Common use of 契約不適合責任期間等 Clause in Contracts

契約不適合責任期間等. 第３７条 発注者は、引き渡された成果物に関し、引渡しを受けた日（成果物の引渡しがない場合にあっては、業務が完了した日）から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第３７条 発注者は、引き渡された成果物に関し、引渡しを受けた日（成果物の引渡しがない場合にあっては、業務が完了した日）から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第３１条 発注者は、引き渡された成果物に関し、引渡しを受けた日（ 成果物の引渡しがない場合にあっては 、業務が完了し た日）から１年以内でなければ 、契約不適合 を理由とした履行の追完の請求、 損害賠償の請求、 代金の減額の請求又は契約の解除 （以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第３７条 発注者は、引き渡された成果物に関し、引渡しを受けた日（成果物の引渡しがない場合にあっては、業務が完了した日）から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第３１条 発注者は、引き渡された成果物に関し、引渡しを受けた日（ 成果物の引渡しがない場合にあっては 、業務が完了し た日）から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、 損害賠償の請求、 代金の減額の請求又は契約の解除 （以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第３７条 発注者は、引き渡された成果物に関し、引渡しを受けた日（成果物の引渡しがない場合にあっては、業務が完了した日）から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第３１条 発注者は、 引き渡された成果物に関し、 引渡しを受けた日（ 成果物の引渡しがない場合にあっては、 業務が完了した日） から１ 年以内でなければ、 契約不適合を理由とした履行の追完の請求、 損害賠償の請求、 代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」 という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第３７条 発注者は、引き渡された成果物に関し、引渡しを受けた日（成果物の引渡しがない場合にあっては、業務が完了した日）から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第２８条 甲は、引き渡された成果物に関し、引渡しを受けた日（成果物の引渡しがない場合に あっては、業務が完了した日）から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完 の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下、この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第３７条 発注者は、引き渡された成果物に関し、引渡しを受けた日（成果物の引渡しがない場合にあっては、業務が完了した日）から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第３１条 発注者は、引き渡された成果物に関し、引渡しを受けた日（ 成果物の引渡し がない場合にあっては 、業務が完了し た日）から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、 損害賠償の請求、 代金の減額の請求又は契約の解除 （以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第３７条 発注者は、引き渡された成果物に関し、引渡しを受けた日（成果物の引渡しがない場合にあっては、業務が完了した日）から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第２７ 条 売払人は、引き渡された成果物に関し、引渡しを受けた日（ 成果物の引渡しがない場合にあっては 、業務が完了し た日）から１年以内でなければ 、契約不適合 を理由とした履行の追完の請求 、損害賠 償の請求 、加算した 代金の請求又は契約の解除 （以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第３７条 発注者は、引き渡された成果物に関し、引渡しを受けた日（成果物の引渡しがない場合にあっては、業務が完了した日）から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第３１条 発注者は、引き渡された成果物に関し、引渡しを受けた日（ 成果物の引渡しがない場合にあっては 、業務が完了し た日）から１年以内でなければ 、契約不適合 を 理由とした履行の追完の請求、 損害賠償の請求、 代金の減額の請求又は契約の解除 （以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第３７条 発注者は、引き渡された成果物に関し、引渡しを受けた日（成果物の引渡しがない場合にあっては、業務が完了した日）から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第３ ０ 条 発注者は、引き渡された成果物に関し、引渡しを受けた日（ 成果物の引渡しがない場合にあっては 、業務が完了し た日）から１年以内でなければ 、契約不適合 を理由とした履行の追完の請求 、損害賠 償の請求又は契約の解 除（ 以下この条において 「請求等」という。）をすることができない。