を妨害する行為、またはそのおそれのある行為
(16) 第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為
(17) 当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為
(18) 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール（特定電子メールを含むがそれに限定されない）を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（「嫌がらせメール」、「迷惑メール」）を送信する行為、あるいはそれに類似する行為
(19) コンピュータウイルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、またはそのおそれのある行為
(20) 第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤル Q2 等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為
(21) 本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄、または消去する行為
(22) 他人の ID を不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為
(23) ひとつのID を重複して同時にログインする行為
(24) その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為。
2 前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為を含みます。
3 第 1 項第 12 号および第 13 号については、風営適正化法または出会い系サイト規制法の定めに従い、適正に事業運営されていることを、当社が確認できたものは、第 1 項の規定適用から除外し、特別に本サービスの利用を認める場合があります。ただし、その後契約者が第 1 項で定める禁止行為を行った場合や、不適正な事業運営であると当社が判断した場合は、第 29 条（提供停止）に定めるサービスの提供の停止を含む措置を行うことができるものとします。
4 契約者が第 1 項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第 29 条（提供停止）に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為にかかわる苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することができるものとします。
第４章 提供中止および提供停止
第 27 条 （非常事態時の利用の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、本サービスを制限する措置をとることができるものとします。
第 28 条 （提供中止）
当社は、次の場合には、本サービスの一部または全部の提供を中止することができるものとします。
(1) 当社の設備の保守または工事のためやむを得ないとき
(2) 当社または他の電気通信事業者の設備の障害等の発生またはその防止のためにやむを得ないとき
(3) 当社の設備に不正アクセス、クラッキング、アタック等の行為があったとき、または、これらの行為が行われていると疑われるとき
(4) 第 27 条（非常事態時の利用の制限）に基づき本サービスの利用の制限を行うとき
2 当社は本サービスの提供を中止するときは、契約者に対しその旨とサービス提供中止の期間を事前に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。なお、これにより契約者に損害が発生した場合当社は一切の責任を負いません。
第 29 条 （提供停止）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1) 利用契約上の債務を履行しなかったとき
(2) 第３章に定める契約者の義務に違反したとき
(3) 当社が提供するサービスの利用に関し、直接または間接に当社または第三者に対し、過大な負荷または重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき
(4) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律に関する申告があり、その申告が妥当であると当社が判断する相当の理由があるとき
(5) 契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに替わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ない場合
(6) 当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき
(7) その他、当社が不適切と判断するとき
2 当社は契約者に通知することなく、前項の規定により本サービス全部もしくは一部の提供を停止、あるいは停止の
ために必要な措置をとることができるものとします。これにより契約者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
第５章 料金等
第 30 条 （料金等）
本サービスの料金は「別紙 WebARENA 専用サーバーサービス 料金表」に定めるものとします。
第 31 条 （料金等の支払義務）
契約者は、前条(料金等)の料金を支払う義務を負います。
2 第 29 条（提供停止）の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。
3 本利用規約第 29 条（提供停止）の規定以外の事由により本サービスの提供が中止された場合であって、本サービスを全く利用できない状態（全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）が生じた場合に、そのことを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときには、そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間 （24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのサービスについての料金は、支払いを要しません。
4 第 12 条（契約の成立）第 3 項の規定により、当社が契約の承諾を取り消した場合であっても、当社は契約申し込み者に対して契約が成立した場合と同額の損害金を請求できるものとします。損害金の請求の手続は料金等の請求の手続と同様とします。
5 契約者の申請を当社が承諾し、利用規約に定める範囲外の作業を行った場合、契約者は当社の請求する特別料金を支払うものとします。当社は当該作業について特別料金が必要となる場合、契約者に対してその旨を事前に通知します。
第 32 条 （料金等の計算方法）
次の各号の場合を除き、毎月、暦月に従って計算した料金の額とします。
(1) 利用開始月の料金の額は、初期料金の合計額とします
(2) 契約の解除（契約期間を経過する前に解除があった場合を除きます。）の日は当該月末日とし、当該月の料金の額は当該月の末日までの月額料金の額とします
(3) 契約者の申し込みにより契約期間経過後に契約プランを「12 ヶ月契約 A プラン」に変更する場合、当該変更月に追加の事務手数料を支払うものとし、当該変更月の翌月以降は、毎月、当該変更後プランの月額料金を支払うものとします
2 1 つのサービスにおいて、同時に2 つ以上のサービス内容を変更する場合、個別にサービス内容の変更があったものとして変更の料金を算定します。
第 33 条 （違約金）
契約期間が経過する前に利用契約を解除した場合は、当該解除があった次の日から当該契約期間の末日までの期間に対応する本サービスに係る料金額を、契約解除月の月額料金の請求にあわせて支払うものとします。
第 34 条 （料金等の支払方法）
契約者は、料金等を申し込み時の契約者の申請により当社が承諾した口座振替または銀行振込のいずれかの方法により支払うものとします。支払いに関する細部条項は契約者と収納代行会社、金融機関等との契約条項または当社が指定する期日、方法によります。なお、契約者と収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。
第 35 条 （割増金）
料金等の支払いを不当に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日までに支払うものとします。
第 36 条 （延滞損害金）
契約者が、料金その他の債務（延滞利息は除きます。）について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、遅延日数 1 日につき年 14.5%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うものとします。
第 37 条 （割増金等の支払方法）
第 35 条（割増金）および前条（延滞損害金）の支払いについては、当社が指定する方法により支払うものとします。
第 38 条 （消費税）
契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法および同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額をあわせて支払うものとします。
第 39 条 （端数処理）
当社は料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第 40 条 （集金代行の委託）
契約者は、本サ－ビスの料金等の入金案内について、当社が当該債権の入金案内業務を、集金代行業務を行う会社へ委託することを、予め承諾するものとします。
第６章 データ・ソフトウェア等の取り扱い
第 41 条 （ソフトウェア等の著作xx）
契約者に提供されるソフトウェアおよびその他の各種情報（以下、「ソフトウェア等」 といいます。）については、その著作権、ノウハウ等の産業財産権のすべてを当社または当社にこれらの情報の利用を許諾した第三者が所有します。
2 契約者は、当社が別途通知するソフトウェアに関する権利者との使用許諾契約を順守するものとします。また、当該使用許諾契約は、ソフトウェアの権利者または当社が任意に変更できるものとし、その変更のための手続きは、利用規約に準ずるものとします。
3 契約者は、ソフトウェア等を本サービス利用の目的にのみ利用することができ、これ以外の目的での利用はできません。
第 42 条 （データ等の滅失）
当社が本サービスで提供するサーバーおよびバックアップストレージのデータ等が、滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第 43 条 （データ、ソフトウェア等の消去）
当社は、契約者の登録した情報等または契約者の管理する情報等が、第 29 条（提供停止）第 1 項各号のいずれかに該当するときは、契約者に対し何らの通知なく、現に蓄積している情報を削除し、または情報の転送もしくは配送を停止することができるものとします。
2 当社は、前項に基づく情報等の削除または転送もしくは配送の停止に関し、いかなる責任も負わないものとします。
第 44 条 （解約時のデータ、ソフトウェア等）
第 17 条（契約者が行う利用契約の解除）または第 18 条（当社が行う利用契約の解除）により、サービスを解除された場合、サーバーおよびバックアップストレージ内のデータ、ソフトウェア等を削除します。これによる契約者の直接あるいは間接の損失、損害等に対して、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第７章 損害賠償
第 45 条 （責任の制限）
当社は、本サービスが正常に提供できなくなったときは、その復旧に努めるものとします。
2 当社が提供する機器、ソフトウェア等以外の機器、ソフトウェア等や電気通信サービス等の契約者が準備、調達する機器、サービス等が原因で本サービスが利用できないことに関して、当社はいかなる場合も一切責任を負わないものとします。
3 前項、その他別に定める場合を除き、当社の故意又は重大な過失により本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、連続して 24 時間以上、本サービスの提供をしなかったときは、契約者に発生した損害を賠償します。ただし、その賠償額は、その障害発生時刻における利用契約の料金等の月額相当額を限度とします。
第 46 条 （免責）
第 45 条（責任の制限）の規定は、利用契約に関して当社が契約者に負う一切の責任を規定したものとします。当社は契約者、その他いかなる者に対しても本サービスを利用した結果について、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、その他本来の利用目的以外に使用されたことによってその結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社は第 45 条（責任の制限）の責任以外には、法律上の責任並びに明示または黙示の保証責任を問わず、いかなる責任も負わないものとします。また、利用規約の定めに従って当社が行った行為の結果についても、原因の如何を問わずいかなる責任も負わないものとします。
第８章 雑則
第 47 条 （第三者利用）
契約者は、本サービスを利用して第三者にサービスを提供する等、第三者に本サービスの一部又は全部を利用させる場合には、自己の責任で利用させるものとし、当該利用に関して、当社を免責しなければならないものとします。
2 前項の場合において、契約者は、当該第三者に対して、第３章に定める契約者の義務を遵守させなければならず、当該第三者が第３章に定める契約者の義務に違反した場合は、契約者が違反したものとみなし、当社は、提供停止等の措置を取ることができるものとします。
3 第1 項の場合において、契約者は、本サービスを利用させた第三者に対し、当社の免責および当社への苦情、クレーム等の防止について明確な措置を行うと共に、第三者より損害賠償等があった場合には、一切の折衝と賠償の責を負うものとします。
4 前項に係らず、第三者から当社に損害賠償請求があった場合には、当該請求への対応に要した稼働等の費用、および当社から第三者に対する損害費用等を契約者に請求することができるものとします。
第 48 条 （契約者の自己負担）
本サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または契約者が他の契約者もしくは第三者と紛争を生じた場合、契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
2 契約者が、本サービスを利用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより当社が損害を被った場合には、契約者は、当社に対しその損害を賠償するものとします。
第 49 条（守秘義務）
契約者および当社は、利用契約に関連し、知り得た相手方の技術上・営業上、またはその他の業務上の機密情報を相手方の文書による承諾なしに、第三者に開示、または漏洩してはならないものとします。但し、次の各号に該当する場合、この限りではありません。
(1) 知り得た時点で既に公知・公用となっている場合
(2) 知り得た後、自己の責任によらず、公知・公用となっている場合
(3) 知り得た時点で既に取得済みの場合
(4) 自ら独自に開発した場合
(5) 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合
(6) 法令、または権限のある公的機関の要請により開示、または提供が求められた場合
(7) 契約者に対し利用規約に基づく義務の履行を請求する場合
(8) サービスに起因して紛争、または損害賠償請求が発生した場合
(9) その他、本サービスの運営上必要がある場合
第 50 条 （お客さま情報の保護）
当社は、利用契約に関連し、知り得た契約者の技術上、営業上またはその他の業務上の情報（以下「お客さま情報」といいます。）を、当社が別に定め公表する「個人情報保護方針」に記載された利用目的のほか契約者に同意を得た範囲内でのみ利用するものとします。
2 当社は、お客さま情報を、個人情報と同等の安全管理措置を講じて保護するものとします。
3 当社は、お客さま情報を、利用規約に明示された場合または法律上開示が認められる場合（正当防衛、緊急避難等を含む。）を除き、第三者に開示、提供しないものとします。
第 51 条 （残存条項）
第49 条（守秘義務）および第50 条（お客さま情報の保護）については、利用契約終了の後も効力を有するものとします。
第 52 条 （第三者への委託）
契約者は、当社が本サービスを提供するにあたり、本サービスの全部または一部を当社の指定する第三者に委託することを了承するものとします。
第 53 条 （準拠法・管轄裁判所）
本利用規約、サービス規約の適用の有無を含め利用規約から生じる一切の紛争は日本法を適用して解決するものとし、東京地方裁判所を唯一の第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 54 条 （技術的条件）
本サービスにおける基本的な技術事項は、「別紙 3 WebARENA 専用サーバーサービス 技術的事項」のとおりとします。
付則
この利用規約は、2019 年 10 月 1 日から制定実施します。
以上
別紙 WebARENA 専用サーバーサービス 料金表
ベーシックモデル | プレミアムモデル | ||||||
250GB タイプ | 500GB タイプ | 1TB タイプ | P62 タイプ | P82 タイプ | P82（2CPU) タイプ | ||
3 ヵ月契約プラン | 初期料金 | 70,000 円(税込 77,000 円) | 300,000 円(税込 330,000 円) | ||||
