Common use of 契約不適合責任期間等 Clause in Contracts

契約不適合責任期間等. 第３４条 委託者は、引き渡された成果物に関し、第２１条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第３４条 委託者は、引き渡された成果物に関し、第２１条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第 26 条 委託者は、引き渡された成果物に関し、第 12 条第３項又は第４項の規定による引渡し （以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第３４条 委託者は、引き渡された成果物に関し、第２１条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第32条 委託者は、引き渡された成果品に関し、第11条第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、業務委託料の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第３４条 委託者は、引き渡された成果物に関し、第２１条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第３２条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第１０条第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第３４条 委託者は、引き渡された成果物に関し、第２１条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第 45 条 甲は、引き渡された成果物に関し、第 26 条第４項（第 31 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第３４条 委託者は、引き渡された成果物に関し、第２１条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第 17 条の４ 発注者は、引き渡された成果物に関し、第 16 条第５項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第３４条 委託者は、引き渡された成果物に関し、第２１条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第５１条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第３１条第３項または第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内に行わなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求または契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第３４条 委託者は、引き渡された成果物に関し、第２１条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第３５条 甲は、引き渡された成果物 関し、第２９条第５項の規定 よる引渡し（以下この条 おいて「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、当該契約不適合を理 由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この 条 おいて「請求等」 という。） をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第３４条 委託者は、引き渡された成果物に関し、第２１条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第 53 条 委託者は、引き渡された成果物に関し、第 31 条第３項（第 37 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第３４条 委託者は、引き渡された成果物に関し、第２１条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第４１条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第２９条第３項又は第４項（第３５条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第３４条 委託者は、引き渡された成果物に関し、第２１条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第 32 条 委託者は、引き渡された成果品に関し、第 11 条第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、業務委託料の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第３４条 委託者は、引き渡された成果物に関し、第２１条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第 40 条の２ 委託者は、引き渡された成果物に関し、第 30 条第３項又は第４項（第 38 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第３４条 委託者は、引き渡された成果物に関し、第２１条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第４９条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第３２条第３項（第３５条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第３４条 委託者は、引き渡された成果物に関し、第２１条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第31条 委託者は、引き渡された成果品に関し、第11条第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、業務委託料の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第３４条 委託者は、引き渡された成果物に関し、第２１条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第 42 条 発注者は、引き渡された業務報告書に関し、第 25 条第３項または第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求または契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第３４条 委託者は、引き渡された成果物に関し、第２１条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第 53 条 委託者は、引き渡された成果物に関し、第 31条第３項（第37 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第３４条 委託者は、引き渡された成果物に関し、第２１条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第51条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第31条第3項または第4項の規定による引渡し（ 以下この条において単に「引渡し」という。） を受けた日から3年以内に行わなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求または契約の解除（ 以下この条において「請求等」という。）をすることが できない。

契約不適合責任期間等. 第３４条 委託者は、引き渡された成果物に関し、第２１条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第３５条 委託者は、引き渡された成果品に関し、第14条（第19条第４項の規定において準用する場合も含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から ２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第３４条 委託者は、引き渡された成果物に関し、第２１条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第３６条 発注者は，引き渡された成果物に関し，第２０条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第３４条 委託者は、引き渡された成果物に関し、第２１条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第 32 条 委託者は、引き渡された成果物に関し、第 17 条第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第３４条 委託者は、引き渡された成果物に関し、第２１条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第46条の５ 委託者は、引き渡された成果物に関し、第31条第３項（第37条第３項において準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第３４条 委託者は、引き渡された成果物に関し、第２１条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第 46 条 委託者は、引き渡された業務目的物に関し、第31 条第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第３４条 委託者は、引き渡された成果物に関し、第２１条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない甲は、引き渡された成果品に関し、第１４条第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第３４条 委託者は、引き渡された成果物に関し、第２１条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第３５条 発注者は引き渡された成果物に関し、第17条第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第３４条 委託者は、引き渡された成果物に関し、第２１条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第 40 条の２ 発注者は、引き渡された成果物に関し、第 30 条第３項又は第４項（第 38条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第３４条 委託者は、引き渡された成果物に関し、第２１条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第 52 条 委託者は、引き渡された成果物に関し、第 30条第３項（第36 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第３４条 委託者は、引き渡された成果物に関し、第２１条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第５０条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第３０条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」 という。）を受けた日から３年以内に行わなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。