著作権の譲渡等. 第６条 受注者は、成果物（第38条第１項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第２項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下この条及び第８条の２において同じ。）が著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（著作権法第21条から第28条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとする。
著作権の譲渡等. 第４条の２ 乙は，委託の目的物が著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には，当該著作物に係る乙の著作権（著作権法第２１条から第２８条までに規定する権利をいい，第２７条及び第 ２８条に定める権利を含む。）を当該目的物の引渡し時に甲に無償で譲渡するものとする。
著作権の譲渡等. 第５条 受託者は、契約の履行の目的物が著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下この条において「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受託者の著作権（著作権法第21条から第28条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡時に委託者に無償で譲渡するものとする。ただし、受託者がこの契約の締結前から権利を有している著作物の著作権は、受託者に留保するものとし、この著作物を改変、翻案又は翻訳することにより作成された著作物の著作権は、当該著作権の引渡時に受託者が当該権利の一部を委託者に無償で譲渡することにより、委託者と受託者の共有とするものとする。
著作権の譲渡等. 第５条 乙は、成果物（第 37 条に規定する指定部分に係る成果物を含む。以下本条から第８条までにおいて同じ。）又は成果物を利用して完成した建築物（以下「本件建築物」という。）が著作権法 （昭和 45 年法律第 48 号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る著作権法第２章及び第３章に規定する著作権の権利（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む。以下、第５条から第８条において「著作権等」という。）のうち乙に帰属するもの（著作権法第２章第２款に規定する著作者人格権を除く。）を当該成果物の引渡し時に甲に譲渡する。
著作権の譲渡等. 第５条 受注者は、成果物（第３６条第１項の規定により読み替えて準用される第３０条に規定する指定部分に係る成果物及び第３６条第２項の規定により読み替えて準用される第３０条に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下この条において同じ。）が著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下この条において「著作物」という。）に該当する場合には、原則として、当該著作物に係る受注者の著作権（著作権法第２１条から第２８条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡する。
著作権の譲渡等. 第２条 乙は、成果物が著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る乙の著作権 （著作権法第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に甲に無償で譲渡するものとする。
著作権の譲渡等. 第７条 受注者は、成果物（第 34 条第 1 項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第 2 項に規 定する引渡部分に係る成果物を含む。以下この条から第 10 条までにおいて同じ。）又は成果物 を利用して完成した建築物（以下「本件建築物」という。）が著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 2 条第 1 項第 1 号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当 該著作物に係る著作権法第 2 章及び第 3 章に規定する著作者の権利（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む。以下、この条から第 10 条までにおいて「著作権等」という。）のうち受注
著作権の譲渡等. 第15条 受注者は、設計業務成果品又は工事目的物（以下これらを併せて「本件成果物」という。）が著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る著作権法第２章及び第３章に規定する著作者の権利（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む。以下「著作権等」という。）のうち受注者に帰属するもの（著作権法第２章第３節第２款に規定する著作者人格権を除く。）を当該本件成果物の引渡し時に発注者に無償で譲渡する。
著作権の譲渡等. 第２３条 次の各号に掲げる成果物の著作権等の取り扱いは，前条に関わらず，次の各項の規定による。ただし，甲は，乙に対し次の各号に掲げる成果物について，この契約の目的の範囲内において，無償で使用し，再委託先に再使用許諾することができる権利を許諾する。
著作権の譲渡等. 第８条 受注者は、印刷物が著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 2 条第 1 項第 1 号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（著作権法第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとする。