まとめてネットワークカメラ with safie 利用規約
まとめてネットワークカメラ with safie 利用規約
KDDI まとめてオフィス株式会社（以下、「当社」という）は、本利用規約（以下、「本規約」という）に基づき、『まとめてネットワークカメラ with safie』（以下、「本サービス」という）を提供します。
法人又は団体等（以下、「利用者」という）は、本規約の内容に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第１条（適用）
本規約は、本サービス（第 2 条に定義）の利用に関する当社と利用者（第 2 条に定義）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社ウェブサイト（第 2 条に定義）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
第２条（定義）
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
（１） 「映像データ」とは、対応ハードウェアを利用して撮影された動画、静止画その他の映像データを意味します。
（２） 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）を意味します。
（３） 「対応ハードウェア」とは、本サービスに対応するものとして当社が別途定めるネットワークカメラその他のハードウェアを意味します。
（４） 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
（５） 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「xxxxx://xxxxxxxxxxxx.xxxxx.xxxx/」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
（６） 「利用者」とは、第３条に基づき本サービスの利用者としての契約がなされた法人又は団体等を意味します。
（７） 「本サービス」とは、当社が提供する「まとめてネットワークカメラ with safie」という名称のクラウド型レコーディングサービス（理由の如何を問わずサービス名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
第３条（個別契約）
個別契約は、利用者が本規約を遵守することに同意し、且つ当社所定の「まとめてネットワークカメラ with safie 申込書」と当社発行の見積書に基づき本サービスの利用を申込み、当社が当該申込みを承諾することで成立するものとします。
当社が申込みを承諾する場合にはその旨を利用者に通知します。かかる通知により利用者のユーザー登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる個別契約が利用者と当社の間に成立します。
2. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用者による申込みを拒否できるものとします。
（１） 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
（２） 申込書において虚偽記載、誤記、記入漏れ等がある場合
（３） 本サービスの提供が困難であると当社が判断する場合
（４） 第３条第６項に該当する場合
（５） 前各号の他、個別契約の承諾が不適切と当社が判断する場合
3. 利用者は、契約内容に変更（会社名、住所、電話番号、代表者、担当者、連絡先メールアドレス、請求書送付先情報等の変更）が生じた場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
4. 利用者は、契約プラン、契約機器、契約台数の変更が生じた場合には、当社が別に定める方法により申込みを行い、当社が当該申込みを承諾した時に成立するものとします。
5. 利用者は、当社所定の方法に従い当社に個別契約終了を通知することにより、個別契約を解約できるものとします。
6. 当社は、利用者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合には、何らの通知、催告を要せず即時に個別契約を解約し、また本サービスを停止できるものとします。
（１） 本サービス利用料金その他債務について、支払期日を経過してもなお支払われないとき
（２） 破産、会社更生、特別清算、民事再生手続き等の倒産処理手続（本規約の制定または変更後に改定もしくは制定されたものを含む）の申立を受け又は自らこれらの申立てをしたとき
（３） 支払いの停止又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき
（４） 仮差押、差押、仮処分又は競売手続きの開始があったとき
（５） 解散または営業の全部もしくは重要な一部の譲渡、廃止を決議したとき
（６） 信用状態が悪化し、又はそのおそれがあるものと当社が判断するとき
（７） 本規約のいずれかの条項に違反し、またはそのおそれがあるものと判断される場合
（８） 本サービスの円滑な運営を妨げるものと当社が判断した場合
（９） 当社に提供された利用者情報の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（１０） 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
（１１） 反社会勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会勢力等の維持、運営若しくは関与する等反社会勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
（１２） その他、当社が契約を適当でないと判断した場合
7. 利用者は、前項各号のいずれかの事由に該当した場合には、本規約より発生する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに金銭債務を当社に弁済するものとします。
8. 第 6 項による個別契約の解約または本サービスの停止により、利用者またはその他の第三者に損害が生じた場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第４条（個別契約の有効期間）
利用者は、個別契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2. 個別契約の有効期間は、以下の通りとします。
（１） 本サービスは、歴月に従って有効期間が月単位（1 日から月末単位）で更新されます。
（２） 本サービスの利用開始日は申込書の記載内容に準ずるものとします。
（３） 第 3 条 6 項（当社が行う解約）又は本サービスの提供が終了した場合、当該日のいずれか早い日をもって、個別契約の有効期間は終了するものとします。
3. 歴月単位の有効期間満了の前月末までに当社指定の方法に従い利用者から書面による契約更新終了、または歴月単位の有効期間満了の前々月末までに当社指定の方法に従い利用者から書面による契約条件変更の申し出がない場合には、個別契約は、同一の条件のもとに自動的に更新されるものとし、以降の期間についても同様とします。なお、本サービスの利用を更新しない場合、利用者は本サービス利用の如何にかかわらず有効期間満了月の料金を満額支払うものとします。（料金日割り計算による返金はありません。）