月額基本料金 | 27,000 円 (税込 29,700 円) | 29,000 円 (税込 31,900 円) | 32,000 円 (税込 35,200 円) | 114,000 円 (税込 125,400 円) | 136,000 円 (税込 149,600 円) | 184,000 円 (税込 202,400 円) | |
12 ヵ月契約 A プラン | 初期料金 | 70,000 円(税込 77,000 円) | 120,000 円(税込 132,000 円) | ||||
月額基本料金 | 19,000 円 (税込 20,900 円) | 21,000 円 (税込 23,100 円) | 24,000 円 (税込 26,400 円) | 66,000 円 (税込 72,600 円) | 72,000 円 (税込 79,200 円) | 80,000 円 (税込 88,000 円) | |
12 ヵ月契約 B プラン | 初期料金 | 180,000 円(税込 198,000 円) | 280,000 円(税込 308,000 円) | ||||
月額基本料金 | 15,000 円 (税込 16,500 円) | 17,000 円 (税込 18,700 円) | 20,000 円 (税込 22,000 円) | 56,000 円 (税込 61,600 円) | 62,000 円 (税込 68,200 円) | 70,000 円 (税込 77,000 円) | |
料金表には第 38 条（消費税）に定める、消費税および地方消費税相当額を含む総額を表示します。標準サービス
標準サービス旧モデル・タイプ（新規販売を終了したモデル・タイプ）
プレミアムモデル | |||||
P40 タイプ P41 タイプ | P60 タイプ P61 タイプ | P80 タイプ P81 タイプ | P80（2CPU）タイプ P81（2CPU) タイプ | ||
3 ヵ月契約プラン | 初期料 金 | 300,000 円(税込 330,000 円) | |||
月額基本料金 | 88,000 円 (税込 96,800 円) | 114,000 円 (税込 125,400 円) | 136,000 円 (税込 149,600 円) | 184,000 円(税込 202,400 円) | |
12 ヵ月契約 A プラン | 初期料 金 | 120,000 円(税込 132,000 円) | |||
月額基本料金 | 58,000 円 (税込 63,800 円) | 66,000 円 (税込 72,600 円) | 72,000 円 (税込 79,200 円) | 80,000 円(税込 88,000 円) | |
12 ヵ月契約 B プラン | 初期料 金 | 280,000 円(税込 308,000 円) | |||
月額基本料金 | 48,000 円 (税込 52,800 円) | 56,000 円 (税込 61,600 円) | 62,000 円 (税込 68,200 円) | 70,000 円(税込 77,00 円) | |
オプションサービス
サービス名 | 請求単位 | 初期料金 | 月額料金 | 備考 | |
内蔵ストレージ変更オプション | |||||
内蔵ストレージ拡張 | SAS 300GB | 1 個 | 42,000 円 (税込 46,200 円) | － | プレミアムモデルのみ。ストレージの種類・増設個数の制限については、本サービスの公開ホームページよりご確認ください。 |
SAS 900GB | 1 個 | 77,000 円 (税込 84,700 円) | － | ||
SATA 1TB | 1 個 | 34,000 円 (税込 37,400 円) | － | 標準サービス旧モデル・タイプのプレミアムモデルのみ。 | |
パーティションカスタマイズ | 1 サーバー /1 作業毎 | 8,500 円 (税込 9,350 円) | － | － | |
メモリ変更・増設オプション | |||||
メモリ変更 | 8GB | 1 個 | 5,000 円 (税込 5,500 円) | 2,000 円 (税込 2,200 円) | ベーシックモデルのみ。1 サーバーあたり 1 個まで |
16GB | 1 個 | 3,600 円 (税込 3,960 円) | |||
メモリ増設 | 8GB （RDIMM） | 1 個 | 65,000 円 (税込 71,500 円) | － | プレミアムモデルのみ。増設個数の制限については、本サービスの公開ホームページよりご確認くださ い。 |
パワーサプライ変更オプション | |||||
パワーサプライ増設 | 1CPU(45 0V) | 1 個 | 20,000 円 (税込 22,000 円) | 3,000 円 (税込 3,300 円) | プレミアムモデルのみ。サーバータイプごとの増設個数の制限については、本サービスの公開ホームページよりご確認ください。 |
2CPU(80 0V) | 1 個 | 23,000 円 (税込 25,300 円) | 3,000 円 (税込 3,300 円) | ||
OS 変更オプション | |||||
CentOS | 1CPU | 1 サーバー毎 | - | - | 標準提供バージョン以外への変更。 提供バージョン等の詳細は、本サービスの公開ホームページよりご確認ください。 |
2CPU | 1 サーバー毎 | - | - | ||
RedHat® EnterpriseLinux® | 2CPU ま で | 1 サーバー毎 | 20,000 円 (税込 22,000 円) | 14,000 円 (税込 15,400 円) | 提供バージョン等の詳細は、本サ ービスの公開ホームページよりご確認ください。 |
Windows Server® Standard Edition | 8 コアまで | 1 サーバー毎 | 6,000 円（税込 6,600 円） | 3,000 円（税込 3,300 円） | 2017 年 9 月 28 日以降のお申込みの場合。提供バージョン等の詳細は、本サービスの公開ホームページよりご確認ください。 |
追加 2 コア | 1 サーバー毎 | 750 円（税込 825円） | 750 円（税込 825円） | ||
Windows Server® Standard Edition | 1CPU | 1 サーバー毎 | 6,000 円（税込 6,600 円） | 3,000 円（税込 3,300 円） | 2017 年 9 月 28 日以前のお申込みの場合。提供バージョン等の詳細は、本サービスの公開ホームページよりご確認ください。 |
2CPU | 1 サーバー毎 | 9,000 円（税込 9,900 円） | 6,000 円（税込 6,600 円） | ||
Microsoft® SQL Server® Standard Edition | 4 コアまで | 1 サーバー毎 | 40,000 円 （税込 44,000 円） | 40,000 円 （税込 44,000 円） | 提供バージョン等の詳細は、本サービスの公開ホームページよりご確認ください。 |
追加 2 コア | 1 サーバー毎 | 20,000 円 （税込 22,000 円） | 20,000 円 （税込 22,000 円） | ||
Windows Server® Datacenter Edition | 8 コアまで | 1 サーバー毎 | 23,000 円 (税込 25,300 円) | 14,000 円 (税込 15,400 円) | 2017 年 9 月 28 日以降のお申込みの場合。提供バージョン等の詳細は、本サービスの公開ホームページよりご確認ください。 |
追加 2 コア | 1 サーバー毎 | 3,500 円 (税込 3,850 円) | 3,500 円 (税込 3,850 円) | ||
Windows Server® Datacenter Edition | 1CPU | 1 サーバー毎 | 23,000 円 (税込 25,300 円) | 14,000 円 (税込 15,400 円) | 2017 年 9 月 28 日以前のお申込みの場合。提供バージョン等の詳細は、本サービスの公開ホームページよりご確認ください。 |
2CPU | 1 サーバー毎 | 39,000 円 (税込 42,900 円) | 28,000 円 (税込 30,800 円) | ||
Microsoft® SQL Server® Enterprise Edition | 4 コアまで | 1 サーバー毎 | 152,000 円 (税込 167,200 円) | 152,000 円 (税込 167,200 円) | 提供バージョン等の詳細は、本サービスの公開ホームページよりご確認ください。 |
追加 2 コア | 1 サーバー毎 | 82,000 円 (税込 90,200 円) | 76,000 円 (税込 83,600 円) | ||
CentOS＋Plesk | Web Pro Edition | 1 サーバー毎 | 12,400 円 （税込 13,640 円） | 3,400 円 （税込 3,740 円） | Plesk Onyx および Plesk12 の場合。提供バージョン等の詳細は、本サービスの公開ホームページよりご確認ください。 |
