「CloudCoffer on Cloud」利用規約
「CloudCoffer on Cloud」利用規約
クラウド型 WAF サービス「CloudCoffer on Cloud」利用規約（以下「利用規約」といいます。）には、株式会社アリス（以下
「当社」といいます。）が提供する本サービス（第 2 条で定義します。）を利用する際に、契約者（第 2 条で定義します。）の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と契約者の皆様との間における権利義務関係が定められております。本サービスに関する利用契約を申込まれる前に必ず全文をお読みいただき、お申込みいただくようお願いいたします。
（利用規約の適用）
第１条 当社は、利用規約に基づき、本サービスを提供します。
２．利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。
（定義）
第２条 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１）本サービス
利用規約に基づき当社がアプリケーション・サービス・プロバイダとして契約者に提供するクラウド型 Web アプリケーションファイアーウォール（WAF）サービス「CloudCoffer on Cloud」
（２）利用者
利用規約に基づく利用契約を当社または販売パートナーと締結し、本サービスの提供を受ける者
（３）利用契約
利用規約に基づき当社と契約者との間、または販売パートナーと契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
（４）利用契約等
利用契約及び利用規約
（５）契約者設備
本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備などその他の機器及びソフトウェア
（６）本サービス用設備
本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備などその他の機器及びソフトウェア
（７）本サービス用設備等
本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
（８）消費税等
消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
（９）ユーザ番号
契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
（１０）契約番号
契約者の利用する本サービス用設備を識別するために用いられる符号
（１１）ユーザＩＤ
契約者が本サービスを利用する際に契約者と他の物を識別するために用いられる符号
（１２）パスワード
ユーザＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
（１３）販売パートナー
当社との契約に基づき、契約者に対して、本サービスの営業、販売、契約締結、サービス提供などの全部または一部を実施する業務の委託を受ける個人または法人。販売パートナーの具体的な役割や担当する業務については別途当社との契約により定められるため、内容については販売パートナーより契約者に対して個別に提示します。
（通知）
第３条 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面または当社の運営するホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信または当社の運営するホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信またはホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
（利用規約の変更）
第４条 当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
２．当社は、前項の変更を行う場合は、10 日の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとします。
（権利義務譲渡の禁止）
第５条 契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利または義務の全部または一部を他に譲渡してはならないものとします。
（利用契約の締結等）
第６条 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社または販売パートナー（販売パートナーと利用契約を締結する場合 です。以下、同様です。）所定の利用申込書（以下「利用申込書」といいます。）を当社または販売パートナーに提出し、当社または販売パートナー（当社が販売パートナーに対して承諾の通知を発信した場合に限ります。）がこれに対し 書面、FAX または電子メールにより承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
２．利用契約の変更は、契約者が当社または販売パートナー所定の利用変更申込書を当社または販売パートナーに提出し、当社がこれに対し書面、FAX または電子メールにより承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
３．当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約または利用変更契約を締結しないことができます。
（１）利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
（２）利用申込書または利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったときまたは記入もれがあったとき
（３）金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
（４）その他当社が不適当と判断したとき
（変更通知）
第７条 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事 項に変更があるときは、当社または販売パートナーの定める方法により変更予定日の 30 日前までに当社または販売パートナーに通知するものとします。
２．当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合には一切責任を負わないものとします。
（一時的な中断及び提供停止）
第８条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１）本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
（２）運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
（３）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
（４）契約者が本サービス用設備等を経由して行う通信が、契約した本サービスのプランが定める目安ピーク帯域幅の値の
１．５倍を超過する場合
（５）その他前各号に類する正当な理由がある場合
２．当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３．当社は、契約者が第１２条（当社からの利用契約の解約）に定める各号のいずれかに該当する場合または契約者が利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
４．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（利用期間）
第９条 本サービスの利用期間は、利用承諾の通知に記載の利用開始日より開始し、利用承諾の通知に記載の有償利用期間に入った日（「課金開始日」といいます。）から起算して 1 ヶ月後までとします。ただし、利用期間満了の日の30 日前までに、当社または契約者のいずれからも異議がないときには、利用契約は期間満了の翌日から起算して、同一x xにて更に１ヶ月間延長されるものとし、それ以後も同様とします。
２． 当社は、サービス提供の都合上、契約者に対して、利用契約等の変更（一部機能の廃止、サービス内容の変更、利用料金の改定などを含むがこれに限定されない。）を行うことがあります。その際は、本サービスの利用期間満了の 30 日前までに契約者に通知するものとします。
（最短利用期間）
第１０条 本サービスの最短利用期間は、課金開始日から起算して 1 ヶ月後までとします。
２．契約者は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、利用申込書または利用承諾の通知において明示的に追加されている場合を除き、課金開始日に至ったかどうかにかかわらず、第１１条（契約者からの利用契約の解約）に従うことに加え、当社または販売パートナーが定める期限までに、利用申込書記載の初期費用、月額利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社または販売パートナーに支払うものとします。
（契約者からの利用契約の解約）
第１１条 契約者は、解約希望月の前月末日までに当社または販売パートナーが定める方法により当社または販売パート
ナーに通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。ただし、契約者は、解約希望日の属する月の月額利用料金について支払う義務を負います。
２．契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等または支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
（当社からの利用契約の解約）
第１２条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができ、または本サービスの提供を拒絶することができるものとします。
（１）利用規約等に違反し、当社から相当の期間を定めた是正の催促を受けたにもかかわらず、当該期間に是正がなされないとき
（２）自ら振り出しまたは裏書した手形または小切手が不渡りとなったとき
（３）差押、仮差押、仮処分その他の強制執行を受けたとき
（４）解散、合併、営業の一部または重要な一部の譲渡が決議されたとき
（５）破産、民事再生手続き、会社更生、特別清算の申立を自らなし、または第三者からこれらの申立がなされたとき
（６）経営状態または信用状態が悪化したとき、または悪化する恐れがあると認められたとき
（７）公租公課の滞納処分を受けたとき
（８）反社会的勢力との取引がないこと及び経営陣に反社会的勢力が含まれないことに反したとき