第５条（料金及び支払方法）
月額のサービス利用料金、対応ハードウェア料金等の初期費用は、以下の当社 URL に定める料金表の通りとします。
xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxx-xxxxxx/xxxxxxx-xxxxxx-xxxxx/
2. 利用者は、請求書記載の支払期日までに、当社に対して前項の料金を支払う義務を負います。
3. 送金等に必要な銀行手数料等は、利用者の負担とします。
4. 以下の各号の場合を除き、毎月、歴月に従って計算した料金の額とします。
（１） 本サービスの対応ハードウェア料金等の初期費用は対応ハードウェアの納品日によって、月額のサービス利用開始月の前月に請求されます。また、当社による据付け工事を希望する場合は利用者による検査合格をもって別途請求します。
（２） 個別契約の成立後、または個別契約の有効期間満了月の途中において、第 3 条第 6 項（当社が行う解約）、第 25
条第 1 項（本規約の譲渡）により個別契約が解除された場合、利用者は、解除の効力発行日における未払いの料金の額及び解除の効力発効日の翌日から当該利用月の末日までの期間（ただし、利用開始前に解除の場合には発生した初期料金の全て）に対応する本サービスに関わる料金の額を解除の効力発生日から 2 週間以内に一括して当社に支払うものとします。
5. 本サービス内容を部分解約する場合、当該利用期間満了月の前月末までに当社指定の方法に従い利用者は書面により申込むものとします。当該利用期間満了月の月額料金は変更されないものとし、更新以後、部分解約された本サービス内容に相応する月額料金（以下、改定後月額料金という。）が適用されるものとします。
6. 当社は、料金等を翌月に請求し、利用者は請求当月末日までに請求書に指定する銀行口座に振込み、もしくは口座振替にて支払うものとします。ただし、個別契約が解除された場合等、個別契約において特別の定めがある場合には、その規定が優先されるものとします。なお、利用者と収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。
7. 利用者は、月額料金のサービス利用料金及び対応ハードウェア料金等の初期料金（当社による据付け工事を希望する場合はその費用を含みます。）に対し、消費税法および地方税法所定の税率を乗じて算出された消費税等を合わせて当社に支払うものとします。
8. 税法の改正により消費税法および地方税法所定の税率が変動した場合には、改正以降における消費税等相当額は変動後の税率により計算するものとします。
9. 利用者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。
第 6 条（パスワード及びユーザーID の管理）
利用者は、自己の責任において、パスワード及びユーザーID を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. パスワード又はユーザーID の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. 利用者は、パスワード又はユーザーID が盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第 7 条（禁止行為）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
（１） 当社、又は他の利用者、外部事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
（２） 対応ハードウェアを使用して、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する内容の映像データを撮影する行為
（３） 第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する内容の映像データを本サービスに送信する行為
（４） 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
（５） 猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為
（６） 異性交際に関する情報を送信する行為
（７） 法令又は当社若しくは利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
（８） コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
（９） 本サービスに関し利用し得る情報を改ざんする行為
（１０） 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
（１１） 複数のユーザーID を保有する行為及び 1 つのユーザーID を複数人で共同して保有する行為
（１２） 本サービスの全部又は一部を商業目的で、使用方法を問わず利用する行為（それらの準備を目的とした行為も含みます。）
（１３） 当社又は第三者になりすます行為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為も含みます。）
（１４） 本サービスのサーバー等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為
（１５） 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により第三者の登録情報を取得する行為
（１６） 長時間の架電や同様の問い合わせを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、当社の業務に著しく支障を生じさせる行為
（１７） 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（１８） その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、本サービスにおける利用者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 8 条（本サービスの停止等）
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
（１） 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
（２） コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
（３） 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
（４） 外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
（５） その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、当社の都合により、利用者に対して 1 ヶ月前に通知することにより、本サービスの提供を終了することができます。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 9 条（対応ハードウェアその他の設備）
