サービス対価の構成. 市が事業者に支払うサービス対価は、次のとおりである。
サービス対価の構成. 事業者が実施する設計・建設に係る対価は、本契約に基づき支払われる「サービス対価 Ａ」及び「サービス対価Ｂ」で構成される。 事業者が実施する開業準備に係る対価は、本契約に基づき支払われる「サービス対価Ｃ」とする。 事業者が実施する維持管理・運営に係る対価は、本契約に基づき支払われる「サービス対価Ｄ」及び「サービス対価Ｅ」で構成される。
サービス対価の構成. サービス対価の対象となる施設整備業務、開業準備業務、維持管理業務の各対価の内訳は、以下のとおりとする。 項目 支払区分 構成される費用の内容 施設整備業務の対価 解体撤去費 計画敷地内の既存建物等の解体撤去費用※： 計画敷地内の既存建物等の解体撤去に要する設計費 計画敷地内の既存建物等の解体撤去に要する建設工事 費（土壌汚染対策費用を除く。） ※既存建物等を活用する場合は、その補修費用等 施設整備費 施設整備業務に係る以下の費用：調査費（測量、地質調査等） 設計費 建設工事費（土壌汚染対策費用を除く。）什器備品等調達費 工事監理費 行政手続に関する費用 インフラ引き込み負担金電波障害対策費用 事業者の開業に伴う諸費用 事業者の運営費（人件費、事務費、保険料等）の一部融資組成手数料 建中金利 その他施設整備に関する初期投資と認められる費用等 割賦手数料 資金調達に必要な融資等に係る金利事業者の税引前利益の一部 消費税等 解体撤去費及び施設整備費に係る消費税等 開業準備業務の対価 開業準備費 開業準備期間中の維持管理費 移転・開業に伴う都及び指定管理者への支援業務費 消費税等 開業準備費に係る消費税等 維持管理業務の対価 維持管理費 建築物保守管理業務費 建築設備保守管理業務費 什器・備品保守管理・修繕業務費清掃業務費 植栽・外構保守管理業務費 項目 支払区分 構成される費用の内容 環境衛生管理業務費警備業務費 大規模修繕支援業務費 その他の費用 事業者の運営費（人件費、事務費、保険料等）の一部 事業者の税引前利益（割賦手数料に計上される部分を除く） 消費税等 維持管理費、その他の費用に係る消費税等
サービス対価の構成. サービス対価は、下表の項目により構成される。 区分 内訳 構成される費用の内容 サービス対価Ａ 設計・建設費 事前調査業務 設計業務（基本設計・実施設計）建設業務 工事監理業務 調理設備調達業務調理備品調達業務 食器・食缶等調達業務事務備品調達業務 配送車調達業務（リース方式により車両を調達する場合は、サービス対価B に含む。） 近隣対応・周辺対策業務 建設に伴う各種許認可申請等の手続業務中間検査・竣工検査及び引き渡し業務 その他これらを実施する上で必要な関連業務 その他設計・建設業務に関して必要となる費用 ・サービス対価Ａ1
サービス対価の構成. サービス対価は、下表の項目により構成される。 区分 内訳 構成される費用の内容 サービス対価Ａ 設計・建設費 事前調査業務 ・サービス対価Ａ１ 設計業務（基本設計・実施設計）
サービス対価の構成. 区分 サービス対価（支払方法） 支払時期 設計・建設 サービス対価Ａ（一括払い） 令和６年５月（令和５年度末出来高の 80％相当分）及び本施設の 引渡し後に支払う サービス対価Ｂ（割賦払い） 本施設の引渡し後から令和 21 年 ７月分まで四半期毎に支払う 開業準備 サービス対価Ｃ（一括払い） 開業準備完了後に支払う 維持管理・運営 サービス対価Ｄ（固定料金） 維持管理・運営期間開始後から令和 21 年７月分まで四半期毎に支 払う サービス対価Ｅ（変動料金） 維持管理・運営期間開始後から令 和 21 年７月分まで四半期毎に支払う
サービス対価の構成. 市が事業者に対して支払うサービス対価は、以下に示す設計・施工等のサービス対価と、維持管理のサービス対価により構成されることとなる。 設計・施工等のサービス対価は、空調設備等の設計業務、施工業務、工事監理業務に係る費用に加えて、SPC 設立費等の開業準備費等を含むものとする。 維持管理のサービス対価には、空調設備等の維持管理業務に係る費用に加えて法人税等法人の利益に対して掛かる税金、SPC の運営費や利益等を含むものとする。 サービス対価 費用 内容 ・空調設備等の設計に係る費用 ・空調設備等の施工に係る費用 ・空調設備等の工事監理に係る費用 設計・施工等の サービス対価 設備整備費 ・空調設備等の所有権移転に係る費用 ・建中金利 ・融資組成費用 ・SPC 設立に係る費用 ・その他設備整備に関して必要な費用 等 ・空調設備等の維持管理に係る費用 維持管理のサービス対価 維持管理費 ・SPC 運営費 ・法人税等法人の利益に対して掛かる税金 ・税引き後利益 ・その他維持管理・運営を行うために必要となる費用 等
サービス対価の構成. 費用項目 構成内容 区分 設計・建設・工 ＜設計業務＞ サービス 事監理業務の対 ① 事前調査業務に係る費用 対価 A-1 価：サービス対 ② 設計業務に係る費用
サービス対価の構成. 業 務 サービス対価（⽀払⽅法） ⽀払時期 設計・建設業務 サービス対価Ａ―１（⼀時払い） 本施設の引渡し後に⽀払う サービス対価 A−２（割賦払い） 本施設の引渡し後から事業期間終了まで の間にわたり四半期ごとに⽀払う 開業準備業務 サービス対価Ｂ（⼀括払い） 開業準備完了後に⽀払う 維持管理・運営業務 サービス対価Ｃ−１（固定料⾦） 維持管理・運営期間中に四半期ごとに⽀ 払う サービス対価Ｃ−２（変動料⾦） 維持管理・運営期間中に四半期ごとに⽀ 払う
サービス対価の構成. サービス対価 明細 設計、建設及び工事監理業務に係る対価 A 設計、建設及び工事監理業務に係る対価のうち、以下の費用 ・設計業務に係る費用 ・建設業務に係る費用 ・既存施設の解体・撤去関連業務 ・工事監理業務に係る費用 ・上記全てに対する消費税相当額 B 設計、建設及び工事監理業務に係る対価のうち、以下の費用 ・SPC（事業者）の設立・開業に係る費用 ・施設整備業務期間中に発生する、SPCの運営管理業務に係る費用 ・上記全てに対する消費税相当額 維持管理業務及び運営業務に係る対価 C プール再整備運営事業の維持管理業務及び運営業務に係る費用 ※2 ・人件費 ・光熱水費 ・計画修繕費 ・その他 ・上記全てに対する消費税相当額 D 公園再整備運営事業の維持管理業務及び運営業務に係る費用 ・人件費 ・光熱水費 ・計画修繕費 ・その他 ・上記全てに対する消費税相当額 ※1 サービス対価は、事業者からの提案による金額とする。 ※2 サービス対価 C については、プール再整備運営事業に係る維持管理業務及び運営業務に係る費用の 25%以内の額を提案の上限とし、残りはプール再整備運営事業の運営による収入で補うこと。