（９）利用申込書その他通知内容等に虚偽記入または記入漏れがあったとき
（１０）利用契約の履行が困難となる事由が生じたとき
２．契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等または支払遅延損害金がある場合には、当社または販売パートナーが定める日までにこれを支払うものとします。
（本サービスの廃止）
第１３条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
（１）廃止日の 60 日前までに契約者に通知した場合
（２）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
（３）その他当社が止むを得ないと判断した場合
２．前項に基づき本サービスの全部または一部を廃止する場合、当社または販売パートナーは、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。
（契約終了後の処理）
第１４条 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及び
それに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部または一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の
責任で消去するものとします。
２．当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部ま
たは一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに契約者に返還し、本サービス用設備等に記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。
（本サービスの種類と内容）
第１５条 当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、サービス仕様書に定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類は、利用申込書にて定めるものとします。
２．契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１）第３０条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
（２）当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
（３）本サービス用設備等に起因する契約者サイトのレスポンスの低下の可能性があること。
（４）本サービスは第三者からのあらゆる不正なアクセスを遮断するものではないこと。
（５）契約者が正当なアクセスと判断する第三者のアクセスであっても本サービスにより遮断される場合があること。
３．本サービスの内容はサービス仕様書で定めるものとし、次の事項については、利用申込書において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。
（１）ソフトウェア及びハ－ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
（２）本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
（３）本サービスにかかる本サービス用設備等に関する問い合わせ並びに障害対応等
４．契約者は、利用規約に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
（本サービスの利用料金、算定方法等）
第１６条 本サービスの利用料金、算定方法等は、利用申込書の料金表に定めるとおりとします。
（利用料金の支払義務）
第１７条 契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間（以下「利用期間」という。）に ついて、利用申込書の料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用申込書に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第８条（一時的な中断及び提供停止）第３項の定 めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
２．利用期間において、第８条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態（以下「利用 不能」といいます。）が２４時間以上となる場合、利用不能の日数（１日未満は切り捨て）に対応する当該料金制の利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。
（利用料金の支払方法）
第１８条 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
（１）請求書により決済する場合、当社または販売パートナーからの請求書に従い当社または販売パートナーが指定する期日までに当社または販売パートナーの指定する方法により、当社または販売パートナーあるいは当社または販売パートナー
指定の金融機関に支払うか、当社または販売パートナーが別途指定する集金代行業者を通じて当社または販売パートナーが指定する期日までに、契約者が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。
（２）その他当社または販売パートナーが定める支払方法により支払うものとします。
２．契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社または販売パートナーは一切の責任を負わないものとします。
３．契約者が、販売パートナーを通じて本サービスの利用契約ならびに支払を行っている場合、契約者と販売パートナーの間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
４．契約者が、販売パートナーを通じて本サービスの利用契約ならびに支払を行っており、販売パートナーが本サービスの提供
に当たり当社と販売パートナーの間で定めた契約に基づき担当する業務や役割を遂行することができないと判断した場合、
（契約者の本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税に相当する金額について販売パートナーから当社への支払が当社と販売パートナーの間で定めた契約に所定の支払期日が過ぎてもなお履行されない場合を含むが、これに限定されない。）当社は契約者に対し、本サービスの正常な提供を継続する目的で、利用契約に基づく支払方法を当社または当社の指定する別の販売パートナーに移管を申し出ることができるものとします。
（遅延利息）
第１９条 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.6％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
２．前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
３．契約者が、販売パートナーを通じて本サービスの利用契約ならびに支払を行っている場合、本条の規定については契約者と販売パートナーが結ぶ契約が優先されるものとします。
（自己責任の原則）
第２０条 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（国内外を問いません。本条において 以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、または第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２．本サービスを利用して契約者等が提供または伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社または販売パートナーはその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
３．契約者は、契約者等がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
（本サービス利用のための設備設定・維持）
第２１条 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２．契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
３．契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
４．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
（ユーザＩＤ及びパスワード）
第２２条 契約者は、ユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとしま す。
２．第三者が契約者のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意または過失によりユーザＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
（禁止事項）
第２３条 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１）法令に違反する行為または犯罪に関連する行為
（２）公序良俗に反する行為
（３）当社や第三者の著作権、特許権、意匠権、商標権その他の権利を侵害する行為
（４）当社や第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
（５）以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を契約者設備上またはサービス用設備等に掲載することア. 誹謗、中傷、作為の虚偽情報等、当社、第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
イ. コンピュータウィルス等の有害なプログラム、その配布、作成の助長、蔓延につながる情報ウ. 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
エ. 過度にわいせつな表現を含む情報オ. 差別を助長する表現を含む情報
カ. 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
キ. 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報ク. 反社会的な表現を含む情報
