Common use of 契約不適合責任期間等 Clause in Contracts

契約不適合責任期間等. 第５６条 甲は、引き渡された工事目的物 関し、第３ ３条第４項又は第５項（第４０条 おいてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定 よる引渡し（以下この条 おいて単 「 引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、 代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条 おいて「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第５６条 甲は、引き渡された工事目的物 関し、第３ ３条第４項又は第５項（第４０条 おいてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定 よる引渡し（以下この条 おいて単 「 引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、 代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条 おいて「請求等」という。）をすることができない第52条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第31条第 4項（同条第 5項後段の規定により準用される場合を含む。）又は第6項（第37条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から2年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第５６条 甲は、引き渡された工事目的物 関し、第３ ３条第４項又は第５項（第４０条 おいてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定 よる引渡し（以下この条 おいて単 「 引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、 代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条 おいて「請求等」という。）をすることができない第55条 甲は，引き渡された工事目的物に関し， 第31条第５項（第38条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第５６条 甲は、引き渡された工事目的物 関し、第３ ３条第４項又は第５項（第４０条 おいてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定 よる引渡し（以下この条 おいて単 「 引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、 代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条 おいて「請求等」という。）をすることができない第 54 条 甲は、引き渡された工事目的物に関し、第３２条第４項又は第５項（第３９条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条にを受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額 の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第５６条 甲は、引き渡された工事目的物 関し、第３ ３条第４項又は第５項（第４０条 おいてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定 よる引渡し（以下この条 おいて単 「 引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、 代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条 おいて「請求等」という。）をすることができない第５３条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第 32 条第４項又は第５項（第 39 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から契約書記載の年数以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第５６条 甲は、引き渡された工事目的物 関し、第３ ３条第４項又は第５項（第４０条 おいてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定 よる引渡し（以下この条 おいて単 「 引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、 代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条 おいて「請求等」という。）をすることができない第56条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第31条第4項または第5項（ 第38条第1項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（ 以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から2年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求または契約の解除（ 以下この条において「請求等」という。） をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第５６条 甲は、引き渡された工事目的物 関し、第３ ３条第４項又は第５項（第４０条 おいてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定 よる引渡し（以下この条 おいて単 「 引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、 代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条 おいて「請求等」という。）をすることができない発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第３１条第４項又は第５項（第３８条第１項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定に よる引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第５６条 甲は、引き渡された工事目的物 関し、第３ ３条第４項又は第５項（第４０条 おいてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定 よる引渡し（以下この条 おいて単 「 引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、 代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条 おいて「請求等」という。）をすることができない第 54 条 発注者は，引き渡された工事目的物に関し，第 32 条第４ 項又は第５ 項（ 第 39 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（ 以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２ 年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求， 代金の減額の請求又は契約の解除（ 以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第５６条 甲は、引き渡された工事目的物 関し、第３ ３条第４項又は第５項（第４０条 おいてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定 よる引渡し（以下この条 おいて単 「 引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、 代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条 おいて「請求等」という。）をすることができない第５８条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第 33条第 4 項又は第 5 項（第 40 条第 1 項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から 2年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除 （以下この条において「請求等」という。）をすることができない。