Common use of 契約不適合責任期間等 Clause in Contracts

契約不適合責任期間等. 第19条 発注者は、引き渡された物品に関し、第４条第２項（同条第４項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第19条 発注者は、引き渡された物品に関し、第４条第２項（同条第４項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第19条 発注者は、引き渡された物品に関し、第４条第２項（同条第４項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第２２条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第１５条第４項又は第５項（第２０ 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除 （以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第19条 発注者は、引き渡された物品に関し、第４条第２項（同条第４項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第17条 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第19条 発注者は、引き渡された物品に関し、第４条第２項（同条第４項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第 35 条 発注者は、引き渡された印刷物に関し、第 21 条第 4 項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から 1 年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請 求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第19条 発注者は、引き渡された物品に関し、第４条第２項（同条第４項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第３２条 発注者は、納入された物品に関し、第１６条第４項（第１８条においてこの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下本条において単に「引渡し」という。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求代金の減額の請求又は契約の解除（以下本条において「請求等」という。） をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第19条 発注者は、引き渡された物品に関し、第４条第２項（同条第４項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第３３条 発注者は納入した物品に関し、第16 条第４項又は第５項（第18 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした取替等の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第19条 発注者は、引き渡された物品に関し、第４条第２項（同条第４項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第 20 条 発注者は，納入された物件に関し，第４条の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第19条 発注者は、引き渡された物品に関し、第４条第２項（同条第４項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第 31 条 発注者は、納品された購入物品に関し、第 16 条第４項又は第５項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第19条 発注者は、引き渡された物品に関し、第４条第２項（同条第４項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第３１条 発注者は、納入された物件に関し、第５条第２項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除 （以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第19条 発注者は、引き渡された物品に関し、第４条第２項（同条第４項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第26条 発注者は、引き渡された目的物に関し、第12条第4項の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から1年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、委託料の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第19条 発注者は、引き渡された物品に関し、第４条第２項（同条第４項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。） による引渡し（ 以下この条において単に「引渡し」という。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（ 以下この条において「請求等」という。） をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第19条 発注者は、引き渡された物品に関し、第４条第２項（同条第４項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第３２条 発注者は、納入された物品に関し、第１６条第４項（第１８条においてこの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下本条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、 代金の減額の請求又は契約の解除（以下本条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第19条 第18条 発注者は、引き渡された物品に関し、第４条第２項（同条第４項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第19条 発注者は、引き渡された物品に関し、第４条第２項（同条第４項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第31条 発注者は、引き渡された成果物又は役務の提供に関し、第19条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受け、その不適合を知った時から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第19条 発注者は、引き渡された物品に関し、第４条第２項（同条第４項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第 22 条 発注者は，納入された物件に関し，第４条の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第19条 発注者は、引き渡された物品に関し、第４条第２項（同条第４項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第22条 発注者は、引渡された物品に関し、第６条第１項（ 第８条において準用する場合を含む。） の規定による引渡し（ 以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、契約代金の減額の請求又は契約の解除（ 以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第19条 発注者は、引き渡された物品に関し、第４条第２項（同条第４項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第25条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第11条第4項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から1年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 第19条 発注者は、引き渡された物品に関し、第４条第２項（同条第４項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第２０条 発注者は、引渡された物品に関し、第６条第１項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。