Web Host Edition | 1 サーバー毎 | 18,000 円 （税込 19,800 円） | 9,000 円 （税込 9,900 円） | ||
（10 ドメイン） | 1 サーバー毎 | 14,000 円 (税込 15,400 円) | 5,000 円 (税込 5,500 円) | Plesk11 以前のバージョンの場合。提供バージョン等の詳細は、本サービスの公開ホームページよりご確認ください。 | |
（100 ドメイン） | 1 サーバー毎 | 16,500 円 (税込 18,150 円) | 7,500 円 (税込 8,250 円) | ||
インターネット接続オプション | |||||
IP アドレス拡張オプション | /29（IP5 個） | － | － | 5,000 円 (税込 5,500 円) | 1 契約あたりの設定可能なアドレス 帯域は 1 つまで |
/28（IP13 個） | － | 7,000 円 (税込 7,700 円) | |||||
1Gbps 共有回線 | － | 10,000 円 (税込 11,000 円) | 7,000 円 (税込 7,700 円) | － | |||
帯域保証オプション | 1～20 Mbpsまで | 1Mbps 毎 | 25,000 円 (税込 27,500 円) | 12,000 円 (税込 13,200 円) | 1Gbps 共有回線の契約必須。1 契約あたりの保証帯域は 20Mbps まで | ||
共用ロードバランサオプション | 2IP でのバランシング | － | 25,000 円 (税込 27,500 円) | 18,000 円 (税込 19,800 円) | IP アドレス拡張/28 の契約必須。1契約あたりの共用ロードバランサの負荷分散機能対象のサーバー台数は 9 台まで | ||
追加 | 1IP アドレス毎 | － | 9,000 円 (税込 9,900 円) | ||||
共用ロードバランサオプション設定変更 | 1 契約/1 作業毎 | 25,000 円 (税込 27,500 円) | － | － | |||
DNS アウトソーシング | 1 ゾーン毎 | 1,000 円 (税込 1,100 円) | 500 円 (税込 550 円) | － | |||
ローカル接続オプション | |||||||
DC 内接続サービス （12 ヶ月契約） | 1 サーバー目 | 1 サーバー毎 | 25,000 円 (税込 27,500 円) | 6,000 円 (税込 6,600 円) | － | ||
2 サーバー目以降 | 1 サーバー毎 | 12,000 円 (税込 13,200 円) | 6,000 円 (税込 6,600 円) | ||||
DC 内接続サービス （1 ヶ月契約） | 1 サーバー目 | 1 サーバー毎 | 35,000 円 (税込 38,500 円) | 6,000 円 (税込 6,600 円) | |||
2 サーバー目以降 | 1 サーバー毎 | 20,000 円 (税込 22,000 円) | 6,000 円 (税込 6,600 円) | ||||
リモートアクセス VPN | 1 ログイン毎 | 35,000 円 (税込 38,500 円) | 7,000 円 (税込 7,700 円) | 1 契約あたりのアカウント数は 10 アカウントまで | |||
複数台構成 | 1 サーバー毎 | 10,000 円 (税込 11,000 円) | 3,000 円 (税込 3,300 円) | － | |||
複数台構成設定変更 | 1 契約/1 作業毎 | 25,000 円 (税込 27,500 円) | － | － | |||
サーバー間 LAN 接続 | 1 作業毎 | 5,000 円 (税込 5,500 円) | 0 円 (税込 0 円) | 2 台のサーバー間での接続のみ | |||
バックアップサービス | ストレージのみ | 1TB | 1 契約毎 | 15,000 円 (税込 16,500 円) | 19,000 円 (税込 20,900 円) | 1 契約あたりの利用可能な専用ス トレージは 1 台まで | |
2TB | 1 契約毎 | 15,000 円 (税込 16,500 円) | 22,500 円 (税込 24,750 円) | ||||
ストレージ ＋ バックアップソフトウェア | 1TB | 1 契約毎 | 21,500 円 (税込 23,650 円) | 25,500 円 (税込 28,050 円) | 新規販売は終了しています | ||
2TB | 1 契約毎 | 21,500 円 (税込 23,650 円) | 29,000 円 (税込 31,900 円) | ||||
ソフトウェア追加 | 1 サーバー毎 | 0 円 (税込 0 円) | 6,000 円 (税込 6,600 円) | ||||
ソフトウェア利用数変更 | 1 サーバー毎 | 12,000 円 (税込 13,200 円) | － | ||||
ベアメタル復旧作業 | 1 サーバー /1 作業毎 | 25,000 円 (税込 27,500 円) | － | ||||
ストレージ + バックアップソフトウェア | 1TB | 1 契約毎 | 21,500 円 (税込 23,650 円) | 27,500 円 (税込 30,250 円) | 1 契約あたりの利用可能な専用ス トレージは 1 台まで | ||
2TB | 1 契約毎 | 21,500 円 (税込 23,650 円) | 31,000 円 (税込 34,100 円) | ||||
（Advanced ） | ソフトウェア追加 | 1 サーバー毎 | 0 円 (税込 0 円) | 8,000 円 (税込 8,800 円) | ||
ソフトウェア利用数変更 | 1 サーバー毎 | 12,000 円 (税込 13,200 円) | － | |||
ベアメタル復旧作業 | 1 サーバー /1 作業毎 | 25,000 円 (税込 27,500 円) | － | |||
バックアップサービス設定変更 | 1 契約/1 作業毎 | 25,000 円 (税込 27,500 円) | － | - | ||
バックアップストレージ | 1TB | 1 契約毎 | 30,000 円 (税込 33,000 円) | 19,000 円 (税込 20,900 円) | 新規販売は終了しています 1 契約あたりの利用可能な専用ス トレージは 1 台まで | |
2TB | 1 契約毎 | 30,000 円 (税込 33,000 円) | 28,000 円 (税込 30,800 円) | |||
バックアップストレージ設定変更 | 1契約/1作業毎 | 25,000 円 (税込 27,500 円) | － | - | ||
ネットワークセキュリティオプション | ||||||
共用ファイアウォール オプション | 10ポリシー | － | 35,000 円 (税込 38,500 円) | 15,000 円 (税込 16,500 円) | － | |
追加 | 5ポリシー毎 | 12,000 円 (税込 13,200 円) | 5,000 円 (税込 5,500 円) | |||
セキュリティ監視 | ブロンズ | (A)FW＋IDS/IPS | － | 85,000 円 （税込 93,500 円 | 44,500 円 （税込 48,950 円） | 1 契約あたり、ブロンズ、シルバ ー、または DDoS 対策サービス付 のいずれか 1 つの種別の中から申し込み可能 |
(B)FW＋WAF | 1IPアドレス 毎 | 85,000 円 （税込 93,500 円 | 44,500 円 （税込 48,950 円） | |||
(C)FW＋IDS/IPS＋WAF | － | 135,000 円 （税込 148,500 円） | 74,000 円 （税込 81,400 円） | |||
WAF IP アドレス追加 | 1IPアドレス 毎 | 50,000 円 （税込 55,000 円） | 29,500 円 （税込 32,450 円） | |||
シルバー | (A)FW＋IDS/IPS | － | 85,000 円 （税込 93,500 円 | 80,000 円 (税込 88,000 円） | ||
(B)FW＋WAF | 1IPアドレス 毎 | 85,000 円 （税込 93,500 円 | 80,000 円 (税込 88,000 円） | |||
(C)FW＋IDS/IPS＋WAF | － | 135,000 円 （税込 148,500 円） | 145,000 円 （税込 159,500 円） | |||
WAF IP アドレス追加 | 1IPアドレス 毎 | 50,000 円 （税込 55,000 円） | 65,000 円 （税込 71,500 円） | |||
ＤＤｏＳ対策サービス付 | FW＋DDoS 対策サービス | － | 85,000 円 （税込 93,500 円） | 115,000 円 （税込 126,500 円） | ||
ブロンズ(A) ＋DDoS 対策 サービス | － | 135,000 円 （税込 148,800 円） | 144,500 円 （税込 158,950 円） | |||