ケ. チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める、あるいは助長する情報コ. 他人に不快感を与える表現を含む情報
サ. 利用者または当社が関係当局から処罰されるおそれのある情報
（６）契約者設備を通じて、短時間に迷惑メールまたは当社が迷惑メールと判断する大量のメールを送信する行為
（７）本サービス用設備等に過度な負荷をかける行為
（８）本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（９）契約者のサーバやプログラムを通じて、当社または第三者のネットワーク、サーバ、システムへの攻撃、不正にアクセスする行為、または不正なアクセスを試みる行為、その他それに類する行為
（１０）当社または第三者の運用するサーバに支障を与える行為、またはその恐れのある行為
（１１）前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
（１２）その他、当社が不適切と判断する行為
２．契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社または販売パートナーに通知するものとします。
３．当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであることまたは契約者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知するこ となく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除 することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為または契約者等が提供または伝送する情報を監視する義務を負うものではありません。
（❹管注意義務）
第２４条 当社は、本サービスの利用期間中、❹良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用申込書に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
（本サービス用設備等の障害等）
第２５条 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、相当な期間内に契約者にその旨を通知するものとします。
２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、相当な期間内に本サービス用設備を修理または復旧します。
３．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
４．上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ相当な期間内に相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
（秘密情報の取り扱い）
第２６条 契約者及び当社は、本サービスの利用と提供のため相手方から知り得た情報で、相手方に対してあらかじめ書面により秘密であることを表明し、提供に当たり秘密情報の範囲を特定の上、秘密情報である旨の表示を明記した情報
（営業上及び技術上及び経営上の情報で、口頭または書面またはコンピュータ記憶装置に読み込み可能なデータ形式により、開示提供を受けた情報及びサンプルを含むがこれに限定されません。以下、｢秘密情報｣といいます。）を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
（２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（４）知得時に、既に公知となった情報
（５）知得後に、契約者ならびに当社の故意・過失によらず公知となった情報
（６）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
２．前項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
３．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
４．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービスの利用と提供目的の範囲内でのみ使用し、本サービスの利用と提供上必要な範囲内で秘密情報を記載した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製または改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この
場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるも のとします。
５．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備または本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
６．本条の規定は、本サービス終了後、3 年間有効に存続するものとします。
（個人情報の取り扱い）
第２７条 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
２．個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第４項乃至第６項の規定を準用するものとします。
３．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
（ログデータの匿名化利用）
第２８条 当社は、契約者ならびに本サービス用設備より取得したログデータについて、以下の用途のため、契約者の情報を削除し、匿名化したうえで二次利用いたします。
（１）検知した不正なアクセス情報に基づく統計分析
（２）前号の結果に基づいた資料の作成、第三者への提供、公衆配信等
（３）前各号の統計情報の当社営業活動用資料での利用
２．本条の匿名加工情報に関する苦情の処理に当たり、適正な取り扱い措置については当社の定める個人情報保護方針として当社ホームページ（xxxxx://xxx.xxxx-xx.xx.xx/xxxxxxx/）で公開しています。
（損害賠償の制限）
第２９条 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスまたは利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由によりまたは当社が利用契約 等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第２５条（本サービス用設備等の障害等）第４項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
（１）当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去１２ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）
（２）当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が１ヶ月以上ではある
が１２ヶ月に満たない場合には、当該期間（１月未満は切捨て）に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）
（３）前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金（１日分）に 30 を乗じた額
（免責）
第３０条 本サービスまたは利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１）第１５条２項（３）から（５）に起因する損害
（２）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
（３）契約者設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
（４）本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
（５）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
（６）❹良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
（７）当社が定める手順・セキュリティ対策等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
（８）本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェアを含むがこれに限らない。)及びデータベースに起因して発生した損害
（９）本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
（１０）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
（１１）刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
（１２）当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
（１３）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
（１４）その他当社の責に帰すべからざる事由
２．当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
（準拠法）
第３１条 利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
（協議）
第３２条 利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は互譲協力の精神をもって協議の上解決することとします。
（合意管轄）
第３３条 契約者と当社の間に関する紛争については、東京地方裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
（分離性）
第３４条 何らかの理由により、管轄権を有する裁判所が、利用契約等のいずれかの条項またはその一部について無効とした場合であっても、当該条項は本契約の当事者の意思を実現するよう認められ得る最大の限度まで実施されるものとし、本契約の他の条項は依然として完全な効力を有するものとします。
2020 年 7 月 13 日初版発行