今後の見通し. 上記「Ⅰ．本資本業務提携の概要 ５．今後の見通し」をご参照ください。
今後の見通し. 今後の見通しについては、下記「Ⅱ．第三者割当による新株式の発行 ８．今後の見通し」をご参照ください。
今後の見通し. 本物件の譲渡が平成 20 年 2 月期（平成 19 年 9 月 1 日～平成 20 年 2 月 29 日）の運用状況に与える影 響については、平成 19 年 8 月期（平成 19 年 3 月 1 日～平成 19 年 8 月 31 日）の決算短信公表時にお知らせいたします。 ＊ 本資料の配布先：兜クラブ、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会 ＊ 本投資法人のホームページ：xxxx://xxx.xxx-xxxx.xx.xx 【別紙】 譲渡予定資産の概要 物件番号： Ｏ－1 物件名称： 大塚セントコアビル 対象不動産はＪＲ山手線「大塚」駅から徒歩約4分の距離に位置する賃貸オフィスビルです。近隣は中層店舗、事務所、共同住宅が建ち並ぶ商住混在地域です。基準階賃貸面積が約180坪と周辺地域の中で希少な大型ビルであり、維持管理も良好で、個別空調等、設備の面でも通常期待 される性能を有していることから、平均的な競争力を有すると判断されます。 所在地 住居表示 東京都豊島区南大塚三丁目46番3号 地番 東京都豊島区南大塚三丁目46番1 土地 所有形態 所有権 建物 所有形態 所有権 用途地域 商業地域 用途 事務所 面積 976.8㎡ 延床面積 4,573.1㎡ 容積率 480％ 構造・階数 ＳＲＣ、8Ｆ 建蔽率 100％ 建築時期 平成元年3月 前所有者 有限会社ゼット・コア ＰＭ業者 東西アセット・マネジメント株式会社 賃貸借の状況（単位：千円） 建築状況調査報告書の概要（単位：千円） 調査時点 平成19年2月28日 調査会社 株式会社竹中工務店 テナント総数 1 調査時点 平成18年1月 賃貸可能面積 3,761.9㎡ 修繕費 緊急 － 賃貸面積 3,761.9㎡ 1年以内 1,020 月額賃料 13,903 12年間平均 13,888 敷金・保証金（注2） 186,950 地震ＰＭＬ値 10.7％ 稼働率（面積ベース） 100.0％ 不動産鑑定評価書の概要（単位：百万円） 契約の種類 賃料固定型マスターリース 鑑定評価機関 森井総合鑑定株式会社 マスターリース会社 東西アセット・マネジメント株式会社 価格時点 平成19年2月28日 代表的なテナント 科研製薬株式会社 鑑定評価額 2,620 損益の状況（単位：千円） 収益価格 2,620 第2期 直接還元法による収益価格 2,650 運用期間 自 平成18年9月1日 総収益 197 至 平成19年2月28日 賃貸収入 167 運用日数 181日間 その他収入 30 賃貸事業収益 97,907 総費用 56 賃貸収入 91,078 純収益（ＮＯＩ） 145 その他収益 6,829 純収益（ＮＣＦ） 135 賃貸事業費用 32,912 還元利回り 5.1％ 管理委託費 9,570 ＤＣＦ法による収益還元価格 2,580 公租公課 － 割引率 4.8％ 水道光熱費 7,812 ターミナルキャップレート 5.4％ 信託報酬 854 積算価格 1,370 修繕費 1,518 土地価格 714 保険料 158 建物価格 653 その他 290 取得価格（単位：百万円） 2,540 減価償却費 12,708 賃貸事業損益 64,994 ＮＯＩ 77,703 資本的支出 － ＮＣＦ 77,703
今後の見通し. 本件経営統合後の業績見通し等につきましては、現在策定中であり、確定次第お知らせいたします。
今後の見通し. 当社の業績に与える影響につきましては、見通しが明らかになり次第お知らせいたします。
今後の見通し. 平成 25 年 11 月１日付「平成 26 年３月期 第２四半期決算短信」にて公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。 なお、今回の資金調達は、上記「４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途」に記載の使途に充当することにより、将来の業績に寄与するものと考えております。
今後の見通し. 第三者割当による本新株予約権の発行による当期(2020 年 12 月期)の業績に与える影響はありません。なお、将来の業績に変更が生じる場合には、適宜開示を行う予定です。
今後の見通し. 本件が当社連結業績へ与える影響は、軽微と見込んでおりますが、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
今後の見通し. 関西みらいフィナンシャルグループは、既にりそなホールディングスの連結子会社であり、本株式交換によるりそなホールディングス及び関西みらいフィナンシャルグループの業績への影響は、いずれも軽微であると見込んでおります。
今後の見通し. 本共同開発・出資契約が平成 25 年３月期の連結業績に与える影響につきましては、軽微であります。なお、本共同開発・出資契約に関し今後開示すべき事実が生じましたら、速やかに開示いたします。