ブロンズ(B) ＋DDoS 対策 サービス | － | 135,000 円 （税込 148,500 円） | 144,500 円 （税込 158,950 円） | |||
ブロンズ(C) ＋DDoS 対策 サービス | － | 185,000 円 （税込 203,500 円） | 174,000 円 （税込 191,400 円） | |||
シルバー(A)＋DDoS 対策 サービス | － | 135,000 円 （税込 148,500 円） | 180,000 円 （税込 198,000 円） | |||
シルバー(B)＋DDoS 対策 サービス | － | 135,000 円 （税込 148,500 円） | 180,000 円 （税込 198,000 円） | |||
シルバー(C)＋DDoS 対策 サービス | － | 185,000 円 （税込 203,500 円） | 245,000 円 （税込 269,500 円） | |||
サーバーセキュリティオプション | ||||||
Web 改ざん検知サ | 5 ページまで | 1 契約毎 | 0 円 (税込 0 円) | 0 円 (税込 0 円) | 診断頻度 1 回/1 週 | |
ービス | 100 ページまで | 1 契約毎 | 4,000 円 (税込 4,400 円) | 2,000 円 (税込 2,200 円) | 診断頻度 1 回/1 日 |
300 ページまで | 1 契約毎 | 7,000 円 (税込 7,700 円) | 5,000 円 (税込 5,500 円) | ||
1,000 ページまで | 1 契約毎 | 17,000 円 (税込 18,700 円) | 15,000 円 (税込 16,500 円) | 診断頻度 4 回/1 日 | |
2,000 ページまで | 1 契約毎 | 32,000 円 (税込 35,200 円) | 30,000 円 (税込 33,000 円) | ||
4,000 ページまで | 1 契約毎 | 62,000 円 (税込 68,200 円) | 60,000 円 (税込 66,000 円) | ||
データ消去証明書発行 | 1サーバー/1作業毎 | 25,000 円 (税込 27,500 円) | － | ||
監視オプション | |||||
サービス監視 | 1 サーバー毎 | 5,000 円 (税込 5,500 円) | 3,000 円 (税込 3,300 円) | 物理サーバーのみ。 対象となるサービスについては本サービスの公開ホームページより ご確認ください | |
プロセス・リソース監視 | 1 サーバー毎 | 0 円 (税込 0 円) | 1,500 円 (税込 1,650 円) | 物理サーバーのみ。 サービス監視の契約必須。対象となるプロセス・リソースについては本サービスの公開ホームページよりご確認ください | |
作業代行オプション | |||||
プロセス再起動代行 | 1 サーバー毎 | 0 円 (税込 0 円) | 2,500 円 (税込 2,750 円) | 物理サーバーのみ。 プロセス・リソース監視の契約必須 | |
リブート代行 | 1 サーバー毎 | 0 円 (税込 0 円) | 2,000 円 (税込 2,200 円) | 物理サーバーのみ。 | |
リモートアクセス復旧代行 | 1 サーバー毎 | 0 円 (税込 0 円) | 2,500 円 (税込 2,750 円) | ||
パスワード初期化代行 | 1 サーバー毎 /1 作業毎 | 25,000 円 (税込 27,500 円) | － | ||
監視・作業代行パッケージ | 1 サーバー毎 | 0 円 (税込 0 円) | 8,000 円 (税込 8,800 円) | ||
スポット作業代行 | 1 サーバー /1 作業毎 | 25,000 円 (税込 27,500 円) | － | 物理サーバーのみ。 | |
OS クリーンインストール代行 | 1 サーバー /1 作業毎 | 25,000 円 (税込 27,500 円) | － | 物理マシンのみ。 | |
監視オプション＜仮想マシン＞ | |||||
VM 監視パッケージ | 初期料金： 1 契約毎/10仮想マシン 毎 | 15,000 円 (税込 16,500 円) | 3,500 円 (税込 3,850 円) | 仮想マシンのみ。 OS 変更オプション Windows Server®Datacenter Edition の契約必須。当社で監視対象仮想マシンの IP アドレス・ホスト名を管理していることが前提となります。 | |
月額料金： 1 仮想マシン 毎 | |||||
作業代行オプション＜仮想マシン＞ | |||||
VM 監視・作業代行パッケージ | 初期料金： 1 契約毎/10仮想マシン 毎 | 15,000 円 (税込 16,500 円) | 4,500 円 (税込 4,950 円) | 仮想マシンのみ。 OS 変更オプション Windows Server®Datacenter Edition の契約必須。当社で監視対象仮想マシンの IP アドレス・ホスト名を管理していることが前提となります。 | |
月額料金： 1 仮想マシン 毎 | |||||
仮想 OS イメージファイル復旧 | 1 サーバー毎/1 作業毎 | 25,000 円 (税込 27,500 円) | － | OS 変更オプション Windows Server®Datacenter Edition の契約 必須。 | |
スポット作業代行 | 1 仮想マシン /1 作業毎 | 25,000 円 (税込 27,500 円) | － | 仮想マシンのみ。 OS 変更オプション Windows Server®Datacenter Edition の契約 | |
必須。当社で対象仮想マシンの IP アドレス・ホスト名を管理していることが前提となります。 | ||||
その他オプション | ||||
契約譲渡 | 1 手続き毎 | 25,000 円 (税込 27,500 円) | － | － |
事務手数料 | 1 手続き毎 | 25,000 円 (税込 27,500 円) | － | － |
※1 Red Hat ならびに Shadow Man ロゴは米国およびその他の国で Red Hat,Inc.の登録商標若しくは商標です。Linux は、Xxxxx Xxxxxxxxxx登録商標です。その他すべての商標は各社が所有する商標です。
※2 Windows の正式名称は、Microsoft Windows Operating System です。
※3 Microsoft、Windows、Windows Server、SQL Server またはその他のマイクロソフト製品の名称および製品名は、Microsoft（その他商標・登録商標名）は、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※ 上記の税込金額は、プランごとに消費税を加算した金額になります。実際の請求に際しては、申し込みされた全プランの税抜金額の総額に消費税を加算した金額を請求します。
※ 当社オプションサービス内の仮想マシン(英語：virtual machine、VM)とは、OS 変更オプション「Windows Server®Datacenter Edition」を契約している専用サーバーにて、当社の用意する Hyper-V 上に構築された仮想マシンをいいます。
以上
別紙 1 WebARENA 専用サーバーサービス サーバーモデル
標準サービスにおける各サーバーモデルは次のとおりとします。
サーバーモデル | 概要 |
ベーシックモデル | マルチノード IA サーバー |
プレミアムモデル | ハイエンド IA サーバー |
付記： サーバーモデルの詳細サーバースペック等は、本サービスの公開ホームページ等の当社が別途定める方法により開示します。
別紙 2 WebARENA 専用サーバーサービス オプションサービス
サービス名 | サービス内容 | 適用条件 | 最低利用期間 | 制限 |
内蔵ストレージ拡張 | 当該の専用サーバーに対し、指定された内蔵ストレージの変更・増設を行って提供します。 | プレミアムモデルのみ | 1 か月 | 各変更の選択肢および増設個数の制限については、本サービスの公開ホームページよりご確認ください。 |
パーティションカスタマイズ | 当該の専用サーバーに対し、サーバーのパーティションの初期設定を契約者の指定する内容に設定して提供します。 | － | 1 か月 | |
メモリ変更 | 当該の専用サーバーに対し、指定されたメモリの変更を行って提供します。 | ベーシックモデルのみ | 1 か月 | |
メモリ増設 | 当該の専用サーバーに対し、指定されたメモリの増設を行って提供します。 | プレミアムモデルのみ | 1 か月 | |
パワーサプライ増設 | 当該の専用サーバーに対し、指定されたパワーサプライの増設を行って提供します。 | プレミアムモデルのみ | 1 か月 | |
OS 変更オプション | 当該の専用サーバーに対し、指定された OS をインストールして提供します。 | － | 1 か月 | － |