本サービスの提供を受けるために必要な、対応ハードウェア、スマートフォンその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
2. 利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
3. 利用者は、当社が対応ハードウェアの製造又は販売する者ではなく、対応ハードウェアの故障、破損、不具合、瑕疵その他の対応ハードウェアに関する一切の事項について当社が利用者に対して責任を負うものではないことを認識し、了承するものとします。
第 10 条（対応ハードウェアの引渡しと据付け）
当社は、利用者に対して、申込書に記載の場所に対応ハードウェアを配送し、引渡します。
2. 利用者が当社による対応ハードウェアの据付けを希望される場合、当社の別途定める「KDDI まとめてオフィスソリューションサービス基本要綱」に基づき、当社が別途指定した工事会社に、利用者の指定する場所において対応ハードウェアの据付けをさせるものとします。また、当該作業に必要な費用は利用者の負担とします。なお、対応ハードウェアの電源確保のための電源設備の工事が必要となった場合には、原則として利用者自らの負担において工事を行うものとします。
3. 利用者は、対応ハードウェアの納入を受けた時は、直ちに対応ハードウェアの検査を行うものとし、納入がされた日（以下「納入日」という）から起算して７日間（以下、「検査期間」という）以内に、損傷、不具合等の瑕疵の有無及び数量不足の検査を行うものとします。当社は、その検査期間の経過をもって当該対応ハードウェアが正常な状態で利用者に引き渡されたものとみなします。
4. 利用者は検査の結果、対応ハードウェアの不合格と認めた時は、直ちにその旨を当社に書面で通知します。
5. 対応ハードウェアが検査又は前項の代替品の再検査に合格した時をもって、当社から利用者への対応ハードウェアの引渡しが完了したものとします。
第 11 条（瑕疵担保）
対応ハードウェアの不具合及び故障は製造元の保証期間内に利用者がその旨を当社へ通知した場合に、無償修理のうえ、納品するものとします。なお、不具合及び故障品を持ち込む際の配送料等の諸費用は利用者の負担とします。
2. 次の場合は、保証期間内でも保証の対象とはなりません。
（１） 使用上の誤りにより生じた故障
（２） 利用者による修理、改造、分解掃除等による故障及び損傷
（３） 火災、塩害、ガス害、地震、風水害、公害、落雷、異常電圧およびその他の天災地変等における故障および損傷
（４） 納品後の輸送、移動、落下、保管上の不備等による故障及び損傷
第 12 条（危険負担）
対応ハードウェアの納入後に発生した対応ハードウェアの滅失または毀損については、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、利用者がその責を負うものとします。
第 13 条（所有権）
対応ハードウェアの所有権は、対応ハードウェア料金の当社への支払完了をもって、当社から利用者に移転するものとします。
第 14 条（外部委託）
当社は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を、第三者に委託することがあります。
2. 前項の場合、当社は、当該委託先を適切に管理するとともに、委託業務について、個別契約の規定と同等の義務を負わせるものとします。なお、当該委託先が利用者に損害を生じさせた場合、当該委託先の行為は当社の行為とみなし、当社はその責任を負うものとします。
第 15 条（権利帰属）
当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める契約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
第 16 条（映像データ）
利用者が本サービスを通じて送信した映像データの知的財産権は、利用者又は利用者に権利を許諾した者に帰属するものとします。但し、当社は、利用者が本サービスを通じて送信した映像データを本サービスを運営する目的で利用する
ことができるものとします。
2. 利用者は、当社に対し、本サービスを通じて送信した映像データについて、利用者が当社に対して前項但書に基づく利用許諾をするために必要な知的財産権その他の権原及び権利を有することを表明し、かつ保証するものとします。
3. 当社は、利用者の事前の同意を得ずに、利用者が本サービスを通じて送信した映像データを第三者に提供しないものとします。但し、次に定める場合には、当社は、利用者の事前の同意を得ずに、映像データを第三者に提供することができるものとします。
（１） 法令に基づく場合
（２） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき
（３） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき
（４） 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（５） 当社が本サービスを運営するために必要な範囲内において映像データの取扱いの全部又は一部を委託する場合
（６） 合併その他の事由による事業の承継に伴って映像データが提供される場合
4. 利用者は、当社が本サービスの内容として保存する場合を除き、当社に利用者が本サービスを通じて送信した映像データを保存する義務がないことを認識し、了承するものとし、必要な場合には利用者の責任及び費用において映像データのバックアップをとるものとします。
5. 当社は、利用者が本サービスを通じて送信した映像データを、本サービスの運営に必要な範囲で閲覧することができるものとし、第 7 条第 1 項（禁止行為）その他の本規約の規定に違反しているものと判断した場合には、利用者への事前の通知なしに、当該映像データの全部又は一部を非公開又は削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 17 条（個人情報）
当社は、別途定める当社のプライバシーポリシーに従って利用者の個人情報を取り扱うものとし、利用者は、当社のプライバシーポリシーに従って自己の個人情報が取り扱われることに同意するものとします。
第 18 条（開発中のサービス）
当社は、登録ユーザーに対して、本サービスの一部又は本サービスとは独立したサービスとして、開発中のサービスを提供することができるものとします。
2. 当社は、当社が必要と判断した場合には、利用者に事前に通知をすることなくいつでも開発中のサービスの内容を変更し、又は開発中のサービスの提供を停止若しくは中止することができるものとします。
3. 当社は、開発中のサービスの特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
第 19 条（保証の否認及び免責）
当社は、対応ハードウェアが製造元の保証期間に正常に稼働することのみを保証し、当社が書面で特段の定めをした場合を除き、対応ハードウェアの完全性、正確性、有用性、商品性、機器構成の適格性、または利用者の利用目的の適合
性については保証しません。
2. 利用者は、利用者自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について、その責任を負うものとします。
