JEPX プライスチェッカー利用規約
JEPX プライスチェッカー利用規約
本利用規約（以下「本規約」と言います。）には、ENECHANGE 株式会社（以下「当社」と言います。）が提供する JEPX プライスチェッカー（以下「本サービス」と言います。）の提供条件及び当社と本サービスを利用する全てのユーザーの皆様（登録ユーザーを含みますがこれに限られません。）との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。ユーザーの皆様が本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなし、当社とユーザーとの間で本規約をその内容とするサービス利用契約が成立いたします。
第 1 条（適用）
1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と本サービスを利用するユーザー
（以下「ユーザー」といいます。）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するその他のルールは、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第 2 条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と本サービスを利用するユーザーの間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
(2) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(3)「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「xxxxx://xxxxxxxxx.xx」、
「xxxxx://xxxxxxxxx.xx.xx」又は「xxxxx://xxxxxxx.xxxxxxxxx.xx.xx」である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(4) 「登録ユーザー」とは、第 3 条（登録）に基づいて登録ユーザー向けサービスの利用者としての登録がなされた個人または法人を意味します。
第 3 条（登録）
1. 本サービスのうち登録ユーザー向けサービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。） は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、登録ユーザー向けサービスの利用の登録を申請することができます。
2. 当社は、当社の基準に従って、第１項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます。）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の登録ユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3. 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が登録ユーザーと当社の間に成立し、登録ユーザーは登録ユーザー向けサービスを本規約に従い利用することができるようになります。
4. 当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否すること
があり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 未xx者、xx被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(3) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味しま す。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4) 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(5) 第 9 条に定める措置を受けたことがある場合
(6) その他、登録を適当でないと当社が判断した場合
第 4 条（登録事項の変更）
登録ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第 5 条（料金）
本サービスの利用料金は無料とします。
第 6 条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(5) 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の利用者に送信すること
・過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
・当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
・過度にわいせつな表現を含む情報
・差別を助長する表現を含む情報
・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
・反社会的な表現を含む情報
・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
・他人に不快感を与える表現を含む情報
(6) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(7) 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
(8) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(9) 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
(10) 第三者に成りすます行為
(11) 本サービスの他の利用者の ID またはパスワードを利用する行為
(12) 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
(13) 本サービスの他の利用者の情報の収集
(14) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(15) 当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為
(16) 反社会的勢力等への利益供与
(17) 面識のない異性との出会いを目的とした行為
(18) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(19) 前各号の行為を試みること
(20) その他、当社が不適切と判断する行為
第 7 条（本サービスの停止等）
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
第 8 条（権利帰属）
当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は、全て当社、当社にライセンスを許諾している者、又は情報の引用元に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第 9 条（登録抹消等）
1. 当社は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該登録ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、または登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) 6 ヶ月以上本サービスの利用がない場合
(5) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して 30 日間以上応答がない場合
(6) 第 3 条第 4 項各号に該当する場合
(7) その他、当社が本サービスの利用または登録ユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
第 10 条（退会）
1. 登録ユーザーは、当社所定の手続の完了により、本サービスから退会し、自己の登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。
2. 退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、登録ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 退会後の利用者情報の取扱いについては、第 14 条の規定に従うものとします。
第 11 条（本サービスの内容の変更、終了）
1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
2. 当社が本サービスのうち登録ユーザー向けサービスの提供を終了する場合、当社は登録ユーザーに事前に通知するものとします。
第 12 条（保証の否認及び免責）
1. 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスに関してユーザー及び第三者が被った損害につき、その損害の種類又はそれらの予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負いません。
3. 前条の免責規定は、当社に故意又は重過失が存する場合又はユーザーが消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
4. 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーが自己の責任によって解決するものとします。
第 13 条（秘密保持）
ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
第 14 条（利用者情報の取扱い）
1. 当社による登録ユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー
（xxxxx://xxxxxxxxx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxx_xxxxxx）の定めによるものとし、登録ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社が登録ユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、登録ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、登録ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
第 15 条（本規約の変更）
1. 当社は、以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
(1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の１か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示します。
3. 変更後の規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、規約の変更に同意したものとみなします。
第 16 条（連絡／通知）
1. 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録ユーザーに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとしま す。
2. 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、登録ユーザーは当該連絡または通知を受領したものとみなします。
第 17 条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第 19 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第 20 条（準拠法及び管轄裁判所）
1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
【2020 年 7 月 1 日制定】