IP アドレス拡張 | 契約者のサーバーのセグメントに対し、第 8 条（サービスの提供条件）第 8 項で定める IP アドレス以外の追加 IP アドレス帯域を設定します。 | － | 1 か月 | 1 契約あたりの設定可能なアドレス帯域は 1 つまで |
1Gbps 共有回線 | 契約者に提供するインターネット接続回線を 1Gbps 共有回 線に設定して提供します。なお、本サービスは、あらゆる状況における接続速度を保証するものではありません。 | － | 1 か月 | － |
帯域保証オプション | 帯域保証機能の提供により、契約者に提供するインターネット接続回線の、サーバー収容スイッチから、当社の提供するゲートウェイルータまでのご利用帯域に関して、他利用者のご利用の影響を受けない帯域を設定するサービスです。 なお、本サービスは、あらゆる状況における接続速度 を保証するものではありません。 | １Gbps 共有回線の契約必須 | 1 か月 | 1 契約あたりの保証帯域は 20Mbpsまで |
共用ロードバランサオプション | 契約者が同一 IP セグメント上に 2 台以上のサーバーを申し込み、かつ本オプションサービスを申し込まれた場合、契約者のサーバーのセグメントにロードバランサを設置し、負荷 分散機能を提供するサービスです。 | IP アドレス拡張/28の契約必須 | 1 か月 | 1 契約あたりの共用ロードバランサの負荷分散機能対 象のサーバー台数 |
は 9 台まで | ||||
DNS アウトソーシング | ・契約者の登録または管理するドメイン名または IP アドレス情報に係るゾーンファイルを作成し、保有します。 ・1 ゾーンごとに料金を適用します。 ・当該ネームサーバ自身で保有するゾーン情報のみ返答します。 ・当社は原則 2 台のネームサーバ（ゾーンサーバ機能を有 する DNS）を用意します。 | － | 1 か月 | － |
DC 内接続サービス | 本サービスのサーバーからデータセンター構内接続用スイッチまでの間に、当社の指定するサービスとの接続を目的として、インターネットを介さない追加のネットワークアクセスを提供するサービスです。 ※ DC 内接続サービスの利用には、別途「「NTTPC バーチャルデータセンター(vDC)[DC 内接続サービス]」の契約が必要です。（ データセンターによって、申し込みを受けない場合があります。） ※ 本サービスにおいて、DC 内接続サービスは、右記の制限事項を除き「NTTPC バーチャルデータセンター(vDC) 利 用規約「DC 内接続サービス版」」に準じて提供します。 | 接続先となるサービスの契約必須 | 12 か月 または 1 か月 | 「NTTPC バーチャルデータセンター (vDC)利用規約 「DC 内接続サービス版」」第五条（サービスの種類）について、「１G 共有接続」のみを提供します。 |
リモートアクセス VPN | 契約者に、当社 SSL-VPN 機器を介した契約者のサーバーへのセキュアなアクセスルートを提供するサービスです。当社は、契約者に同時ログイン ID を払い出し、契約者はログインＩＤを用いて SSL-VPN 機器を介した契約者のサーバー への通信を行います。 | － | 1 か月 | 1 契約あたりのアカ ウント数は 10 アカウントまで |
複数台構成 | 契約者が同一 IP セグメント上に 2 台以上のサーバーを申し込まれた場合、そのサーバー同士をイーサネットにて接続し、1 つのシステムとして提供するサービスです。 | － | 1 か月 | － |
サーバー間 LAN接続 | 契約者が同一 IP セグメント上に 2 台以上のサーバーを申し込み、かつ本オプションサービスを申し込まれた場合、2 台のサーバー同士を「複数台構成」とは異なる個別のイーサネットにて接続し、1 つのシステムとして提供するサービス です。 | プレミアムモデルのみ | 1 か月 | 2 台のサーバー間での接続のみ |
バックアップサービス | 「別紙 4 バックアップサービス利用規約」に従い、バックアップサービスを提供します。 | － | 12 か月 | 1 契約あたりの利用可能な専用ストレージは 1 台まで |
バックアップストレージ | 契約者のサーバーのプライベートセグメントに、専用ストレージを設置し提供するサービスです。 | － | 6 か月 | 1 契約あたりの利 用可能な専用ストレージは 1 台まで |
共用ファイアウォールオプション | 契約者のサーバーのセグメントに UTM を設置し、契約者が指定するポリシー内容に基づいて設定を行い提供するサービス、およびウィルスチェック定義ファイルの更新を行い、メール送受信時のウィルスチェックの提供を行うサービスです。なお、契約者の指定したポリシー内容によって、契約者のサーバー上で動作するサービスへの接続に不具合が発生した場合でも、当社は一切責任を負わないものとし ます。 | － | 1 か月 | － |
セキュリティ監視 | 契約者のサーバーのセグメントにセキュリティ監視装置を設置し、IPS/IDS 機能、WAF 機能を提供するサービスです。セキュリティ監視装置にてアラートを検知した場合は、当社にて定めるインシデントレベルに応じて、契約者に対し通知を行います。 また、契約者のサーバーのセグメントに対し、当社の設置する DDoS 対策装置の設定内を超えたトラフィックを DDoSとして検知し、そのトラフィックに対して、緩和装置にて“緩和設定”に従い、攻撃トラフィックを排除し、契約者に対し通知します。 サービス内容詳細は「セキュリティ監視サービス仕様書」 お よび「DDoS 対策サービス仕様書」をご確認ください。 | － | 3 か月 | － |
Web 改ざん検知サービス | 「別紙 5 Web 改ざん検知サービス利用規約」に従い、Web改ざん検知サービスを提供します。 | － | 1 か月 | － |
データ消去証明書発行 | 本サービスの解約時またはサーバーの一部削除の場合に、契約者からの請求により、当該サーバーのハードディスク内のデータ削除に関する作業と消去ログの報告をデー タにて発行するサービスです。 | － | － | － |
サービス監視 | インターネット側もしくは当社監視システムから接続可能な監視対象機器(※1)に対し、当社の監視システムから当社のインターネット・バックボーンを介して ping 監視、サービ ス監視を行うサービスです。監視システムにてアラートを検 | － | 1 か月 | 対象となるサービス・プロセス・リソースについては本サ ービスの公開ホー |
知した場合は契約者に対し通知を行います。(※2) | ムページよりご確認ください。 | |||
プロセス・リソース監視 | インターネット側もしくは当社監視システムから接続可能な監視対象機器(※1)に対し、当社の監視システムから当社のインターネット・バックボーンを介してプロセス監視、リソース監視を行うサービスです。監視システムにてアラートを検知した場合は、契約者に対して通知を行います。(※2)監視対象機器から得られた各種情報は、レポーティングサー バーを介して契約者に提供します。 | サービス監視の契約必須 | 1 か月 | |
プロセス再起動代行 | 監視システムにてアラートを検知した場合、あらかじめ定められた手段にてプロセスの再起動を行うサービスです。 | プロセス・リソース監視の契約必須 | 1 か月 | |
リブート代行 | 契約者からの申請により、サーバー電源の OFF/ON またはリセットボタン操作等を、当社のオペレータが実施するサービスです。この操作を実施した結果、サーバーのデータ等が、滅失、毀損した場合でも、当社は一切責任を負わな いものとします。 | 物理サーバーのみ | 1 か月 | － |
仮想マシンリブート代行 | 契約者からの申請により、仮想マシンの再起動操作等を、当社のオペレータが実施するサービスです。この操作を実施した結果、サーバーのデータ等が、滅失、毀損した場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。 | OS 変更オプション Windows Server®Datacenter Edition の契約必 須。当社で IP アドレス・ホスト名を管理している仮想マ シンのみ。 | 1 か月 | － |
リモートアクセス復旧代行 | サーバーで動作中のデーモン・ソフトウェアなどに起因する原因で、契約者からサーバーへのリモートアクセスが不能の場合に、契約者からの申請により、当社のオペレータが設定ファイル等の解析および修正を行うことにより、リモートアクセスが可能な状態にする作業をいいます。なお、リモートアクセス可能な状態に復旧させることを保証するものではありません。なお、復旧の成果によらず、作業にかかる 料金は契約者が支払う料金の対象となります。 | 物理サーバーのみ | 1 か月 | － |
パスワード初期化代行 | 契約者からの請求により、パスワードを利用開始時の状態に初期化するサービスです。 | 物理サーバーのみ | － | － |
監視・作業代行パッケージ | サービス監視、プロセス・リソース監視、プロセス再起動代行、リブート代行、パスワード初期化代行の全てをご契約いただいた場合に、一括契約料金として「監視・作業代行 パッケージ料金」を適用します。 | 物理サーバーのみ | 1 か月 | － |
