運用支援 样本条款

運用支援. 5.2.1 問合せ対応 ・本市からのシステムにおける動作不具合及び操作方法等の問合せについて、電話やメール等オフサイトでの対応を行うこと。 ・電話対応については、平日 8 時 30 分から 17 時 30 分まで、メール対応については、2 営業日以内の返信とする。 ・発生した動作不具合については、根本解決が図られるよう、運用対処方法を示すこと。 5.2.2 インシデント・問題管理 ・本市から受けた問合せ及び監視・保守等で検知した事象については、インシデントとして一元的に管理すること。 ・発生したインシデントは、速やかに解決を図ること。 ・インシデントの調査・診断の結果、恒久的な対策が必要な場合は、問題管理すること。

運用支援. 保守要員✰改善、交代 • 受注者は、運用支援・保守要員名簿に記載した者✰うち、本業務を履行する上で不適当と認められる者がある場合には、速やかに受注者✰責任において当該運用支援・保守要員✰改善又は交代を行うこと。また、PMDA は、規律✰維持、風紀及び健康状態等衛生面並びに従事体制等を勘案し、本業務を履行する上で不適当と認められる運用支援・保守要員について、受注者に対してそ✰改善又は交代を求めることができる。こ✰場合、受注者は、速やかに受注者✰責任において当該運用支援・保守要員✰改善又は交代を行うこと。

運用支援. （１） ヘルプデスク ・職員向けの操作等の問い合わせ窓口として、ヘルプデスクを設置すること。 ・問い合わせ窓口では、固定電話、携帯電話からの問い合わせ可能とし、オペレーターが対応すること。 ・対応時間は土曜、日曜、祝日及び年末年始（12月29日から１月３日）を除く、平日の8時00分から18時30分までとすること。ただし、障害発生時は休日及び夜間を含め対応すること。 ・メールでの問い合わせは、受信日を起点に翌営業日までに返信すること。

運用支援. 保守要員管理規約✰制定 • 運用支援・保守要員✰適切な管理を行うために必要な事項を規約として制定し、それにより実施すること。

運用支援. システム利用者がシステム上で直接更新・追加が困難な、航空写真や地形図等の大容量データについては、発注者が貸与するデータをもとに受注者が適宜更新・追加を行うこと。ただし、対象とするデータや更新時期等については、各年度においてあらかじめ発注者と受注者が協議のうえ決定するものとし、その他、最適と考えられる運用支援を行うものとする。

運用支援. システム運用管理者及びシステム利用者が実施する運用作業等の支援を行うこと。

運用支援. （１） 賃貸借期間中において、可能な限り、財団の求めに応じ、財団の業務運用上必要な情報（仕様、利用方法、操作方法、技術的な情報等）を提供すること。 （２） 賃貸借期間中において、財団からの問い合わせ、障害・不具合対応を含む全ての課題に対する調査・作業の進捗及び回答・結果報告について、課題管理としてドキュメント化を行うこと。また、これらドキュメントは電子データとして財団システム担当者と随時共有できる仕組みを整えること。 （３） 財団で計画停電が行われる際のサーバ機等の停止及び再起動の作業に財団の要請に応じて対応すること。本作業においては、本システムの運用環境を詳細に把握し、業務に支障がないよう、他システム保守業者等と協力して行うこと。なお、計画停電は年間1回程度とする。 （４） 不意の停電が発生し、システムが停止した場合には、計画停電時と同様の復旧作業を行うこと。 （５） 財団システム担当者との定例会について、運用開始後３か月に一度開催すること。定例会に際しては、運用保守報告書等資料を作成し、システム設定変更・障害・バージョンアップ及びセキュリティパッチ適用等対応の説明、システム監視による監視結果の講評を行うこと。 （６） 契約期間中において、請負者又は他システム保守業者による設定等変更作業により納品物に修正が出た場合は、紙媒体については更新履歴と修正ページ、電子媒体については修正後の全編をすみやかに提出すること。ただし、他システム保守業者による設定変更による修正が出た場合は、必要な情報提供を財団から請負者に行う。

運用支援. ア 機構改革や職員異動の際に委託者から情報提供を受け、組織・ユーザ情報の変更及び資産（手続・申請データ等）の移動を行うこと。 イ その他、職員の運用支援を行うこと。

運用支援. (1) 操作研修 ・ 年１回以上の操作研修会や説明会を実施すること。 ・ 操作研修では、システムの操作方法だけでなく、本業務の趣旨や運用方法など業務の効果を最大化するための研修となるよう創意工夫すること。 ・ アンケート結果やアクセス数を基に、効果的な操作研修会の企画を検討し実施すること。 (2) 公開型GISにて、町民のニーズ把握等に資するため、アクセス解析に必要となるセッション数他の各種数値について月次集計を行い、定期レポートとして報告すること。 (3) 人事異動時における職員ユーザの更新や機構改革時の組織編制に対する更新を行うこと。