3. 利用者は、本サービスの内容として当社が映像データを保存又は配信する場合であっても、常時映像データを保存又は配信することができることを保証するものではなく、対応ハードウェアその他の本サービスの利用に供する装置、ソフトウェア又は通信網の瑕疵、障害、動作不良若しくは不具合その他の事由により、映像データを保存又は配信できない場合があることを認識し、了承するものとします。また、当社は、映像データを保存又は配信できなかったことにより利用者に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
4. 本サービスは、当社以外の第三者が提供するサービス（以下「外部サービス」といいます。）と連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
5. 本サービスが外部サービスと連携している場合において、利用者は当該外部サービスの規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、利用者と当該外部サービスを運営する第三者（以下「外部事業者」といいます。）との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
6. 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
7. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者、外部事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
8. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者のメッセージ又は情報の削除又は消失、利用者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
9. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。なお、他のウェブサイトの提供条件と本規約との間に差異がある場合、利用者には本規約の提供条件が優先されます。
10. 利用者は次のいずれかの事由によって損害、不利益を被った場合、損害賠償名目の如何を問わず、当社に対し一切金目を請求することはできないものとします。
（１） 対象の対応ハードウェアの設計上もしくは製造上の瑕疵に起因する障害等による場合
（２） 利用者または第三者の故意もしくは過失など、利用者または第三者の責に帰すべき事由に起因する対応ハードウェアの損害等による場合
（３） 天災地変その他不可抗力に起因する対応ハードウェアの損害等による場合
（４） 天災地変その他不可抗力により、当社による対象サービスの提供に支障が生じたことに起因する場合
（５） 利用者が本提供条件に基づく義務を履行しないことによる場合
第 20 条（損害賠償）
当社は当社の責めに帰すべき事由によりお客様に損害を与えた場合は、個別契約の解除の有無に関わらず直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとし、損害の事由が生じた時点から遡って過去 3 ヶ月の期間に利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。
第 21 条（ユーザーの賠償等の責任）
利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2. 利用者が、本サービスに関連して他の利用者、外部事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
3. 利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者、外部事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
第 22 条（輸出入管理）
利用者は、対応ハードウェアを輸出入する場合には、外国為替および外国貿易法等の輸出入に関する関連法規およびその他適用される一切の法令を遵守するものとします。なお、利用者は、外国の輸出入に関する関連法規等が適用される場合には、それらの法規も遵守するものとします。
第 23 条（本規約等の変更）
当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
2. 当社は、本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知又は当社ウェブサイトへ変更後の本規約の掲示をもって通知に代えるものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に契約取消の手続きを取らなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第 24 条（連絡/通知）
本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第 25 条（本規約の譲渡等）
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、個別契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。利用者は、合併・分割その他事由により事業の譲渡を行う場合、その旨を当社に書面で通知するものとします。この場合、当社が書面で承諾した場合に限り、事業
を承継した法人は本利用規約に基づく一切の権利義務を承継することができるものとします。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い個別契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲渡人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第 26 条（完全合意）
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意、表明及び了解に優先します。
第 27 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、xxxを持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第 28 条（存続規定）
第 3 条第 7 項から第 8 項、第 5 条（未払がある場合に限ります。）、第 6 条第 2 項、第 7 条第 2 項、第 8 条第 3 項、第 9
条、第 15 条、第 16 条、第 17 条、第 18 条第 3 項、第 19 条、第 20 条、並びに第 25 条から第 29 条までの規定は個別契約の終了後も有効に存続するものとします。
第 29 条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 30 条（協議解決）
当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いにxxxxの原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
【2018 年 10 月 19 日制定】