OS クリーンインストール | 契約者からの申請により、専用サーバーを利用開始時の状態に初期化する作業をいいます。契約者は、この作業を行うことにより、それ以前に当該サーバーのハードディスク内に蓄積されたデータ、ソフトウェア等は滅失することをあらかじめ了解の上、当社に申請するものとします。なお、OS クリーンインストール作業を行う日時は当社が別途定める作業時間内において実施します。 | 物理サーバーのみ | － | － |
スポット作業代行 | 対象サービスのいずれかを、契約者からの請求により、1回スポットで代行するサービスです。 対象サービス：リブート、リモートアクセス復旧 | 物理サーバーのみ | － | － |
VM 監視パッケージ | Ping 監視（仮想マシンへの Ping によるサーバー死活監視）、サービス監視、プロセス・リソース監視を 1 パックで提供します。 | OS 変更オプション Windows Server®Datacenter Edition の契 約必須。当社で IP アドレス・ホスト名を管理している仮想マ シンのみ。 | 1 か月 | － |
VM 作業代行パッケージ | VM 監視パッケージ、仮想マシンリブート代行を 1 パックで提供するサービスです。 | OS 変更オプション Windows Server®Datacenter Edition の契約必 須。当社で IP アドレス・ホスト名を管理している仮想マ シンのみ。 対象仮想マシンが起動している物理 ホストサーバーに | 1 か月 | － |
仮想 OS イメージファイル復旧 | 仮想マシン用の仮想 OS イメージファイルの復旧を代行するサービスです。 ※平日日勤帯のみでの対応となります。 | － | － | |
スポット作業代行 （VM 用） | 対象サービスを、契約者からの請求により、1 回スポットで代行するサービスです。 対象サービス：仮想マシンリブート代行 | － | － |
当社のオペレータがログイン可能な状態であること。 |
※1 契約者が監視対象とした機器をいいます。
※2 サービス監視、プロセス・リソース監視を提供するために必要となるソフトウェアを、監視対象機器に設定することができるものとします。
※ 当社オプションサービス内の仮想マシン(英語：virtual machine、VM)とは、OS 変更オプション「Windows Server®Datacenter Edition」を契約している専用サーバーにて、当社の用意する Hyper-V 上に構築された仮想マシンをいいます。
※ Windows の正式名称は、Microsoft Windows Operating System です。
※ Microsoft、Windows、Windows Server、SQL Server またはその他のマイクロソフト製品の名称および製品名は、Microsoft（その他商標・登録商標名）は、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
以上
別紙 3 WebARENA 専用サーバーサービス 技術的事項
1. IP アドレス
当社は、契約者にIP アドレスの払い出しを行い、契約したサービスに応じ、当社の設置するルーターおよび NW 機器、契約者に供する専用サーバーにそれぞれ IP アドレスを付与します。契約者は契約期間中に限り、これを本サービスにおいて使用することができます。
2. ネームサーバー
利用契約で提供するサーバーがプライマリネームサーバーとなっているドメインに対するセカンダリネームサーバーを、契約者の都合により用意できない場合は、当社の指定するサーバーにおいてセカンダリサーバーのサービスを無償で提供します。本ネームサーバーが適切に動作しないことにより生じた損害について、一切の責任を負いません。また、当社が提供するネームサーバーを予告なく変更することができるものとします。このことにより生じた損害についても、一切の責任を負いません。
3. インターネットへの接続
本サービスは、契約者がその端末機器をインターネットに接続するために必要なサービスを提供しません。契約者がその端末機器をインターネットに接続するための手段を契約者の責任において用意する必要があります。
4. サーバーの管理
契約者は、第 3 章に定める契約者の義務を尊守し、サーバーを管理する必要があります。契約者は、前項に定めるインターネットなどのネットワークを経由したリモートアクセスによりサーバーの管理を行うこととし、サーバーの管理に際して当社がサーバーを運用するデータセンタに立ち入ることはできません。当社は、契約者の適切なサーバーの管理を欠いたために生じた損害について、一切責任を負いません。契約者は、契約者の適切なサーバーの管理を欠いたために当社に生じた損害を賠償する責任を負います。
5. ログインアカウント
契約者は、当社がサービスを提供する上で、対象となる専用サーバーのスーパーユーザ権限を行使できるログインアカウントを当社に対して提供するものとします。
6. テクニカルサポートの提供
当社は、本サービスに関する技術的問い合わせについて、当社が別途定めるところに従い回答するサービス（以下、
「テクニカルサポート」といいます。）を提供します。テクニカルサポートは、当社が別途定める時間に限り提供します。テクニカルサポートは、必ず回答することを保証するものではありません。テクニカルサポートの回答内容、回答に係る時間により、契約者又は第三者に生じた直接あるいは間接の損害について、当社は一切の責任を負いません。
7. NTP サービス
当社は、契約者に供するサーバーに対して、当社のネットワークセンタにおいて 1 つの NTP サーバーを提供します。契約者に供するサーバーは、このサーバーのクライアントとして NTP サービスを利用できます。本 NTP サーバーが適切に動作しないことにより生じた損害について、一切の責任を負いません。また、当社が提供する NTP サーバーを予告なく変更することができるものとします。このことにより生じた損害についても、一切の責任を負いません。
8. 機能、性能の保証
各サービスに規定された役務は、結果を保証するものではなく、監視対象物件等の対象ソフトウェアおよびハードウェアが公知された範囲で、その機能、性能を、安定して得られるよう合理的かつ最善の作業を行うものとします。
9. ソフトウェアの権利
本サービスで使用するソフトウェア（オープンソースコード・ソフトウエアを含む）については、当社は販売を行うものではなく、現時点で一般に入手可能なものを契約者に代わってインストールを行うものです。これらの各ソフトウェアの権利は各々の著作権者に帰属するものであり、当社はいかなる権利譲渡の代行を行うものではありません。ただし、当社が正式な契約に基づき入手し、納品されたソフトウェアについては、この限りではありません。
10. ping 監視
当社は、契約者に供する物理サーバーに対し、当社監視システムから当社のインターネット・バックボーンもしくは内部監視セグメントを介して ping 監視を行います。監視システムにてアラートを検知した場合は、契約者に対して通知を行います。
11. DNS アウトソーシング
当社が提供する DNS サーバーが適切に動作しないことにより生じた損害について、一切の責任を負いません。また、当社が提供する DNS サーバーを予告なく変更することができるものとします。このことにより生じた損害についても、一切の責任を負いません。
以上
別紙 4 バックアップサービス利用規約
第 1 条 (目的)
株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ（以下、「当社」といいます。）は、バックアップサービス利用規約（以下「オプション規約」といいます。）を定め、このオプション規約に基づき、本サービスのサーバーバックアップを目的としたサービス「バックアップサービス」を提供します。
2 バックアップサービスは本サービスの一部であり、当社は、バックアップサービスを本サービスのオプションとして提供します。
3 オプション規約は利用規約の一部であり、オプション規約に定めのない事項については、利用規約を適用します。第 2 条 (サービスの提供)
バックアップサービスは、契約者のサーバーのプライベートセグメントに専用ストレージ（以下「本ストレージ」）を設置し提供するサービスです。本ストレージのみの構成または、本ストレージに加えてサーバー上にバックアップのソフトウェア（以下「「本ソフトウェア」）をインストールする構成を提供します。バックアップサービスの詳細な内容については、当社のウェブサイト上のサービス紹介ページに記載されます。
2 本ソフトウェアとは、Arcserve Japan 合同会社が提供するバックアップを行うソフトウェアをいいます。
3 本ソフトウェアの利用者に対して、次に定める「ベアメタル復旧作業」を提供します。
(1)ベアメタル復旧作業は、契約者にて当社所定のフォームから依頼することによって申し込むものとします
