Common use of 契約不適合責任期間等 Clause in Contracts

契約不適合責任期間等. 第 51 条 甲は、引き渡された成果物に関し、第 30 条第６項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた場合は、その引き渡しの日から本件建築物の工事完成後２年以内、また、第 37 条の規定による部分引き渡しを受けた場合は、その引き渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引き渡しの日から１０年以内でなければ、請求等をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第 51 条 甲は、引き渡された成果物に関し、第 30 条第６項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた場合は、その引き渡しの日から本件建築物の工事完成後２年以内、また、第 37 条の規定による部分引き渡しを受けた場合は、その引き渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引き渡しの日から１０年以内でなければ、請求等をすることができない第55条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第34条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から本件建築物の工事完成後３年、第40条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡しの日から10年以内でなければ、請求等をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第 51 条 甲は、引き渡された成果物に関し、第 30 条第６項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた場合は、その引き渡しの日から本件建築物の工事完成後２年以内、また、第 37 条の規定による部分引き渡しを受けた場合は、その引き渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引き渡しの日から１０年以内でなければ、請求等をすることができない第55条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第33条第3項又は第4項の規定による引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から本件建築物の工事完成後2年、第39条第1項又は第2項の規定による部分引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後2年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において｢請求等｣という。)をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡しの日から10年以内でなければ、請求等をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第 51 60 条 甲は、引き渡された成果物に関し、第 30 条第６項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた場合は、その引き渡しの日から本件建築物の工事完成後２年以内、また、第 37 条の規定による部分引き渡しを受けた場合は、その引き渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引き渡しの日から１０年以内でなければ、請求等をすることができない発注者は引き渡された成果物に関し、第 36 条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合はその引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年、第 42 条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合はその引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡しの日から 10 年以内でなければ、請求等をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第 51 条 甲は、引き渡された成果物に関し、第 30 条第６項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた場合は、その引き渡しの日から本件建築物の工事完成後２年以内、また、第 37 条の規定による部分引き渡しを受けた場合は、その引き渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引き渡しの日から１０年以内でなければ、請求等をすることができない第45条の3 発注者は、引き渡された成果物に関し、第31条第3項又は第4項の規定による成果物の引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から本件建築物の工事完成後2年、第37条第1項又は第2項の規定による部分引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後2年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡しの日から10年以内でなければ、請求等をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第 51 条 甲は、引き渡された成果物に関し、第 30 条第６項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた場合は、その引き渡しの日から本件建築物の工事完成後２年以内、また、第 37 条の規定による部分引き渡しを受けた場合は、その引き渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引き渡しの日から１０年以内でなければ、請求等をすることができない第４０条 委託者は、引き渡された成果物に関し、第３０条第５項及び第６項の規定による引渡し（以下本条において単に「引渡し」という。）を受けた日から本件建築物の工事完成後２年以内、また、第３７条第１項及び第２項の規定による引渡し（以下本条において単に「引渡し」という。）を受けた日から当該部分を利用した工事完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、契約代金の減額の請求又は契約の解除（以下本条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第 51 条 甲は、引き渡された成果物に関し、第 30 条第６項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた場合は、その引き渡しの日から本件建築物の工事完成後２年以内、また、第 37 条の規定による部分引き渡しを受けた場合は、その引き渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引き渡しの日から１０年以内でなければ、請求等をすることができない第５５条 発注者は，引き渡された成果物に関し，第３４ 条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年，第４ ０条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし，これらの場合であっても，成果物の引渡しの日から１０年以内でなければ，請求等をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第 51 条 甲は、引き渡された成果物に関し、第 30 条第６項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた場合は、その引き渡しの日から本件建築物の工事完成後２年以内、また、第 37 条の規定による部分引き渡しを受けた場合は、その引き渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引き渡しの日から１０年以内でなければ、請求等をすることができない第５４条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第３１条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合はその引渡しの日から本件建造物の工事完成後２年、第３７条第 １項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合はその引渡しの日から当該部分を 利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」と いう。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡しの 日から１０年以内でなければ、請求等をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第 51 条 甲は、引き渡された成果物に関し、第 30 条第６項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた場合は、その引き渡しの日から本件建築物の工事完成後２年以内、また、第 37 条の規定による部分引き渡しを受けた場合は、その引き渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引き渡しの日から１０年以内でなければ、請求等をすることができない第58条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第33条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合はその引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年、第40条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合はその引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」とい う。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡しの日から10年以内でなければ、請求等をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第 51 条 甲は、引き渡された成果物に関し、第 30 条第６項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた場合は、その引き渡しの日から本件建築物の工事完成後２年以内、また、第 37 条の規定による部分引き渡しを受けた場合は、その引き渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引き渡しの日から１０年以内でなければ、請求等をすることができない第５０条 発注者は，引き渡された成果物に関し，第２６条第３項又は第４項の規定による引渡しを 受けた場合はその引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年以内に，また， 第３２条第１項又 は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合はその引渡しの日から当該部分を利用した建築物 の工事完成後２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求， 損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（ 以下この条において「請求等」という。） をすることができ ない。

契約不適合責任期間等. 第 51 条 甲は、引き渡された成果物に関し、第 30 条第６項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた場合は、その引き渡しの日から本件建築物の工事完成後２年以内、また、第 37 条の規定による部分引き渡しを受けた場合は、その引き渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引き渡しの日から１０年以内でなければ、請求等をすることができない第55条 委託者は、引き渡された成果品に関し、第33条第３項又は第４項（第40条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において「引渡し」という。）を受けた場合は、その引渡しの日から本件建築物の工事完成後 ２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、この場合であっても、成果品の引渡しの日から10年以内でなければ、請求等をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第 51 54 条 甲は、引き渡された成果物に関し、第 30 条第６項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた場合は、その引き渡しの日から本件建築物の工事完成後２年以内、また、第 37 条の規定による部分引き渡しを受けた場合は、その引き渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引き渡しの日から１０年以内でなければ、請求等をすることができない発注者は、引き渡された成果物に関し、第 32 条第３項又は第４項の規定による 引渡しを受けた場合はその引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年、第 39 条第１項 又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合はその引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡しの日から 10 年以内でなければ、請求等をすることができない。