(2)ベアメタル復旧作業は、契約者にて本ソフトウェアを用いて本ストレージ上に作成した、ベアメタル復旧作業用のデータを、当社にて復旧対象のサーバーに復旧する操作および、復旧作業後の対象サーバーのネットワーク設定確認、Ping 監視確認、サーバーログイン確認を行う作業です
(3)ベアメタル復旧作業後の対象サーバーの OS 設定内容、データ内容を含む正常性確認は、契約者での作業となります
(4)契約者の利用状況、サーバー設定状況、本ソフトウェアの動作状況により、ベアメタル復旧作業が行えない場合があります。ベアメタル復旧作業が行えない場合は当社にて OS クリーンインストールを行い契約者へ納品します。対象サーバーへのファイル単位リストア作業および正常性確認は、契約者での作業となります
4 オプション規約にて契約者に許諾された全ての権利は、契約者自身が利用する目的にのみ行使することができます。
5 当社は、契約者に対し、バックアップサービスに関して、非独占的、譲渡不可の限定された権利を許諾します。
6 バックアップサービス、その付属物およびそれらの複製物についての知的財産権、およびその他の権利は、 Arcserve Japan 合同会社または Arcserve Japan 合同会社から供与を受けたものが有します。
第 3 条 (禁止事項)
契約者は、バックアップサービスの利用にあたり、次の行為を行わないものとします。 (1)バックアップソフトウェアの一部または全部を改変、修正、翻訳その他翻案すること
(2)バックアップソフトウェアの技術をリバースエンジニアリングまたはリバースコンパイルすること
(3)バックアップソフトウェアに関し、オプション規約その他当社から明示的に許諾されていない権利行使をすること (4)契約者以外の第三者に対してバックアップサービスを利用させること
(5)契約期間終了後にバックアップサービスを継続して使用すること第 4 条 (保証責任の免責)
当社および Arcserve Japan 合同会社およびバックアップサービスの関連ソフトウェアを提供する第三者は、契約者のバックアップサービスの使用（本ストレージおよび本ソフトウェア、およびベアメタル復旧作業の使用）により生じた損害に対して、一切の責任を負いません。
2 当社および Arcserve Japan 合同会社およびバックアップサービスの関連ソフトウェアを提供する第三者は、当該バックアップサービス、その付属物およびそれらの複製物および関連ソフトウェアを、一切保証のない「現状のまま」および「利用できるまま」提供します
3 当社および Arcserve Japan 合同会社およびバックアップサービスの関連ソフトウェアを提供する第三者は、商品性、特定目的への適合性、知的財産権の非侵害を含めた、すべての明示的、黙示的および法令による保証責任を、無制限かつ法律の範囲内で、明示的に負わないものとします。
4 当社および Arcserve Japan 合同会社およびバックアップサービスの関連ソフトウェアを提供する第三者は、バックアップサービスの対象となる電子データの内容、目的、用途、性質、有効性、合法性、法的拘束力、強制可能性、解釈等に関し、一切の責任を負わないものとし、また、当該電子データの真正性、正確性、完全性等に関し、一切保証するものではありません。
5 第 2 条第 3 項第 4 号に定めるとおり、ベアメタル復旧作業はサーバーを復旧させることを保証するものではありません。
6 バックアップサービスおよび第三者が提供する関連ソフトウェアのダウンロードや使用は契約者が自己責任に基づいて行い、これらによるコンピュータ・システムの破損やデータの消失については、契約者が責任を負うことを理解
し、同意するものとします。
7 バックアップサービスに関連して契約者と第三者との間で何らかの紛争が発生した場合は、契約者が自己責任と費用にて解決するものとします。
第 5 条 (責任の制限)
「保証責任の免責」の項目に記載されているとおり、当社およびArcserve Japan 合同会社およびバックアップサービスの関連ソフトウェアを提供する第三者は、事情の如何を問わず、利用者によるバックアップサービスまたは関連ソフトウェアの使用または誤用による責任を一切負いません。そのような主張、申立てが、保証、契約、違法行為 (過失を含む) などいかなる根拠に基づいて行われるにせよ (当社およびArcserve Japan 合同会社および関係する第三者が損害の可能性について通知を受けていた場合でも)、上記の責任制限が適用され、直接的、間接的、偶発的、逸失的および懲罰的損害賠償責任が生じることはありません。この責任制限は、バックアップサービスおよび第三者の提供するバックアップサービスの関連ソフトウェアの使用、誤用、依存、もしくは他の製品との組み合わせなどによる損害、またはバックアップサービスおよび本ソフトウェアの関連ソフトウェアの障害、停止、中止など一切の事由による損害に対して適用されます (第三者により被った損害も含む)。
以上
別紙 5 Web 改ざん検知サービス利用規約
第 1 条 (目的)
株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ（以下、「当社」といいます。）は、Web 改ざん検知サービス利用規約（以下「オプション規約」といいます。）を定め、このオプション規約に基づき、Web の改ざんをチェックするサービス「Web 改ざん検知サービス」（以下、「検知サービス」といいます。）を提供します。
2 検知サービスは本サービスの一部であり、当社は、検知サービスを本サービスのオプションとして提供します。
3 オプション規約は利用規約の一部であり、オプション規約に定めのない事項については、利用規約を適用します。第 2 条 (検知サービスの提供)
検知サービスの詳細な内容については、当社のウェブサイト上のサービス紹介ページに記載されます。
2 オプション規約にて契約者に許諾された全ての権利は、契約者自身が利用する目的にのみ行使することができます。
3 当社は、契約者に対し、検知サービスに関して、非独占的、譲渡不可の限定された権利を許諾します。
4 検知サービス、その付属物およびそれらの複製物についての知的財産権、およびその他の権利は、株式会社セキュアブレインまたは株式会社セキュアブレインから供与を受けたものが有します。
第 3 条 (禁止事項)
契約者は、検知サービスの利用にあたり、次の行為を行わないものとします。 (1)検知サービスの一部または全部を改変、修正、翻訳その他翻案すること
(2)検知サービスの技術をリバースエンジニアまたはリバースコンパイルすること
(3)検知サービスに関し、オプション規約その他当社から明示的に許諾されていない権利行使をすること (4)契約者以外の第三者に対して検知サービスを利用させること
(5)契約期間終了後に検知サービスを継続して使用すること第 4 条 (保証責任の免責)
当社および株式会社セキュアブレインおよび検知サービスの関連ソフトウェアを提供する第三者は、検知サービスの使用により生じた損害に対して、一切の責任を負いません。
2 当社および株式会社セキュアブレインおよび検知サービスの関連ソフトウェアを提供する第三者は、当該検知サービス、検知サービスの提供物および関連ソフトウェアを、一切保証のない「現状のまま」および「利用できるまま」提供するものです。
3 当社および株式会社セキュアブレインおよび検知サービスの関連ソフトウェアを提供する第三者は、商品性、特定目的への適合性、知的財産権の非侵害を含めた、すべての明示的、黙示的および法令による保証責任を、無制限かつ法律の範囲内で、明示的に負わないものとします。
4 当社および株式会社セキュアブレインおよび検知サービスの関連ソフトウェアを提供する第三者は、検知サービスの安全性、信頼性、適時性、および性能に関するすべての保証に責任を負いません。
5 検知サービスおよび第三者が提供する関連ソフトウェアのダウンロードや使用は契約者が自己責任に基づいて行い、検知サービスおよび第三者によるソフトウェアのダウンロードまたは使用または誤用によるコンピュータ・システムの破損やデータの消失については、契約者が責任を負うことを理解し、同意するものとします。
6 検知サービスに関連して契約者と第三者との間で何らかの紛争が発生した場合は、契約者が自己責任と費用にて解決するものとします。
第 5 条 (責任の制限)
「保証責任の免責」の項目に記載されているとおり、当社および株式会社セキュアブレインおよび検知サービスの関連ソフトウェアを提供する第三者は、事情の如何を問わず、利用者による検知サービスまたは関連ソフトウェアの使用または誤用による責任を一切負いません。そのような主張、申立てが、保証、契約、違法行為 (過失を含む) などいかなる根拠に基づいて行われるにせよ (当社および株式会社セキュアブレインおよび関係する第三者が損害の可能性について通知を受けていた場合でも)、上記の責任制限が適用され、直接的、間接的、偶発的、逸失的および懲罰的損害賠償責任が生じることはありません。この責任制限は、検知サービスおよび第三者の提供する検知サービスの関連ソフトウェアの使用、誤用、依存、もしくは他の製品との組み合わせなどによる損害、または検知サービスおよび本ソフトウェアの関連ソフトウェアの障害、停止、中止など一切の事由による損害に対して適用されます (第三者により被った損害も含む)。
以上